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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。
長期金利急騰の原因について植田総裁は「物価上昇などが反映した動きとしてみている。市場の動向については引き続き丁寧にみていく」と話した。また米山議員の「財政の信頼が失われると長期金利が上昇するということでいいのか」との問いに対し植田総裁は「ありえる現象だと思う」と答えた。加藤財務大臣は「金利が上がるということはGDPに対する国債残高も高い我が国においては特に金利の支払いが多くなり財政を圧迫するという懸念はありうる」と話した。
米山議員は税収について「歳入・歳出に減税を入れると必ず歳入が減る。合わせて歳出を減らすのか・歳入を上げるのかどちらなのか」と言及。加藤財務大臣は「まず税収額・歳出額で予算編成を始めている訳では無い」と答えた。また米山議員は総理に対し「どんどん国債の発行が増えていることを明らかにせずに”負担は増えていない”ということでこれからも財政を運営していくのか。また金利急騰についてどう考えているのか」と言及。総理は「歳入・歳出両面の取り組みにより必要な安定財源を確保していくのが基本。借金頼みで次の時代にツケをまわすということは極力避けるべきだと考えている」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月22日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(池上彰ニュース解説 話題の出来事 気になる瞬間)
2月7日の日米首脳会談前には心配の声も多かったが、終わってみれば成功という報道が多い。石破総理はアメリカの天然ガスを大量に買う、アメリカへの投資を増やすという約束をした。日本ではほぼすべてを輸入し都市ガスなどで使われている液化天然ガスの輸入相手国はオーストラリアが38.2%、マレーシアが15.5%、アメリカは9.6%となっている。アメリカの天然ガスを大量に買[…続きを読む]

2025年2月22日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
きのう夕方、東京・霞が関の財務省前で財務省解体などを訴えるデモがあった。デモはSNSなどで呼びかけられ、これまでにも複数回行われていた。警視庁によると参加者は1000人規模とみられ、現場では警察官が交通整備に当たるなど、一時騒然とした。特に大きなトラブルはなかったという。

2025年2月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米・トランプ大統領は日本の乗用車にかける関税を4月から25%程度に引き上げると宣言している。去年1年間の対米輸出額は約21兆2900億円で、自動車と関連部品は約3割の7兆2000億円を占めている。専門家は1.4兆円を超えるコストがかかると試算。さらにカナダやメキシコから輸出する際の関税も含めると影響は約3.2兆円に上るといい、これは日本の自動車メーカー全体で[…続きを読む]

2025年2月20日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
日経平均・日経平均先物など午前の終値を伝えた。平野さんは「ニューヨーク3指数とも小幅続伸、S&P500指数は連続して史上最高値を更新している。1月の住宅着工件数は136.6万戸と12月を下回ったが、建設許可件数は148.3万戸と1月の148.2万戸をわずかに上回った。FOMC議事要旨は『追加利下げの前にインフレ率が目標の2%に向かって鈍化するのを確認したい』[…続きを読む]

2025年2月19日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ大統領は18日アメリカに輸入される自動車に約25%の関税(現在の10倍)を課す考えを表明した。対象となる国は明らかにしていないが、日本が対象になった場合国内自動車メーカーへの打撃は避けられない。去年日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆216億円で海外輸出額全体のおよそ3割に当たる。関税が引き上げられればその影響が関連企業に広く及ぶことが予想される[…続きを読む]

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