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物価高と共にランチ代も高くなっている。そんな中、注目されているのが「置き社食」。タニタ食堂でおなじみのタニタも参入しているという。今やランチ代1000円超えは当たり前となっている。就職活動中の学生は給料もそうだが、社食も見ていると話した。健康機器メーカー「タニタ」が今週発表した話題のサービスが「置き社食」。オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置し、弁当や総菜を提供するサービス。管理栄養士監修のメニューが8種類。社員はスマホの電子決済で会計し、レンジで解凍するだけ。置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」は初期費用6万円＋月額4万5000円～（税込）。「置き社食」がランチ代高騰の救世主になるかもしれない。東京・港区にあるマクロミルは「置き社食」を導入。KOMPEITO「オフィスで野菜」は冷蔵庫で新鮮野菜などを提供。初期費用は7万7000円＋7万4800円～（150個プラン）。おかず系サラダやサンドイッチなど種類も豊富で、全国1万5000か所以上に設置されている。たった50円から購入できる。この会社の場合、福利厚生として会社が費用の一部を負担。社員は低価格で購入できる。「置き社食」導入の担当者は「コロナ禍でリモートワークが長かったので『出社してよかったな』と思える福利厚生という意味でもひと役かっている」と話した。「オフィスで野菜」は11年前にサービスを開始。コロナ禍を機に導入企業が急増したという。東京・江東区にあるクラウンコンサルティングではパン特化型の置き社食を導入。「パンフォーユー」は人気ベーカリーのパンを独自技術で冷凍保存、賞味期限は6か月。価格は全て100円。初期費用は無料。パンフォーユー・西森取締役は「省スペースで簡単に従業員に対してのサポートができる」と話した。