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昨日、今年最初の金融政策決定会合で利上げを決めた日銀・植田総裁は、政策金利をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げた。2008年以来約17年ぶりの高い金利水準となる。日銀は将来的に物価や経済が安定的かつ持続的に前年比で2％上昇する状態を目指していて、今回の利上げはこの見通しを達成する確度が高まったために金融緩和の度合いを調整した形。この日発表された消費者物価指数では前年同月より3.0％上昇しており、今後の追加利上げについて植田総裁は「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく基本的な考え方に変わりはない」と述べた。
今回の利上げ決定で生活にどのような影響があるのか。専門家は「一般家庭は銀行預金。利息が上がることが考えられる。コストとしては住宅ローンの金利が上がると考えられる」と語った。日銀が利上げを決めたことを受け、メガバンク3社と三井住友信託銀行は昨日、3月から普通預金の金利をこれまでの0.1％から0.2％に引き上げると発表。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートも引き上げる。普通預金の利息が上がるなどのメリットがある一方、住宅ローンの金利が上がるというデメリットもある利上げ。住宅ローン金利の今後の推移について専門家は「2026年に1％、高くても1.5％ぐらいまで政策金利は上がる可能性がある。変動金利は1％から1.5％くらいになる可能性があるので、耐えられる家計を準備しておくことが大切」などと述べた。