- 出演者
- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 中野信子 水越祐一
オープニング。出演者らが挨拶をした。
岸田総理は、日米韓首脳会談に出席するためにきのう午後日本をたち、今朝ワシントンに到着した。一方、尹錫悦大統領もきのう専用機に乗り込んだ。アメリカ大統領の別荘であるキャンプデービッドで行われる会談は、ネクタイを締めず打ち解けた雰囲気でランチも含めて2時間ほどの予定とのこと。日米韓の3カ国で首脳会談や共同訓練を定例化することを合意する見通し。
中野さんは「あまりにも頻繁に繰り返されていると慣れてしまって、あまり心理効果が期待できないのではということがありますけども。」などコメントした。
オープニング映像。
千葉・銚子市の映像が流れた。午後にわか雨や雷雨に注意とのこと。
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- 銚子市（千葉）
コメンテーターが紹介された。
恒大集団は17日、NYの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請した。恒大集団は、不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まり2021年債務不履行に陥った。恒大集団は約48兆円の負債を抱えていたとのこと。碧桂園に対しても市場の不安が高まっている。
きのう多くの報道陣が駆けつける中、安倍派の総会が開かれた。派閥の体制がどうなるのかが焦点となる中、きのうは朝から動きがあった。午前9時、帝国ホテルで萩生田政調会長ら五人衆が塩谷会長代理と会談。五人衆は集団指導体制を基本路線としている。そして午前10時半から議員会館で塩谷会長代理ともう1人の会長代理・下村博文氏が会談した。下村氏は集団指導体制について難色を示し、「新たな会長を決めるべき」と主張している。その後、午前11時半～党本部で派閥幹事会、正午から総会が始まった。集団指導体制をとるのか、会長を新たに立てるのか、そこで決定したこととは。
きのう開かれた安倍派の総会では、当面の間会長を置かず意思決定機関として常任幹事会を設け、塩谷氏を”座長”とすることが決まった。また、新設される常任幹事会のメンバーはどうなるのか。その人選は座長・塩谷氏に一任されたが、「重要事項の決定ですから、閣僚経験者を中心にして専任したいと思っている。具体的な人事はこれから」とのこと。一方、会長を置くことを強く主張してきた下村氏は「代表でちゃんとコメントすることになっているから」と記者の問いかけには答えなかったが、周囲には「納得はしていない。まだ一人だから。だからこれから」と漏らしているという。
いまや派閥内に安倍元総理のような強烈なリーダーシップは見当たらない。安倍派内のある幹部は「もめるのはここから。常任幹事会のメンバー選定を受けてからでしょ」と話す。新体制をスタートさせた安倍派は今後どうなっていくのか。
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- 安倍晋三
新会長選出は先送りに。安倍派はきのう、当面会長は置かず会長代理の塩谷元文科大臣を取りまとめ役の座長とし、新たに意思決定機関となる常任幹事会を設置する。常任幹事会の人選・人数は塩谷氏に一任されたがまだ未決定。「座長ではなく会長を決めるべき」と主張してきた下村元政調会長の処遇が注目される。テレビ朝日・小池記者によると下村氏が派閥を離脱する可能性はゼロではない、次の選挙までこの体制が続く可能性があるなどとしている。デーブさんは「有権者にとっては何の関係もない内輪話」、中野さんは「バランサーが取りまとめ役となるのは極めて日本的」などと話した。
今日のピックアップニュースは「渋谷、若者ターゲットの郵便局登場。デジタル化進む中、手紙・はがき事情」、「パリ五輪のテスト大会開催。セーヌ川の大きな課題、水質汚染は」の2つ。
来年夏に行われるパリオリンピックに向けたトライアスロンのテスト大会が日本時間のきのう本番と同じコースで行われた。選手たちが泳いだセーヌ川では開会式のほか、オープンウォータースイミングなど複数の競技が実施予定だが、その水質の改善は長年の課題となっている。今月5日、6日に予定されていたオープンウォータースイミングのテスト大会は水質が基準を満たさず中止となった。水質検査官は「再び水質の悪さが認められた場合、安全を考慮して遊泳禁止を継続しなければならない」と言う。大雨などで増水すると路上のごみや汚水が直接流れ込むことと、船上生活者が生活排水を投棄していたことがセーヌ川の水質汚染の原因。オリンピック開催が決まったあとの2018年に船の排水は下水処理場につながる配管に流すよう法律で義務づけるなど、セーヌ川の浄化に向けた動きは急ピッチで進められている。実際にセーヌ川を泳いだ池田みのり選手は「メダカみたいな魚も泳いでいて水質は悪くないかなと思っている」と話した。
セーヌ川の水質汚染の原因について、パリ下水道博物館によると19世紀中ごろのパリの街は生活排水が道路に捨てられ、雨に混じってセーヌ川に流れ込んでいたという。劣悪な衛生環境でコレラが度々流行しており、1853年の「パリ大改造」で下水道のインフラ整備が本格的に開始した。1900年のパリ初のオリンピックで水泳競技の会場はセーヌ川だったが、その後1924年の2度めのパリオリンピックの前年にセーヌ川は水質汚染のため遊泳が禁止になった。水質汚染の原因の1つは雨で、パリの下水道のシステムは雨水が下水に流れる「合流式下水道」で大雨が降ると下水管から水が溢れて汚水やごみなどがセーヌ川に流れ込むのだという。国やパリ市は総額2000億円の予算を投じてセーヌ川の浄化作戦を行っている。パリ市中心部には汚水を含む雨水をためる容量5万立方メートルの「雨水貯留槽」が建設され、大腸菌などの最近を99％除去できる装置も導入した。マクロン大統領は今年3月の五輪イベントの演説で「セーヌ川などで泳げるようにすることはレガシーの一つだ」と意気込みを話したという。中野さんは「あそこで泳ぐとなるとワクチンとか打たなくて平気かなと心配になる。ほんとに泳げるようになるんだったらレガシーと言っていいと思う」などと話した。デーブさんは「それ以前に30秒ごとに遊覧船がきて、色んなものを捨てたりオイルが流れたりしているから…」などと言った。
昨日、手紙や郵便に馴染みがない若者をターゲットにした郵便局が渋谷に登場。「ズッキュン郵便局」（8月30日まで）。増田社長は「Z世代を中心とした若い差代の人たちに未来の郵便局の姿を届けたい」など話した。撮影した写真を切手（63円と84円）にして実際に使用できるサービスの「ズッキュン切手プリ」など日本郵政はデジタル化が進む中、若者に郵便局を身近に感じてもらいたいとしている。
番組では10代～20代の50人に最近1年間で手紙・はがきを送ったことがあるかを聞いた。「送ってない」が43人で「送った」が7人となった。送った方は「海外に住んでいる妹へ励ましの手紙」「年賀状」「推しメンへのファンレター」等で、一番多かった答えは「年賀状」（5人）だったという。デーブ・スペクターさんは「カードが多い。今クリスマスとか誕生日カード送るとびっくりされる。」等とした。中野信子さんは「最近は、いただいた本の中に間違ってその人へのお手紙が入っていたので返送した」等とした。郵便制度の始まりは郵便の父と呼ばれる前島密の存在があった。政府が東京と京都を往復する文書の運送費として定飛脚問屋に支払う月の金額がとても高いことから、新しい通信制度を作れるとし、「郵便」を創設することを思いついたという。1871年には東京、大阪間で開始された官営の郵便事情は、1873年には郵便規則が改正され、手紙の重量を基準に全国統一の料金にし、郵便は国の事業と定められた。
1923年9月1日に関東大震災が起き、マグニチュード7.9と推定された。約29万棟の家屋が全壊、全焼した。郵便局も東京では197局が被災した。だが、9月8日から上野や浅草などで移動郵便局を開設した。日中戦争当時は家族や知人から送られてきた手紙を戦地で郵便局員が兵士に手渡ししていた。戦時下でははがきや手紙は人と人をつなぐ手段だった。その後の高度経済成長期では郵便事情の業務運行に変化が出た。当時のテレビでは、郵便物の遅配やいつ配達されるか見当がつかない状況が発生していて、社会問題化していた。