都民の生活を守る取り組み。立憲ミネ無・竹井さんは「”都民の生活を守る“という観点からはやはり”物価高騰対策”。中小企業の方の賃上げは原資の確保の支援という形で行っていきたい」など。公明党・東村さんは「物価高騰対策として現役世代の所得を増やし、5年間で平均200万円アップを目指したい」など。日本共産党・里吉さんは「物価高から暮らしを守るために、東京都に対し補正予算を編成して対応することをまず求めていきたい。また省エネ・再エネ拡大を飛躍的に進めることなどが必要」など。都民ファ・おじまさんは「災害対策に取り組んでいきたい。短期的で待ったなしなのは水害対策。河川整備計画・治水計画なども改めて見直さなければいけない」など。自民党・小松さんは「東京都議会議員選挙の公約の中でも重点政策に掲げた”治安対策”。特殊詐欺の被害は高齢者だけでなく若者の被害も増えているため、東京都は高齢者とは違った対策について早急に検討する必要がある」などと述べた。