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埼玉・八潮市の道路陥没事故から1週間、救助活動は未だに難航している。インフラの老朽化は全国的な問題。インフラの寿命は約50年と言われている。建設後50年経過する割合を紹介。2030年3月には下水道16％、水道21％、トンネル35％、道路橋54％。2040年3月には下水道34％、水道41％、トンネル52％、道路橋75％。インフラの老朽化は“緩やかな災害”。しかし、現在のインフラをそのまま保つ場合、毎年12.9兆円かかる。真山仁はインフラの老朽化対策をしない方向で考えないといけない。2040年3月には75％の道路橋を替えないといけないとなってきたら、ものすごい増税をしない限りは無理。行政サービスというのは無尽蔵にいくらでもしてくれるものだということを考え直さないといけないと話した。東洋大学大学院・根本祐二教授は「省インフラ」という考え方を提言している。サービスの質を維持しつつ最大限コストを削減する。下水は大規模なものではなく、各家庭・集合住宅ごとにする。橋はどこが一番使われているか優先順位をつける。伊沢拓司は多少は税を使わないといけないレベルにきている。一定の増税を国民に求めていくには今はちょっと国民と政治とのコミュニケーションが足りない部分があると話した。真山仁は行政はもう少し正直に自分たちの財政やサービスをオープンにしないといけないと話した。