- 出演者
- 高橋彩 別府正一郎
オープニング映像と挨拶。
スウェーデンのNATO加盟をめぐり、26日にハンガリー議会もこれを認めたことで加盟が決定している。スウェーデンは軍事的中立の立場を取り続けてきたことから歴史的な事となっている。ストルテンベルグ事務総長はハンガリーの承認を歓迎するメッセージを送り、NATOの安全保障が強化されることとなる。防衛力強化の過程の中、スウェーデン製戦闘機グリペンや水陸両用舞台も展開され、海軍は最も近代的と言われている。専門家は海運・インフラを守るために防衛できるようになると話している。ロシアの侵攻は出来ないとより多くの国が示すことで攻撃しない可能性を高めることができるとしている。NATOの本部前では正式加盟に向けた準備が進められている。一方で加盟国の中でトルコとハンガリーは武器供与を条件に考えを変える形となっているだけでなく、アメリカ大統領選挙に立候補しているトランプ氏が軍事費を更に負担しない国は守らないと言及するなど、不安定になっている軍事同盟へ加盟する形となっている。
5Gの特徴は、あらゆるものがインターネットでつながり、リアルタイムの高速通信が可能になることだ。中国では、5年前の商用化以降、関連分野の投資は、累計で15兆円余にのぼり、先月には、さらに高速な規格の実証実験が北京で始まっている。ハイテク産業が集中する深センでは、5Gドローン配送と名付けられたサービスだ。市内に十数か所あるドローンの着陸ポイントで、利用客がスマホで食べ物などを注文すると、商品が入ったダンボールを、ドローンが配達地点から決まったルートで着陸地点まで配達する。5Gの通信網が市内全域に整備されたことで、ドローンの遠隔制御などが可能になり、去年末から本格運用が始まった。注文から、15分ほどで商品が届くという。今後、5Gが整備された農村部でも普及を見据えているという。
5Gの活用は、中国の産業全体の7割以上で進んでいるという。中国政府は、石炭採掘の分野に力を入れている。陝西省で、おととし、スマート炭鉱の全面的な運用が始まった。地下350mの内部には、ところどころに、5Gの通信設備が配置されている。掘削現場には、数百個のカメラが配置されている。多くの映像データが高速で大容量の5G通信により、リアルタイムで地上に届けられる。地上の制御室では、全長450mの採掘面が映し出され、遠隔で掘削作業が行われている。危険な地下での作業が大幅に減り、2000人近くいた作業員も7割近く削減できたという。中国は、次世代の通信規格6Gの開発や活用で、世界を主導することを見据えている。中国メーカーのOPPOは、スマホ出荷台数で去年、世界シェア4位に入った。アメリカ政府の厳しい規制で、ファーウェイがトップ5から陥落するなか、存在感を強めている。若手研究者による精鋭チームが6Gの関連技術でより多くの特許取得を目指している。研究者の一人は、6Gの通信速度などが5Gに比べて格段に増えるとして、スマホにより高度なAIを搭載できる通信網が実現するとしている。6Gの関連技術の開発は、すでに各国で進んでおり、欧米などとの競争も激しさを増している。研究者は、政府の支援策や業界の取り組みは積極的で、6Gの開発は成功すると信じているなどと述べた。
中国では経済を牽引してきた不動産市場は低迷が長引く中、5Gや6Gは産業全体に大きな変革をもたらすとされており、活用の幅は広く新たな経済成長の起爆剤としての期待が高まっている。政府は5Gの商用化とともに6G開発の推進チームを立ち上げ、連携した研究が盛んに行われ、欧米よりも先行しているとされている。26日からスペイン・バルセロナで始まった6Gなどがテーマの世界最大級の展示会では、ファーウェイが巨大ブースを設けている。6GやAIなどの技術の進展はオフィスワークの人員削減にも繋がることから、大卒の若い世代の就職難に拍車をかける恐れも指摘されている。中国では当局が調査方法を見直す前の去年の時点で、若者の失業率が過去最悪を記録している。より高速で大容量な通信網ができると、取り扱う情報やデータが多岐に渡り、欧米が中国製品の締め出しの理由に挙げている安全保障上の懸念が大きくなる。欧米と中国の摩擦がネックとなり6Gの規格がバラバラになると、6Gを活用した技術開発の遅れなどの問題にも繋がりかねない。今年から本格化する6Gの規格作りを巡る議論で、中国が主導権を握ろうとしている。
インドでのデモは総選挙を控える中で行われた。先月は台湾総統選挙が、今月にはインドネシア大統領選挙があり、来月にはロシア大統領選挙が、5月には南アフリカ議会選挙が、11月にはアメリカ大統領選挙が予定されている。先日、イギリスのエコノミストが2024年には世界人口の半数以上にあたる40億人以上が暮らす国々で選挙が行われることで、そうした国々を1つ1つ人口規模に合わせて円で表したグラフを公開した。インドの人口は世界最大の約14億人で、総選挙は5月までに実施される予定である。モディ首相率いるインド人民党が過半数を獲得できるか、モディ首相が続投し3期目に入るかが注目される。
韓国では医師不足の解消を目指し、政府が大学の医学部の定員増加を発表したのに対し、医師の団体が反発。研修医ら9000人以上が出勤を拒否するなど医療現場で混乱が広がっている。これに政府は今月末までに職場に復帰しなければ医師免許停止などの措置に出ると警告している。25歳の研修医は先週から出勤を拒否している。韓国政府が発表した医療体制改善案に反発してのこと。政府は地方での深刻な医師不足に対応するため大学の医学部の定員を現在の3000人から5000人に増員する方針だが、研修医たちは医師の数を増やすより給与や待遇の改善を優先すべきだとしている。「研修医は通常週100時間働いています。勤務開始は朝8時か9時だろうと思われるかもしれませんが、実際は早朝4時とか6時です。それで月給は日本円にして23万円～46万円。何百万ももらってはいません。現在の韓国の医療体制は素晴らしいものであるが、実は給与の安い研修医が身を粉にして働くことで成り立っている」と話した。研修医が職場放棄に出たため一部の都市では病院の運営に支障が出ている。これに政府は来月1日の時点で職場に戻っていなければ最低3か月は医師免許を停止するとともに他の法的処分を行うこともあるとしている。研修医たちは自分たちの声に耳を貸そうとしていないと反発を強めている。最近の世論調査では国民の4人に3人が医学部の定員増加に賛成しているとの結果だったが、人々は同時に研修医たちが今月中に職場に戻ってくれることを期待している。
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25日午後、福建海警局が金門島周辺海域で訓練を行い、高執行船の能力を確認した。中国海警局はビン南語での呼びかけの映像を公開した。海警局の艦艇は金門島周辺海域で識別確認・警戒・警告などを行った。中国海警局は18日の通達で復建海警局が金門島周辺海域で巡視活動を常態化し、関係海域の創業秩序、魚林の生命・安全を守ると発表している。中国海警局が公開した法執行と訓練の内容は写真3枚と動画1本とごくわずかだが、多くの情報が含まれている。資料によると、中国海警局の海警2202が参加しており、この船は中国の海洋圏域擁護活動を担い、特に日本の尖閣諸島の周辺海域でも長期にわたり活動を行い経験も豊富。海警局が力を入れて今回の行動に取り組んでいることが分かる。
宇宙科学技術集団によると、今年は約100回打ち上げを計画しており、新しい記録が期待できそうだという。これには新型運搬ロケットの初めての打ち上げ、宇宙貨物船と有人宇宙船の打ち上げや帰還などが含まれる。この他に月監査事業4機のプロジェットの加速、中継通信衛星や月面探査記「嫦娥6号」の打ち上げ、世界初となる月の裏側でのサンプル採取なども計画されている。また、今年は生態環境や自然資源など多くの分野でニーズに応えることを目指している。
明日のキャッチ！世界のトップニュースの予告。「米朝会談から5年 決裂の真相は」
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みんなでパンケーキを焼いたら…次は準備体操？ロンドン郊外で行われたのは伝統のパンケーキレース。主催者は「礼拝に遅れかけた女性がフライパンを持ったまま走ったのが始まりといいます」と説明。パンケーキをひっくり返して走る。大人も子どもも楽しく駆け抜けた。