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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。
長期金利急騰の原因について植田総裁は「物価上昇などが反映した動きとしてみている。市場の動向については引き続き丁寧にみていく」と話した。また米山議員の「財政の信頼が失われると長期金利が上昇するということでいいのか」との問いに対し植田総裁は「ありえる現象だと思う」と答えた。加藤財務大臣は「金利が上がるということはGDPに対する国債残高も高い我が国においては特に金利の支払いが多くなり財政を圧迫するという懸念はありうる」と話した。
米山議員は税収について「歳入・歳出に減税を入れると必ず歳入が減る。合わせて歳出を減らすのか・歳入を上げるのかどちらなのか」と言及。加藤財務大臣は「まず税収額・歳出額で予算編成を始めている訳では無い」と答えた。また米山議員は総理に対し「どんどん国債の発行が増えていることを明らかにせずに”負担は増えていない”ということでこれからも財政を運営していくのか。また金利急騰についてどう考えているのか」と言及。総理は「歳入・歳出両面の取り組みにより必要な安定財源を確保していくのが基本。借金頼みで次の時代にツケをまわすということは極力避けるべきだと考えている」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国債の販売を行う岡三証券では参院選は結果が出るまでは超長期国債は楽観視しづらい状況と説明する様子が見られた。10年超の超長期国債は4月以降不人気の状態となっているという。栗原正樹氏は少数与党となれば減税が予想され、この場合財政の悪化に繋がりかねないと話す。国債は不人気であれば価格が下がり金利は上がるのだといい、10年国債の金利は約17年ぶりの水準まで上昇して[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0%は立憲、維新、社民、保守。一律5%は国民、共産。一律0%はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]

2025年6月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデーサンデーDOCS
参院選を前にした各党の物価高対策について。給付と減税のどちらがいいのか、スタジオのゲストに聞くと石戸諭と山崎怜奈は「減税」、杉村太蔵は「給付」。杉村は「給付でも所得制限をかけるべき」などとコメント。石戸は「本当に困っている人を捕捉する方法がない。住民税非課税世帯等にすると、その中にはそれなりの所得を持つ高齢世帯が多くいる」などとコメントした。各党の公約に掲げ[…続きを読む]

2025年6月22日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
石破総理の現金給付案について東国原英夫、社会学者・古市憲寿、大竹まこと、社会起業家・石山アンジュ、弁護士・結城東輝が議論した。古市は「どの政党も未来について考えていないことが問題。2万円が選挙のためだけに使われるのは信じられない。選挙や経済に効果はあるのか」などと話した。東国原は「今回の給付はマイナンバーカードの普及の意味もある」と指摘。結城は「税収の上振れ[…続きを読む]

2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
去年、日本の「対外純資産」が世界1位から2位に下がったことがニュースとなった。対外純資産とは海外の工場建設や企業買収といった投資によってプラスとなった資産のこと。日本は約533兆円(出典・財務省)保有し、33年連続で1位だったが、昨年ドイツに抜かれたが、資産額としては6年連続で過去最高を更新し続けている。

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