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明日の関東の天気を伝えた。
オープニングの挨拶。
政府は保有する備蓄米を再来週3回目の放出を行う。おととい発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は5kgあたり4206円と、13週連続の値上がりで去年の2倍以上になっている。今朝江藤農水大臣は、新米が出る夏まで毎月政府備蓄米の売渡を実施すると表明した。その上では、10万トンを対象に3回目の備蓄米の放出を再来週に実施する。今後のコメ価格はどうなるのか。
備蓄米の放出後もコメの価格は上がり続けており、3月24日から30日までのスーパーでの平均価格は5kgあたり4206円と最高値を更新し続けている。備蓄米の入札は1回目が約14万トン、2回目が約7万トンと計21万トンが全て落札されている。当初江藤農水大臣は、3月の半ばに引渡しを開始、1週間程度で卸に売渡しを始め、店頭に備蓄米が並ぶのは3月下旬頃になる見通しだとしていた。都内のスーパーを調べてみると10店舗目で2種類の備蓄米を含むコメが売られており、一般的なものより1000円ほど安い約3700円だった。また長野県内の精米工場にはおととい初めて備蓄米が運び込まれた。JA全農長野に配分された備蓄米は7000トン余りで、約1000トンが一般販売される。卸売業者によると明日からスーパーの店頭に並び、5kg3000円～3500円ほどで販売されるという。きのう江藤農水大臣は、1回目の入札の備蓄米が店頭に並び始めるのは基本的には4月10日くらい、2回目は大体4月の末日くらいに店頭に出始めると語っている。ただ中小の小売店には流通していない状況で、輸入米を扱うところも出てきているという。
きょう江藤農水大臣は、総理からの指示で夏まで毎月政府備蓄米の売渡を実施する、7月まで4回やることになると発表した。宇都宮大学 松平尚也助教授は、コメの価格が下がらない現状への政権の焦りがあると指摘した。また夏までにどれだけ放出するかまだ述べられていないが、仮に10万トンずつ放出すると37万トンくらいしか残らなくなってしまう。全体の供給量が増えないと備蓄事態が減ってしまう状況が予想されると話した。大手スーパーイオンでは独自のブレンド米を発売する動きも。アメリカ産米が8割・国産米が2割の「二穂の匠」というブレンド米で、4月10日ごろより順次発売、4キロで税込み3002円となっている。備蓄米とはっきり表明して販売しないことについてJAは、流通・消費者の混乱を避けるためと説明している。
トランプ政権による相互関税の第2弾が日本時間きょう午後1時1分から約60の国と地域に対し発動される。きのう政府は、石破総理とトランプ大統領の電話会談を受け、赤沢経済再生担当大臣を日米協議の担当大臣に任命した。相互関税をめぐる交渉は日本だけでなく、17％の関税をかけられたイスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカの貿易赤字を解消すると話した。20％の関税をかけられたEUのフォンデアライエン委員長は、アメリカと交渉する用意がある、工業製品への関税を互いにゼロにすることを提案したとしている。中国は、アメリカが関税戦争・貿易戦争を続けるなら中国はとことん戦うと表明した。世界的な景気後退の懸念が高まる中、トランプ大統領の行動を予言しているかのような論文が注目されている。
トランプ大統領の相互関税により株価が乱高下している。日経平均株価の今日の終値は3万2147円となりわずかに上がっている。加谷珪一は、取り敢えず一旦関税をかけてその後どれを除外するかという交渉になるので、一旦受け入れて前向きな交渉をした方が良いと話した。前嶋和弘はトランプ関税の除外品について、アメリカにとって重要なものは外すが外しすぎると問題が出る、大きな劇場であって友好国・同盟国にはより大きく見せる必要があるのでなかなか妥協しないと話した。
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トランプ関税を受けて日本はどのように対応するのか。石破総理はおとといトランプ大統領と電話会談を約25分間行い、それぞれ担当閣僚を指名し協議を続けていくことで一致した。アメリカの担当閣僚にはベッセント財務長官、グリア通商代表が指名された。ベッセント財務長官はアメリカのテレビ番組で、日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょうと発言している。一方の日本は担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を起用、赤沢氏は早期の訪米を目指す考えを示した。韓国も昨日の夜トランプ大統領とハン・ドクス首相が電話会談を行い、関税措置やLNGの購入などについて協議したという。8日にはレビット報道官が、これまでに70近くの国から接触があった、交渉は同盟国や友好国を優先して進めると表明した。中国は報復関税で徹底抗戦の構えで、今月4日中国はアメリカからの全輸入品に34％の関税を課すと発表した。これを受けてトランプ大統領は、中国が撤回しない場合はさらに50％の追加関税を課すと表明、中国も関税戦争・貿易戦争を続けるなら中国はとことん戦うと反論している。前嶋和弘は、中国側の報復でレアアースの規制などがあると同盟国の日本もレアアースが使えなくなるなどのリスクもあると話した。
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トランプ大統領の経済政策が見えるミラン論文とは、昨年11月にスティーブン・ミラン氏が発表した論文で、国際貿易システム再構築のためのユーザーガイドというもの。スティーブン・ミラン氏は大統領経済諮問委員会委員長で、第1次トランプ政権時には財務省上級顧問を務めた。投資会社「ハドソン・ベイ・キャピタル」出身で、投資の戦略や方針を立案する専門家。この論文の中で関税の狙いとして、高い関税をかけることで輸入品を減らして貿易赤字を改善されるとしている。また輸入品が多いため国内製造業が衰退したとして、高い関税をかけて輸入品を減らせば国内製造業は復活するとしている。関税の先に見据えるのはドル安。ミラン論文では、ドルは過剰に評価されてきたため輸出が不利で国内製造業が衰退したとしている。そこで世界各国と通貨協定を結んでドル安に導いていきたいという。過去にはプラザ合意があり、過度なドル高是正のためアメリカの呼びかけで主要5カ国の蔵相・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正で合意した共同声明が発表された。アメリカ有利の通貨協定について、関税撤廃と安全保障を取引材料にしており、ミラン論文では日本・イギリス・カナダ・メキシコは従順かもしれないとしている。前嶋和弘は、ドル安への通貨協定に中国を入れたい、その上でドル安・関税撤廃というシナリオがトランプ大統領の中にあると解説した。
お天気クイズ。春の季語はどっち？A.競馬 B.ボートレース。
お天気クイズ。春の季語はどっち？A.競馬 B.ボートレース。正解はボートレース。競馬は夏の季語。なぜボートレースが春の季語かというと、各大学や企業の対抗レースの多くが4月に行われるため。伝統の一戦「早慶レガッタ」などが有名。
明日とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
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アメリカ・トランプ政権による相互関税第2弾が日本時間午後1時1分に発動した。トランプ政権は第1弾として5日に全ての国と地域を対象として10％の関税を発動したが、第2弾は60の国と地域を対象に貿易赤字の大きさなどに応じて税率を上乗せする仕組み。日本には24％の関税を課す。報復関税を表明した中国に対しては34％の関税率に50％を上乗せすることを決定。合成麻薬を理由に課している20％と合わせて104％を課す。
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