グッド！モーニング けさ知っておきたい！NEWS検定
東京海上日動火災保険は企業の従業員が育児休業を取得した際に同じ職場の人に手当を支給する保険をきのうから販売。街頭インタビューの声を聞く限り、育休取得に前向きで取りやすい雰囲気のようだが、女性の育児休業取得率は84.1％、男性は2023年度時点で30.1％。東京海上日動の担当者によると、誰かが育児休業を取得した場合、替わりの人員が確保できなかったら同じ職場の中で負担が増えてしまう。通常の賃金の支払いだけでは不十分なケースも想定される。育児休業サポート手当を出す企業が出てきている。従業員11人のチームで1人育児休業を取得すると、実際に業務をした2人に10万円を支給。手当にかかった費用を補償する保険の企業側メリットは、保険料の支払いのみで人件費確保が不要になること。育児休業サポート手当制度未導入の企業に対しては、東京海上日動が育児休業サポート手当の規則を作るサポートをする。育児休業サポート手当を導入すれば採用のアピールポイントとなり人材確保につながる可能性がある。
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