きょう局長級による協議で中国側は改めて抗議し、答弁の撤回を要求した。東日本国際旅行社では中国からの団体ツアーのキャンセルが急増している。台湾有事は日本の存立危機事態になりうると高市総理が国会答弁したことで発生した問題。日本側は政府の従来の見解に沿ったものとしている。金井アジア太平州局長はきょう中国側と協議したが、劉勁松アジア局長は会談の結果に満足していないとのこと。中国は国民に日本渡航の自粛を呼びかけている。中国からの観光客が減ることで、日本の経済損失は1兆7900億円にのぼる。中国向けにホタテを輸出している水産加工業者はおととし中国が日本産水産物の輸入を全面禁止とした影響で年間8億円の売上が0になった。ことし6月輸入再開の方針が発表されたが、今回再び悪い方向に向かうのではないかと心配している。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国渡航自粛の経済的影響について専門家の試算では消費額1兆7900億円、実質GDP0.29％下落。専門家は「この状態が続くと日本人ビザの免除措置の停止などが想定されるが中国経済への跳ね返りが懸念されるため強気にはでられない」と話した。
- 2025年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
- 2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本経済への影響について専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合、経済損失は1兆7900億円に上ると試算している。中国の総領事への対応について維新・吉村代表は「今の状態ならペルソナ・ノン・グラータに指定すべき」と話している。
- 2025年11月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 外務省局長が中国側と協議をおこなった。一方の日本では観光現場でキャンセルが出るなど影響が出ている。中国外務省は日本側に誤った発言を撤回するよう強く求めた。茂木外相は「両首脳間で確認された。大きな方向性とも相いれないもの」などと述べた。中国メディアはクレヨンしんちゃんの最新作など日本映画の公開が延期されたと伝えている。専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合[…続きを読む]
- 2025年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中国政府の日本渡航自粛による経済損失の試算は約1兆8000億円。（野村総合研究所・木内登英氏による）。影響はすでに出始めており、宿泊客の半数以上が中国からのツアー客だという愛知県の蒲郡ホテルではキャンセルの波が来ているという。老舗の帝国ホテルでも中国企業の主催の宴会や宿泊でキャンセルや延期の問い合わせが入っている。台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに日中[…続きを読む]
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