日本郵便では全国の郵便局の7割以上にあたる2391局で、法令で義務付けられている点呼を行っていないにもかかわらず実施済みとするなど不適切だったことが明らかになっている。国土交通省は4月から貨物自動車運送事業法に基づき特別監査を実施、今日全国の郵便局のトラックなど約2500台を対象に事業許可を取り消す方針を固めたと明らかにした。事業許可の取り消しは貨物自動車運送事業法で最も思い処分で、5年間は許可を取得できない。処分をうけ日本郵便は、極めて深刻な事態だと受け止めている、処分内容や事業への影響などを精査し対応を速やかに検討するとしている。
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「貨物自動車運送事業法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月4日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 物流業界での人手不足が課題となる中、トラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックする仕組みの導入を盛り込んだ法律の改正法などが、きょうの参議院本会議で可決・成立した。可決・成立した貨物自動車運送事業法の改正法などにはトラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックし、事業許可を更新するかを決める新たな仕組み[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 国民民主党・新緑風会 田村まみ氏の質疑。最低賃金を巡っては石破総理は2020年代中に1500円まで引き上げると掲げているが、これは年に平均7.3％の引き上げを行うことを意味していると言及。UAゼンセンの先週の集中回答日ではパートタイマーの賃上げが6．53％という高水準だったが、これは労組に加盟できているパートタイマーさえ7％を満たさないことを意味していると言[…続きを読む]
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