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アメリカ・トランプ大統領が大規模な相互関税を発表。トランプ大統領の持っているリストはアメリカが貿易赤字を抱えた国が並び、特に問題視している国順とみられる。中国34％、EU20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％。中国は報復に関して「断固たる措置をとる」としている。報復関税だけでなく輸出規制や個別企業への制裁などさまざまな手段を使って報復を行うとみられる。EU・フォンデアライエン委員長はトランプ大統領の関税政策について「世界経済に大きな打撃を与える。世界中の人々にとって悲惨な結果になる」と非難。EUは対抗措置として2段階に分けた報復関税を準備。Googleやメタなどアメリカの巨大IT企業を狙い撃ちして税金を課す案を検討。石破総理大臣はトランプ大統領との会談について「適当な時期に躊躇無く」と述べた。政府内では変に動いてトランプ政権を刺激するのはマイナスとの見方が大勢。まずは関税引き下げに向けた日米交渉の場を早期に立ち上げたい考えで、日本側は武藤経済産業大臣を担当にする方向。中国からEUなどの報復もあるが、トランプ大統領は勝算ありと自信を持っているという。前回関税を引き上げた際には深刻な物価高が起こらなかったことが成功体験になっている。