- 出演者
- 三宅正治 遠藤玲子 木村拓也 広瀬修一 矢澤剛 竹俣紅 青井実 石渡花菜
東日本で冷え込みが強まった一方、西日本では最高気温が11月並みとなり秋に戻ったような陽気となった。大分市では11月中旬並みの最高気温17.6℃を観測。毎年この時期になるとサルのためにヒーターを設置している大分市の高崎山自然動物園。冬場には互いに身を寄せ合うサル団子が名物だが、今年はヒーターの前に集まるサルはまばら。11月上旬並みの最高気温17.6℃となった福井市では、お風呂が大好きなカピバラは湯船から出て園内を歩き回っていた。一方この陽気に頭を抱えているのが鳥取県若桜町にあるわかさ氷ノ山スキー場。ゲレンデには草木がむき出しになっている場所も。今年は雪不足でしばらく営業を始めるのが難しい状況だという。
北海道では陸別町で氷点下26.0℃と今シーズン一番の冷え込みとなり、札幌市も6日ぶりに氷点下5℃を下回った。明日は札幌で最高気温12℃と異例の高温となる予報で、12月後半に12℃以上になると46年ぶりとなる。西日本や北陸でも20℃を超える場所が続出する予報となっている。
今日公表された首都直下地震の新たな被害想定では、最悪の場合死者1万8000人で、災害関連死は最大4万1000人、経済的被害は83兆円に及ぶ。政府の専門家会議は東京など南関東地域で30年以内に約70％の確率で発生するとされる地震のうち、都心南部直下地震の被害を想定した。冬の午後6時、風速8mで地震が発生した場合、死者は1万8000人でこの内火災による死者が1万2000人と多くを占め、建物倒壊による死者は5300人と見込まれている。12年前の想定からは5000人減ったが、10年で死者半減という国の目標には届かなかった。また建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人と想定されている。懸念されるのは死者の約7割にあたる1万2000人が火災で死亡すると想定されている点。東京消防庁は都内の地震での火災による危険度を公表しており、木造建物の密集地域や道幅が狭い地域などを危険と示している。危険度が高いとされる地域である品川区西大井では住宅と住宅の間が狭く建物が密集、道幅が狭く車が通れない道路も。この地域では住民で初期消火できるよう定期的に訓練を続けている。また火災対策の一つが揺れを感知して電気を止める感震ブレーカー。感震ブレーカーが100％普及すれば火災による死者を7割減らせると試算されている。しかし感震ブレーカーの首都近郊での普及率は2割にとどまっている。
自民党と国民民主党で合意した「年収の壁」引き上げ。来年度の税制改正では所得税の課税最低ラインが現在の160万円から178万円に引き上げられる。最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人まで拡大するとしている。これで働く納税者の8割が減税の恩恵を受けられる。年収の壁の議論は元々パート・アルバイトで働く人たちが働く時間を調整する働き控えを防いで収入をアップすることを目的としている。社会保険料の支払いが生じる106万円の壁や130万円の壁は残されたまま。国の収入が6500億円減ることになり財源をきちんと確保していけるのかが問われる。
総務省が発表した11月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比の上昇率が3.0％となった。生鮮食品を除く食料は7.0％と食料が全体を押し上げる状況が続いている。クリスマスを前にケーキが7.4％、卵が12.8％、チョコが26.7％の上昇となった。おせち料理でも、もちの上昇率が31.6％、イクラが11.9％、昆布が15.4％上昇した。
ベルギーの首都ブリュッセルで行われたのは、農家によるジャガイモを投げつけたりトラクターを使った抗議デモ。デモが行われたのはEU首脳会議が行われているブリュッセル。農業政策をめぐりEUは南米との自由貿易協定の発効に向けた承認手続きを進めている。これに対し農家側は安い南米産の肉・野菜がEUに流入すると反発。ベルギーやフランスなど27か国から1万人以上の農家が集まり抗議の声を上げた。トラクターで運ばれてきたのは大量のジャガイモ、デモ参加者が警察に投げつけた。警察側は催涙ガスや放水で応戦するなど衝突に発展。トラクターが集結して道を塞ぐように並び、中には電飾したクリスマス仕様のものも。EUのフォンデアライエン委員長は18日に農業団体と面会し、EU予算において農家に対し継続的な支援を行うと説明して理解を求めた。しかしその後一転、EU加盟国が抱える問題に対処するため署名を数週間延期すると南米側に伝え合意したと発表した。
季節外れの暖気が流れ込み土日は気温が上がるとみられる。
週末とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
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全日本フィギュア男女ショート、酒のツマミになる話の番組宣伝。
今年の新語・流行語大賞で候補に上がるなど注目を集めているリカバリーウェア。着るだけで血行が促進され睡眠環境をサポートしてくれるという人気シリーズ。拡大するリカバリーウェア市場の規模は去年の2倍以上に伸び、5年後には1700億円にまで成長すると見込まれている。人気の火付け役と言われているのがパジャマで疲労回復をうたうTENTIALのBAKUNE。4年前に販売を開始し約300万枚を売り上げた。スウェットやベロア素材など現在12種類を展開している。リカバリーウェアは2022年に一般医療機器と位置づけられたことで一定の効果を宣伝することが可能になった。体から放出されている遠赤外線をリカバリーウェアの繊維が体に跳ね返すことで血行を促進、疲労回復などの効果が期待できるという。これに独自技術や販売戦略を加え各社がしのぎを削っている。ハンズ 新宿店にはリカバリーウェアを揃えたエリアが。同僚へのプレゼントを買いに来た男性はBAKUNE スウェットの上下セットを購入。お値段は2万6840円。機能性ウェアなどを揃えるワークマンもリカバリーウェア市場に参入。一番のうりは低価格帯商品で、全国で展開する幅広い販売網を活かして大量生産することで低価格を実現できた。今年の秋に発売したリカバリーウェアはこれまで約211万点が完売、順次再入荷する予定とのこと。美容ブランドReFaで知られる企業が今年の夏に立ち上げたブランドReDの「ReD バイタルテック スリーブ」は上下セットで1万5400円。担当者によると商品の値段をあえて広告に掲載することで売り上げを伸ばしているという。ビジネス用品で知られるAOKIはこれまで培った縫製技術を転用し3年前に参入、売り上げは右肩上がりだという。関西学院大学の西本章宏教授は、「火を付けたのはギフト消費という形で、感謝の気持ちがのってくるので商品自体があげた人・もらった人双方に魅力的なものになったのが市場を広げた要因では」と話した。
日本の安全保障を担当する官邸関係者が核保有すべきとの趣旨の発言をしたことについて、中国外務省の報道官は午後の会見で事実であれば事態は極めて深刻だとして強い警戒感を示した。その上で、日本側は軍事安全保障問題において誤った言動を繰り返し安保政策を大幅に見直していると反発している。
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- 中華人民共和国外交部北京（中国）
農林水産省によると、今月14日までの1週間にスーパーで販売された5kgあたりのコメの平均価格は前週より10円高い4331円だった。値上がりは2週ぶりで過去2番目の高値となった。コメの価格は4000円台の高値が続いている。JAなどの集荷業者を経由せず卸売業者やスーパーなどがその時の需給に合わせ短期で売買する取引の価格は下落傾向にあり、市場関係者の間では今後コメ価格が下落する見方が広がっている。
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- 農林水産省
トヨタ自動車はアメリカで生産しているカムリ・ハイランダー・タンドラの3車種について来年から順次日本市場に逆輸入する方針を明らかにした。カムリとハイランダーは過去に日本市場で販売されていたが、今回再投入となる。トランプ関税の影響で日本の自動車産業が打撃を受ける中、トヨタ自動車は逆輸入によりトランプ政権が求める対日貿易赤字の削減につなげる狙い。
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで撮影された雲海は大気汚染による煙だった。白い霧に包まれたように見える街では人々がマスクをして歩く姿が見られた。サラエボにある救急病院の院長は、この1週間呼吸器疾患の患者が急増していると話す。最大の原因は、湿ったまきや石炭などを固形燃料として使用する家庭用小型ストーブで、サラエボは地理的にも山々に囲まれた谷間に位置しているため風が無ければ汚染された空気が数日間街に滞留する。地元当局は、EUの環境基準を満たさない自動車などの走行を禁止するなど緊急措置を講じている。
平日の今日も多くの観光客で賑わう神奈川県箱根町の大涌谷。箱根は年間2000万人が訪れるが、元々5か所あったガソリンスタンドが今年8月と11月に2か所が相次ぎ閉鎖。現在営業しているのは3か所に。人気の観光地・宮ノ下のスタンドも来年3月いっぱいで閉鎖される。運営元企業の担当者は、なかなか要員の確保ができない、ガソリンスタンドのちかタンクが40年経過で改修ないし交換というルールがあり閉鎖せざるをえないと話した。タンクの改修費用は約1000万円。セルフ化にも莫大な費用がかかるため閉鎖せざるをえないという。経済産業省によると、全国のガソリンスタンドの数は30年連続で減少し昨年度末には2万7009店に。ピーク時である1994年度末の6万421店の半分以下に減っている。箱根町役場によると、住民や観光客から不便などの声が上がっているとした上で、消防車や救急車などの活動に支障が出ないよう搬送の帰りなどに給油するよう指示するなどとしている。
日本銀行の植田総裁は今日午後3時半ごろ会見で、従来の0.5％から0.75％程度へと政策金利を変更することを全員一致で決定したと発表した。0.75％という数字は1995年以来30年ぶりの高水準となる。
今日日銀が発表した政策金利の0.5％程度から0.75％への引き上げ。政策金利は国の中央銀行が金融政策の一環として定める短期金利で、各金融機関の預金・貸し出しの金利にも影響を及ぼす。1995年9月以来30年ぶりの高水準に引き上げたことについて日銀の植田和男総裁は、来年は今年に続きしっかりした賃上げが実施される可能性が高い、経済・物価情勢を踏まえ金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断したと発表した。総務省が今日発表した先月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比3.0％上昇した。金利上昇で想定される過度な円安の是正という傾向が続いた場合、価格面で特に恩恵を受けるのが肉だという。政策金利引き上げ後の円相場には現状目立った動きはない。利上げの影響が懸念されるのが住宅ローン。今日国債市場では10年ものの利回りが一時2.02％と約26年ぶりの高い水準となり、固定型住宅ローンに影響を及ぼす可能性が指摘されている。
昨日安全保障を担当する官邸関係者が記者団に対し、日本は核を保有すべきだという趣旨の発言をした。木原官房長官は、「個別の報道の逐一についてコメントは差し控える。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語った。一方野党からは辞任を求める声が上がっている。
今日発表された11月の消費者物価指数は前年同月比3％の上昇となった。クリスマスを前にケーキが7.4％、チョコレートが26.7％の上昇。年末年始に人気のイクラが11.9％、昆布が15.4％、ホタテが30.9％、もちが31.6％上昇している。中でも目立つのが卵の価格上昇で、農水省によると先週の卵1パックあたりの平均小売価格は308円で過去最高値に。鳥インフルエンザでエッグショックと言われた2年前の価格を上回る事態になっている。価格の変動が少ないと言われる高級卵を使っているものの、去年より1パック150円の値上げ。卵高騰の影響はマヨネーズにも。味の素は「ピュアセレクトマヨネーズ」など6品目を来年4月から最大10％値上げすることを発表した。1日で卵100個、マヨネーズ1kgを使用するというお好み焼き店では店長が、全てが高いなという思いしかないと話した。マヨネーズは1年前は無料でかけ放題だったが、現在追加は有料になっている。
今日埼玉県越谷市のイオンレイクタウンでは今日からクリスマスマーケットが開かれている。世界15か国・30種類以上のチーズグルメを楽しむことができる。クリスマスの過ごし方について調査会社インテージによると、予定が無いと答えた人が54.1％と過去最高水準になった。理由としては、興味や習慣がないが31.1％、お金をかけたくない・節約したいが16.2％との結果になった。所沢市のショッピングモールにできていた人だかりのお目当ては、月に1度開催しているステラおばさんのクッキー詰め放題。1回2580円で挑戦できる詰め放題だがお店側にも物価高は影響があるという。昨今カカオが上がっているので痛いというところはあるが頑張って続けるとしている。Rainmakersの化粧品9ブランドが集結したポップアップストア「CATCH the SPARKLE」が今日から期間限定でオープン。SNSに投稿するだけで参加無料のゲームや、商品1点購入に加え2500円支払うことでコスメの詰め放題ができるコーナーも。自分へのご褒美のクリスマスプレゼントをコスパよく手にする人達の姿が見られた。