国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15％の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた。涌井ワシントン支局長は「アメリカ側で関税交渉に関わっているもう1人の閣僚、USTR（米通商代表部）のグリア代表はそこにいなかった。USTRが関税の具体的な文書を作る作業を担ったというふうに見られている。その場にいなかったのでうまく伝わらなかったという可能性も」と指摘。一方で27.5％から15％引き下げで合意した自動車関税についても大統領令修正のタイミングで引き下げられる意向が示されたのだが、適用時期は未定。また、トヨタ決算によると、来年3月までの通期1年間の営業利益が1兆4000億円押し下げられるとするなど既に損失が出ている。そんな中、今週のトランプ大統領の発言で注目されたのが、関税引き下げの見返りとしてアメリカ側が主張している日本による約80兆円の対米投資。