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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 仁科健吾
北朝鮮は、24日午前0時から31日午前0時の間、人工衛星を発射することを通告した。打ち上げに伴い、朝鮮半島の西側2か所とフィリピン東部1か所の海上に危険区域を設けるとしている。岸田総理は、北朝鮮の発射通告を強く非難し、その上で「情報収集や警戒監視に全力を挙げ、日米・日米韓で連携する」と強調した。さらに、国民への情報提供のほか、関係諸国と連携し、北朝鮮に中止を求めることなどを関係省庁に指示している。北朝鮮は、5月にも人工衛星の打ち上げを行なったが、失敗している。
福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理は関係閣僚会議を開いた。会議には西村経産大臣ら関係閣僚や、東京電力の小早川社長らが出席した。福島では9月1日から底びき網漁が始まる。政府はこれに先立ち海洋放出を始め、毎日モニタリング調査を実施し、安全性に問題がないことを確認し、漁業者に理解を求めるとしている。
処理水の海洋放出をめぐり、東京電力の小早川社長は地元関係者らに改めて陳謝し、賠償や風評被害に対応する姿勢を強調した。東電は、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げ、必要な指示を速やかに出せる体制を整えるとしている。一方、全国漁業協同組合連合会は、昨日岸田総理に反対の立場を表明し、現在対応を検討している。政府は、放出直後は水産物へのモニタリングを強化し、処分完了まで全責任を持って取り組むとしている。
処理水の海洋放出をめぐり、街の人や漁業関係者からは「仕方ないことだと思う。なんとかしないと溜まっていく一方だから」、「問答無用で決定してひどすぎる」、「茨城や千葉あたりに流されると魚が安くなるから気にしてしまう」などといった声があった。
日本の処理水の海洋放出に反対する中国では、国民からも「日本の水産物はもう買わない」などといった反対の声があった。政府は海洋放出を事実上容認している韓国では、一部で反発が残っている。韓国では、複数の市民団体が、今日抗議デモを実施すると発表した。
自民党女性局のフランス研修を巡り「観光旅行」などと批判されている問題で、松川るい参議院議員が女性局長の役職を辞任。自民党の茂木幹事長は「松川るい女性局長から昨日、今般の女性局フランス研修について改めて反省と謝罪があり女性局長の辞任届が提出されたので本日付で受理することとした」などとコメント。自民党の茂木幹事長は「批判を真摯に受け止め信頼回復に努めたい」と強調した。後任は置かず組織運動本部の島尻安伊子衆議院議員が兼務するという。松川氏は先月、女性局の研修でフランスのパリを訪問しエッフェル塔の前で塔をまねたようなポーズをとった写真などをSNSに投稿して批判を浴びていた。
新型コロナの流行後、およそ3年半にわたりり停止していた北朝鮮と中国を結ぶ航空便が再開。きょう午前、平壌を出発した北朝鮮の高麗航空機が先ほど北京の空港に到着。2020年2月以来およそ3年半ぶり。厳しい制限が緩和され、本格的な往来が再開。
軍事クーデターで失脚し汚職などの罪で実刑判決が出ていたタイのタクシン元首相が海外での逃亡生活を終え、15年ぶりに帰国。この後収監される見通し。タクシン氏は日本時間午前11時ごろ、首都バンコクの空港にプライベートジェットで到着。タクシン氏は2008年、汚職などの罪で実刑判決が言い渡される前に海外へ逃亡。この後、収監される見通しだ。「タイ貢献党」による新政権樹立が有力視されていて、タクシン氏は恩赦を求めるとみられている。
きょうは東京都心も含めて広い範囲で雷雨の恐れがあり、日本海側では体温を超える危険な暑さが予想されている。きょうは本州の南にある熱帯低気圧の影響で、太平洋側を中心に大気の状態が不安定だ。午後は激しい雨が降りやすく、東京や名古屋など市街地でも雷雨となる可能性がある。一方で日本海側の各地は22日も猛烈な暑さだ。予想最高気温は新潟県の長岡や秋田県の横手で38℃などとなっている。熱中症警戒アラートは今年2番目に多い40の都府県に発表。
山梨県富士河口湖町でクマが出没。クマは地元の猟友会によって捕獲され山に返された。捕獲されたクマは体長125センチ、体重およそ50キロの5歳くらいのメスで、きのう付近の住民が自宅から目撃していた。通報を受けた警察が地元の猟友会と付近を警戒していたところ、午前8時50分に目撃場所の近くでクマを捕獲したという。富士河口湖町では他にもクマの目撃情報が複数寄せられていて警察は「クマを見掛けた場合は大声を出したり走って逃げたりせず静かに距離を取ることが重要」と近隣の住民に注意を呼び掛けている。
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- くま富士河口湖町（山梨）
日韓関係改善の機運高まる中…韓国大統領公邸移転に関する疑惑報道 野党が攻勢。18日に行われた日米韓首脳会談後の記者会見で日米韓の連携強化を強調した韓国・尹錫悦大統領。今その周辺で新たな疑惑が浮上。それは尹大統領が生活する大統領公邸の引っ越しに風水師が助言していたのではないかという疑惑。
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去年5月に就任した尹錫悦大統領がまず手掛けたのは大統領府の移転。大統領府をそれまでの青瓦台から国防省の庁舎への移転を発表。それに伴い大統領公邸も別の場所へ引っ越すことに。当初は大統領府から約3km離れた場所へ引っ越すと発表していたが、約1か月後に突然引越し先が変更となった。これに関して韓国メディアは、占い師が視察しその助言に従い引越し先を変更したのではと報じた。大統領室は「とんでもないフェイクニュースだ」として報じたメディアを告発する騒ぎとなった。先月、事態は急転。韓国メディアは警察が防犯カメラを調べたところ占い師ではなく風水の専門家が行っていたことが明らかになったと報じた。専門家は、韓国では投資や庁舎の移転の際には諮問委員会が設置され風水地理学者もメンバーに選ばれることが一般的だという。今回は公式なルートなどを通さなかったことなどが問題視されているという。キム・ゴンヒ婦人の親族にも疑惑が浮上。尹大統領は疑惑にどう答えるのか。
ここからは韓国の政治情勢に詳しい龍谷大学教授・李相哲さんに解説いただく。「尹政権が窮地？新たな”疑惑”に野党が攻勢」について解説。ポイントの1つ目は「大統領公邸の移転先が突如変更。民間人の風水専門家が介入？との報道も」、ポイントの2つ目は「処理水の放出めぐり揺れる韓国世論。野党議員からは不安煽る言動も」。まずは1つ目から。大統領府は国防省庁舎に移転するとの発表があり、それに伴って大統領公邸も青瓦台から陸軍参謀総長公館へ引っ越すと発表されたが、急きょ外相公館に変更された。大統領公邸は当時の文在寅大統領が諮問委員会を設け移転を計画したが、撤回されていた。去年3月に次期大統領・尹氏が「公邸を陸軍参謀総長公邸に移す」と発表した。しかしその1か月後に雨漏りを理由に外相公館に急遽変更した。大統領公邸の移転先変更前に風水師が現地を視察していた疑惑が浮上し、韓国・尹大統領が「風水師の助言に従った」として野党が追求している。かつて諮問委員会のメンバーで風水地理学者のキム・ドゥギュ教授によると、韓国で風水は大型公共事業にも活用されるなど大きな存在感を示すという。庁舎などの移転時には諮問委員会が設けられ「風水地理学者」も公式に委員として任命される。尹大統領に助言したと言われる風水学者はサイバー韓国外国語大学のペク・ジェクォン兼任教授で、人相を分析し動物に例える「動物観相」で知られる。キム・ドゥギュ教授によるとペク氏は諮問委員会で選ばれた正式な専門家ではないという。李教授は「風水だけではなくちょっと狭いのと、官邸というのは要人らを招いてパーティーなどもしないといけない。大統領が移動するのにオフィスまでの移動経路とかを総合的に考えないといけない。そこで外務大臣公邸が選ばれたと公式的には言われている。問題となっているのは風水学者ではなくカルト宗教の教祖という立場から助言をし、移転したというのが大きな問題。最初から風水師が関わっていれば問題なかったかもしれない。野党は『尹大統領も占い師やシャーマニズムに支配されて国政に関わる大きな問題を決めている』と攻撃したが、いまは彼が正式メンバーではなかった、そんな人が裏で何か助言したのでは？ということが問題になっている」などと説明した。
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尹大統領の妻、キム・ゴンヒ氏やその周辺に関する疑惑も浮上している。京郷新聞によるとキム・ゴンヒ氏の兄が2011年～2016年にかけ実質的に所有する会社がマンションの開発事業で約87億円を売り上げた。ただ、その利益を少なく見えるよう書類を偽造し、自治体への支払いを軽減しようとして送検された。キム・ゴンヒ夫人も一時会社の取締役として在職していたとして疑惑の目が向けられるが、不送致となった。一方でキム・ゴンヒ氏の母、チェ・ウンスン氏は2013年に土地を購入した際、口座残高を偽造した疑いで起訴された。去年、一審に続き先月21日に控訴審で懲役1年を言い渡され、法定拘束となった。さらに疑惑の目は親族全体に及んでいる。朝鮮日報によると、韓国で計画されている「ソウル～楊平高速道路」では当初の路線とは異なる代替案が5月に提出された。代替案ではキム・ゴンヒ夫人の親族が保有する土地が多数存在していた。野党・共に民主党のカン・ドック議員は「代替案の終点から500メートルの距離に夫人の親族の土地がある。黄金の土地に変わりかねない」と指摘する。野党は国政調査の推進を決定し、政府は高速道路計画を急遽白紙とした。李教授は「尹大統領を攻撃しようとしても彼の過去には攻撃材料が乏しいのでまずは奥さん。尹大統領の家族には問題がないのでその親族をいま野党は攻撃仕掛け、傷を負わせたいと考えている。いまの司法部は文大統領時代の人事のまま、しかし検察は尹大統領が変わった後法務大臣が変わると人事をいじることができるので、昨年9月ごろに検察人事は尹大統領のラインで決まっている。司法部はまだ変わっていない状況。全ては来年の総選挙をめぐっていろんなことが起きている。尹大統領の支持率の特徴は日本との関係や彼が何かしたとかとは関係なく、顕著に少しずつではあるが上昇傾向にあるとみて良いと思う。来年の選挙をめぐり、いまは放送界の改革が急ピッチで進められている。いまは韓国の放送局がほとんどムン・ジェイン大統領時代に任命した社長や編集局長なんです。その人事をいじるにはまず放送通信委員会の委員長を代えてKBSの理事会を変えて、理事会が社長を変えて、社長が編集局長などを変える。いまはそうじゃないのでテレビなどすべて尹大統領には非常に不利な報道が多いというのが一般的な見方。野党がいまはあまりにも好き勝手なことをやっているから支持率が上がっていない」などと説明した。
尹錫悦大統領は18日、日米韓首脳会談後に行われた共同会見で福島第一原発の処理水放出を注視していく立場を示した。福島第一原発の処理水を巡って、韓国国内では与野党で対立している。
福島第一原発の処理水放出をめぐり、「共に民主党」のイ・ジェミョン代表はきのう尹錫悦大統領の対応を厳しく批判した。18日に行われた日韓首脳会談が処理水放出をとめる最後のチャンスとしていた。会談の場で処理水についての議論がなされなかったことに、強い憤りを示した。日本政府は明後日24日にも海への放出開始の方針を固めた。韓国国内では強い反発の声があった。韓国の市民マスコミを名乗るインターネット新聞社が、14日に処理水の放射性物質の濃度が基準を大幅に超過したと報じている。
先月12日、韓国の尹大統領は「IAEA（国際原子力機関）の発表内容を尊重する」と発言し、事実上の処理水放出の容認をした。その発言後、世論調査で支持率が下落し、先月14日は32％と前週から6ポイントダウンとなった。また、18日にアメリカ・キャンプデービッドで行われた日韓首脳会談では、処理水放出計画は議題にあがらず、韓国国内での野党や世論の反発が強まっているという。処理水の放出について、最大野党・共に民主党のイ・ジェミョン代表が「処理水は核廃水」と言っている。また、今月8日、児童や保護者の懇談会で8歳の児童に反対を主張させ、17日に野党4党合同で国連人権理事会に陳情書を提出することを発表した。また、反対する188万人の国民署名を大統領質に手渡したという。また、共に民主党は、テレビ番組で「IAEAは国連傘下ではない」という虚偽の情報を発表しているという。スタジオで李さんは「そもそも韓国では処理水を『汚染水』と表現しており、『汚染水を海に流すのは不安ですか？』と質問をしたら、それはもちろん不安と答えるわけです。つまり、処理水放出反対という数字が独り歩きしているんですよね。IAEAの調査団に中国も韓国も参加し、それぞれの国で安全性を検査しクリアしてるのに」などと話した。
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15日、尹大統領は光復節（解放記念日）の演説で、日本が国連軍司令部に提供している7か所の後方基地の役割は、北朝鮮の南侵を遮断する最大抑制要因と述べている。朝鮮戦争時代、国連軍が参戦していたが、休戦後の現在も在日米軍基地・施設7か所は朝鮮国連軍に提供しており、朝鮮半島での武力衝突時に、国連安保理の決議がなくても、戦力を提供できるという。スタジオで末延さんは「これらの7か所は正規の国連軍としてあり、尹大統領は法治主義として光復節に言ったこと、その意味はすごく大きいですよ」などと話した。