連休明けのきょうの東京外国為替市場は1ドル156円台前半からじりじりと円安が進み、神経質な取り引きが続いた。きのう、為替が急激に円高方向に転じた動きについて、市場関係者の間では、政府・日銀が覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっている。一方、東京株式市場では、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は、一時600円以上値上がりした。輸出企業にとっては業績にプラスとなる円安。ただ、今の状況については、海外で事業を展開する企業からも懸念の声が。今、市場が注目しているのが、米国で30日から始まる、FRB連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合。利下げをいつから始めるのかが大きな焦点だが、会合後の記者会見で、パウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねない状況。一方、円安の要因は日米の金利差だけではないと指摘する専門家もいる。財務省・神田財務官は「介入の有無について申し上げることはない」、住友化学・岩田圭一社長は「こういう状況がいつまで続くのか」、元日銀理事・早川英男さんは「日本経済の実力、国力の低下が見えていてじわじわと効いてきている」などとコメント。