NHKニュース7 （ニュース）
ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについてアメリカ・バイデン大統領が声明を発表。「核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示している。去年5月の広島訪問にも触れ「被爆者の方とお会いした際に強く感じたように、私たちは世界から核兵器を最終的、かつ永久に廃絶する日を目指し前進を続けなければならない」と訴えている。そしてアメリカは核の脅威を減らしていくために前提条件なしにロシア、中国、北朝鮮と協議を行う用意があるとした。ただ世界では核兵器の脅威が高まっていて、その道筋は険しいまま。ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについてイスラエル・コーヘン駐日大使もきのう、SNSにコメントを投稿し祝意を示した。一方、日本被団協・箕牧智之代表委員が、今月11日の会見で「パレスチナ・ガザ地区の状況が、80年前の日本と重なる」と発言したことについては、「ガザと80年前の日本との比較は不適切かつ根拠に欠けている」と主張した。コーヘン駐日大使は「このような比較は歴史をわい曲し、テロの犠牲者をおとしめることになる」と訴えた。ノーベル平和賞の発表から3日。長崎ではきょうも被爆体験を語り継ぐ講演が行われた。長崎市の三瀬清一朗さんは10歳のときに爆心地から3.6キロ離れた自宅で被爆し、ことしの長崎原爆の日の式典で「平和への誓い」を述べた。長崎と広島の高校生に自らの体験を語った。