相次ぐ「SNSなりすまし」被害。“SNSなりすまし”のねらいは、ひとつは名前や電話番号といった個人情報を聞き出して盗むこと。盗んだ情報をもとにアカウントを乗っ取ることもある。投資に関心がある人をLINEグループに誘導して現金をだまし取る投資詐欺につなげるおそれがある。今回の取材で“なりすまし”だと報告されているアカウントを15件フォロー。そのうち10件から「最近株式投資を学べる無料のLINEグループを作りました」などのメッセージが届いたあと、年齢や投資の状況を尋ねられLINEのグループに誘導されたという。こうしたなりすましはインスタグラムだけではなくXやフェイスブックなど様々なSNSで確認されていて決して他人事ではない状況。
なりすまし被害への対策。メタ社はNHKの取材に対し、「“なりすまし”は規定で禁止されている。確認された場合はアカウントの制限や停止などを進めている」としている。こうしたなりすまし、詐欺などの行為には警察も捜査をしているが摘発が追いついていないのが現状。トレンドマイクロ・トレンドマイクロ・本野賢一郎さんは「個人を狙った“なりすまし”は今後増えていくおそれがある」などコメント。
“なりすまし”を見抜くポイント1つ目。フォロワー数と過去の投稿などに不自然な点がないか気をつけてみること（フォロワー数が少ない、過去の投稿が少ない、名前を何度も変更など）。セキュリティー会社の調査では同じアカウントを使いまわしているケースも。表示される名が、証券会社を騙るものからアナウンサーを騙るものに変わったものもあったという。ポイント2つ目。SNSのダイレクトメッセージで株や投資の話をしてきたり、個人情報を聞き出してきたりしたら注意。とくにLINEグループに誘導された注意が必要。なりすましを見つけたときはSNSの運営会社に速やかに通報すること。多くの声が集まることで凍結や削除などが進む可能性がある（こうすることで被害を減らせる）。日本大学の危機管理学部の木村敦教授は「犯人側としてもターゲットを選定しやすい・安易にやり取りをしないことが重要」など指摘。
なりすまし被害への対策。メタ社はNHKの取材に対し、「“なりすまし”は規定で禁止されている。確認された場合はアカウントの制限や停止などを進めている」としている。こうしたなりすまし、詐欺などの行為には警察も捜査をしているが摘発が追いついていないのが現状。トレンドマイクロ・トレンドマイクロ・本野賢一郎さんは「個人を狙った“なりすまし”は今後増えていくおそれがある」などコメント。
“なりすまし”を見抜くポイント1つ目。フォロワー数と過去の投稿などに不自然な点がないか気をつけてみること（フォロワー数が少ない、過去の投稿が少ない、名前を何度も変更など）。セキュリティー会社の調査では同じアカウントを使いまわしているケースも。表示される名が、証券会社を騙るものからアナウンサーを騙るものに変わったものもあったという。ポイント2つ目。SNSのダイレクトメッセージで株や投資の話をしてきたり、個人情報を聞き出してきたりしたら注意。とくにLINEグループに誘導された注意が必要。なりすましを見つけたときはSNSの運営会社に速やかに通報すること。多くの声が集まることで凍結や削除などが進む可能性がある（こうすることで被害を減らせる）。日本大学の危機管理学部の木村敦教授は「犯人側としてもターゲットを選定しやすい・安易にやり取りをしないことが重要」など指摘。
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