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「自民党」 のテレビ露出情報

1970年代、米ソ冷戦の最中、航空自衛隊は日本の領空に度々接近するソビエト軍機にスクランブルを繰り返していた。事件が起きたのは1976年9月6日、北海道・奥尻島のレーダーが猛スピードで近づく識別不明機を捉えた。当時航空自衛隊千歳基地のパイロットだった永岩俊道さん。不明機が函館に現れた時の写真。この時は超低空飛行でレーダーなどから逃れていた。函館空港の上空に到達した永岩さんは、幻の戦闘機と言われるミグ25がいて目を疑ったという。操縦していたのはソビエト軍のビクトル・ベレンコ中尉で、アメリカへの亡命を望んでいた。実はその頃、日本は大きな政治問題の渦中にあった。ロッキード社の旅客機購入をめぐる賄賂疑惑で田中角栄元総理らが逮捕されていた。後任の三木武夫総理は徹底解明の構え。しかし自民党内では田中派を中心に“ミキおろし”が進んでいた。三木首相の秘書だった中村さんは以前の取材で、当時危機管理の意識は政府にも国民一般にも薄かったなどと当時を振り返った。当時の防衛庁長官の坂田道太氏がこのことを知ったのは、強行着陸から1直二条が経ったころ。三木総理に防衛庁から報告が上がったのはさらに3時間後。当然対応は後手に回る。着陸の翌日、ソ連から日本政府に突きつけた要求が一昨年公開した外交文書に記されていた。さらにその翌日、今度はアメリカ政府筋からの極秘情報がもたらされた。ソ連軍ゲリラが函館に侵入する動きを把握という情報はすぐに陸上自衛隊函館駐屯地に伝えられた。当時第3中隊長だった大北さんは、上官から口頭で「ソ連のゲリラ部隊を撃滅せよ」と命じられた。だが自衛隊法に明らかに反していて戸惑ったという。本来自衛隊が戦闘などの準備を進めるには政府の命令が必須。武力行使となると総理が文書で出す防衛出動命令が欠かせない。三木総理は当時自衛隊に対してこういうふうに対応しろとは、中村さんの記憶では一切発言がなかったという。しかし幕僚監部は一刻を争うと判断。政府命令がないまま有事に備えた体制づくりに着手。さらに全隊員に泊まり込みが命じられた。このとき、自衛隊法を専門とする法務官として駆けつけた大小田さんは、命令がないまま準備が進むのを目の当たりにしたという。当然、陸上幕僚監部は防衛庁長官と総理による命令を出すよう事務方の内部運用局に働きかけていたが、大小田さんによれば、混乱する官邸に文書を回しても門前払いになる上、長官は総理の意向を気にしているとして退けられたという。駐屯地では、命令を受けた大北さんたちが上官に「文書命令を見せてくれ」と厳しく要請したという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
全国高校生政策甲子園の最優秀チームが、総理官邸で政策のプレゼンを披露した。食料品の消費税減税法案をめぐり、自民党の石破前総理ら4人は衆院本会議の採決を前に退席。自民党は役員会を開き、4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分となったのは初めて。参院は少数与党のため、同じことが起きれば法案が否決される可能性がある。

2026年11月9日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党は消費税減税関連法案の採決を棄権した石破前首相ら4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めて。

2026年11月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党の石破前首相ら4人が消費税減税関連法案の採決前に衆院本会議を退席。鈴木幹事長は党内結束の観点から看過できないとして、幹事長による戒告処分にしたことを明らかにした。党総裁経験者が処分されたのは初めて。法案はあさって参院で審議入りする。

2026年11月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
消費税減税法案の採決を棄権したとして石破前総理ら4人が戒告処分を受けた。小渕優子氏の父は小渕恵三元総理大臣で、当時は竹下内閣で官房長官を務め消費税導入に尽力した。小渕氏は7月に消費減税に反対の姿勢を示し自民党の税調インナーを辞任した。これにより参議院での採決棄権者が出ることを懸念している。これまでは総裁経験者は処分の対象外だったが、石破前総理への対応が焦点と[…続きを読む]

2026年11月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税関連法案の採決を党の方針に反して棄権した自民党の石破前総理大臣4人は、9日午前、棄権した理由を文書で党側に提出した。石破前総理大臣は「減税したことによって物価高というものが快勝するというよりも、逆にそうならないという、そういう懸念が払拭できない、そう書かせて頂いた」などと述べた。党執行部は党内の意見なども踏まえ処分を判断する方針。

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