- 出演者
- 三宅正治 遠藤玲子 木村拓也 広瀬修一 矢澤剛 竹俣紅 青井実 宮本真綾
北アフリカのモロッコではZ世代の若者主導のデモが起こっている。デモが始まったのは先月27日で、今も各地に拡大しており一部のデモ隊が暴徒化している。暴徒化したデモ隊が治安部隊の拠点を破壊して火を放つ様子が映っている。デモのきっかけはサッカーワールドカップだった。デモに参加している若者らは、政府が2030年に共催予定のサッカーW杯のスタジアム建設に数十億ドルをつぎ込んでいるため、病院や学校などの公共サービスが劣悪な状況に置かれたままだと訴えている。モロッコ内務省はこれまでのデモで、3人が死亡、治安部隊と民間人合わせて計354人がけがをしており、デモ参加者600人以上を拘束したと発表している。
今日これからの雨雲の動きを紹介。長崎県では明日朝にかけて線状降水帯発生の恐れがある。明日の全国の天気を伝えた。栗駒山の紅葉を紹介。頂上付近は来週いっぱいまで紅葉が楽しめる。
坂上どうぶつ王国3時間SP、酒のツマミになる話の番組宣伝。
FNS鬼レンチャン歌謡祭の番組宣伝。
インフルエンザが全国的な流行シーズンに入った。先月28日までの1週間に全国の定点医療機関で合計4030人の患者が確認され、1医療機関あたり1.04人となった。流行の目安とされる「1」を超えたため厚労省は全国的な流行シーズンに入ったと発表した。去年より約1か月早いシーズン入りで、2009年に次いで2番目の早さとなる。
今朝、紀子さまと佳子さまは香川県の離島・大島にある国立のハンセン病療養所「大島青松園」を訪問された。ハンセン病の元患者たちは誤った製作により強制的に隔離されいわれのない差別に苦しんだ。お二人は2000人以上が眠る納骨堂に花を手向け慰霊碑に深く拝礼された。「大島青松園」は上皇ご夫妻が回られた14か所の療養所のうち唯一直接の訪問がかなわなかった場所。お二人は膝を落として入所者と交流し、お体の具合はどうですかなどと気遣われた。
YouTubeで67万回再生された医療系動画で健康を語る医師を名乗る人物が、生成AIで作られた架空の医師とみられている。動画では健康や長寿に関する情報を紹介している。ITジャーナリストの三上洋氏は、60代でも半数以上がYouTubeを見ていると言われている、高齢者層には健康・医療・年金の話題が再生数が上がるためこの手の動画が大量に出回っていると話した。AIによる架空医師の動画は他にも多く存在しており健康法を語っている。厚生労働省は取材に対し、こうした動画について医師でない場合医師法18条違反に該当する可能性があり、医療に対する正しい情報を入手する事が重要としている。
今月から75歳以上の後期高齢者の一部で医療費の外来の際の窓口負担が2割に増加した。増えた負担が年金生活を圧迫、高齢者はどう家計を守っていくのか。
埼玉県新座市に負担増に直面する働くシニアがいる。77歳の蛇沼昭男さんはリサイクルショップの倉庫で買い取った家電をきれいにする仕事をしている。蛇沼さんは年金で月に約20万円ほど、リサイクルショップの仕事で月に約10万円の収入があり、合わせて月に約30万円となる。今後増えていく医療費に不安を感じている。負担増の対象は75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人。推定で約310万人に上る。75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割だが2022年10月から一定の所得がある人達は2割に引き上げられた。負担が倍増することから暫くの間増加分を3000円までに抑える軽減措置がとられていた。しかし今月1日から外来の窓口負担2割が本格的に始まる。医療費が月に5万円かかる人の場合、これまでは8000円だったが今月からは1万円となり2000円負担増となる。蛇沼さんは仕事について、生活費的な補填もあり自分の趣味的なことに使えると話した。カラオケスナックに行って歌うことが趣味だと話す蛇沼さんは、負担増により趣味がなくなるのは非常に寂しいと話した。
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軽減措置が無くなった10月1日、街の病院では混乱が起きていた。取材させてもらった75歳の女性は2割負担について、普段は1000円以下だがせきが止まらず何回もくると月に5000円6000円になるので結構きついと語った。一方、伊藤博道院長が懸念しているのは負担が増えたことによる受診控え。伊藤院長は、受診はするけど必要な検査や薬を避ける、薬を少しでも安い物にしようと要望される患者が増えている、糖尿病や高血圧で1日も切れちゃいけない薬が切れている人も実際にいると話した。
窓口負担が2割に増えた背景には、後期高齢者の医療費の約4割を現役世代が負担している現状がある。人口の多い団塊の世代が75歳以上になり現役世代の負担は更に増加、この負担を少しでも減らすために後期高齢者の一部も負担することになった。続いて取材班が向かったのは高齢者が多く住む板橋区の高島平団地。食費を減らす、ぜいたくしないようになどプチぜいたくを控え節約するという声も。東洋大学の高野龍昭教授は、一番重要なのは健康寿命を伸ばす取り組みで、様々な社会参加・社会的活動、人と人とのつながりなどを続けるような暮らしを送ると健康寿命が延びると話した。医療費だけでなく社会保障サービス全体で高齢者の負担軽減を考えていくことも解決策の一つになりそう。
いよいよ明日投開票を迎える自民党総裁選。会見の終了時間が定められた小泉進次郎農水相だったが、その時間を迎えても現れなかった。多忙の1日を過ごしたとみられる小泉氏。総裁選最終盤の情勢は。
官邸で石破総理との面会を終えた小泉進次郎農水相はここまでの総裁選をふり返り、困難があっても最高のチームに支えていただいて最終日まで走り切ることができたと話した。FNNの取材によると、全国47都道府県の党員票のうち小泉氏は地元・神奈川県など15の県で優勢、国会議員票については80人を上回る支持を集め一回目の投票ではトップに立つ見込み。同じく石破内閣の一員である林芳正官房長官は、今月下旬に次の総理総裁が対応することになるアメリカ・トランプ大統領の訪日について、日米同盟の重要性は今後も変わらないと話した。林氏は党員票が地元・山口など4つの県で優勢、国会議員票は現在高市氏を上回る約60人の支持を固め、決選投票に進める2位争いを高市氏と展開する見通し。一方の高市早苗前経済安保相は今日はカメラに姿を見せなかった。高市氏は党員票では関西圏や東京・千葉など17都道府県で優勢、一方で国会議員票では40人を超える支持となっており林氏と2位争いの展開が予想されている。今日陣営の選対会議に姿を見せた小林鷹之元経済安保相は、党員票で苦戦、茂木前幹事長も苦戦の情勢。決選投票でカギとなるのは議員票。トップに建つ小泉陣営からも、林さんが伸びてきている、決選投票になったら林さんが総裁になると思うとしている。議員票については態度を明らかにしていない票が50人ほどいるためトップをめぐる戦いは余談を許さない情勢。
あさって日曜日に神奈川県横須賀市で開催される予定だったよこすか開国花火大会だが突然の中止発表。その原因はトランプ政権下の混乱という理由だった。横須賀市内にあるアメリカ海軍横須賀基地では毎年花火大会と同じ日、基地の一般開放イベントである日米親善ヨコスカフレンドシップデーを開催し多くの人が訪れていた。しかし今アメリカ国内ではトランプ政権と野党の対立により予算が通過せず政府機関の一部閉鎖が相次いでいる。その影響は在日米軍にも及び横須賀基地での日米親善イベントも中止に。これを受け横須賀市が協議した結果、花火大会を安全に開催することが出来ないと判断し中止を発表した。花火大会の想定来場者数は約19万人で、その半数ほどが開放された横須賀基地内で観覧すると予想されていた。基地でのイベントが中止されたことで観覧場所が確保できずやむなく中止の判断に至った。その影響は市内の飲食店にも。横須賀市のレストランでは花火大会に向け食材を多く仕入れるなど準備をしていたが、キャンセルなどで20万円くらいは売り上げが減ると話した。
群馬県安中市にある高さ8m全長450mの鉄製の壁に囲まれた群馬県安中総合射撃場は、国体選手強化を目的に1972年に建てられたクレー射撃場で、約250m先には住宅街が広がっている。この施設は2018年に休業したままになっている。クレー射撃を行う際に飛び散った小さな弾丸が併設されているライフル射撃場の建物に当たってしまうことが判明した。そのためライフル射撃場のみの営業で、敷地の大部分を占めるクレー射撃場は休業となっている。ライフル射撃場を作った背景にあったのは野生鳥獣による農作物被害。群馬県の野生鳥獣による農作物被害は年間3億4373万円だが一方で、野生鳥獣を仕留める銃の撃ち手はピーク時の約9000人から今では約5分の1まで落ち込んでいる。こうした状況に危機感を抱いた県の猟友会は2012年にライフル射撃場の整備を県へ要望、2019年にクレー射撃場に併設する形でライフル射撃場が完成した。しかしクレー射撃の弾が施設に当たってしまう欠陥が判明、去年4月にライフル射撃場のみをオープンし安全問題が解消されるまでクレー射撃場は休業となった。当初は5億円の予算を見込んでいたものの現在は13.2億円程を使っているという。売り上げは年間約250万円。群馬県は今後、クレー射撃場とライフル射撃場の間に壁を設置するなど対策を検討している。
トランプ大統領の孫娘であるカイ・トランプさんが着ている洋服が騒動のひきがねとなった。カイさんはトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏の娘で現在18歳、11人いる大統領の孫の中で最年長。カイさんもゴルフが大好きで、その腕前はプロに匹敵するほどだという。去年のアメリカ大統領選ではSNSなどを駆使しトランプ大統領返り咲きを後押しした。そんなカイさんが先月立ち上げたのが初のアパレルブランドで、売り出したのは自身のイニシャルKTがプリントされたスウェットシャツ。ホームページ上の写真が撮影されていたのはホワイトハウス内の廊下とみられている。この私的な利益のための撮影についてホワイトハウスが声明を出す事態に発展した。
トランプ大統領の孫娘カイ・トランプさんが先月立ち上げたアパレルブランドの宣伝用写真をホワイトハウス内で撮影したとして物議を醸す事態となっている。SNSでは、ホワイトハウスを自身の商品販売に使用するのは違法だと指摘されている。アメリカメディアの取材に対しホワイトハウスは、ホワイトハウス敷地内での写真撮影は禁止されておらず彼女の製品に対する政府の承認もないので問題はないとしている。
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