採用するのは40歳以上限定、という一風変わった採用方針の会社が注目されている。その名も「オールドルーキー株式会社」。40歳以上、業界未経験者のみ採用する総合保険代理店。定年はなく、50代から未経験で入社し最高月収が190万円を超える社員も誕生している。45歳以上の転職希望者はこの2年で400万人を超えている。現在の45歳は就職氷河期世代に当たる。荒井将貴代表取締役社長は「長く期間なく働きたいというニーズは非常に多い」と話した。前職で採用を担当していた荒井社長は、年齢だけで不採用にしてもったいないと感じた経験があったという。40代以上は顧客につながる人脈が豊富で、経験を駆使して困難を乗り越える力を持っている。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。23都府県に熱中症警戒アラートが発表されている。

東京・品川区にあるWHAT CAFEから中継。広々とした店内にはアート作品がズラリ。美術品の保管などを手掛ける寺田倉庫が若手アーティストの支援を目的として作った施設。様々な作品を展示・販売している。小野川直樹さんの作品「ReflectionーRedー600」、タナカマコトさんの作品「言の葉【ロブスター】」を紹介。アート作品を自宅のリビングで楽しんでいるように眺めながら、食事もできる。今月のマンスリープレート「レモンバターとディルのサーモンホイル焼きプレート」を紹介。午前11時～午後6時まで営業。入場料無料。

東京・品川区にあるWHAT CAFEの中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は、おととい夜に配信されたYoutubeの番組で石破総理に対して、衆議院選挙と参議院選挙で大敗した責任を取るよう改めて求めた。小林氏は「引きずり降ろすのは日本の国益のことを考えてもプラスになるとは思えませんので責任のあり方というのはトップご自身にしっかりと考えていただきたいと思います」などと話した（16日夜の配信）。総裁選の前倒しが決まった場合の自身の対応については名言を避けた。

アメリカの国務省はガザ地区のパレスチナ人に対する入国ビザ発給を停止すると発表した。パレスチナ支援団体は4日、ガザ地区の子ども11人がけがの治療のためアメリカに到着したと発表。これに対し、熱烈なトランプ政権の支持者として知られる極右活動家のローラ・ルーマー氏は「政権は彼を締め出すべきだ」と主張し、波紋が広がっていた。 アメリカメディアは、ルーマー氏の投稿はトランプ政権に大きな影響を与えていると伝えている。

きのう午前、札幌・豊平区の西岡公園で体長1mほどのクマの目撃情報が相次いだ。札幌市は公園を閉鎖しキャンプ場の利用者も帰らせた。北海道・江差町では家庭菜園のスイカ10個、トウモロコシ35本ほどが食い荒らされ、クマによる食害とみられている。江差町全域にヒグマ注意報が発表され、注意が呼びかけられている。

窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、自称・派遣社員の男（61）。きのう午前、北海道・名寄市のスーパーで、男が572円のかつ丼を手さげバッグに入れるところを従業員が目撃。店から出たところで取り押さえられた。男は「お金がなく、おなかが減ってしまい盗みました」などと話しており、財布をもっていたが所持金は0円だったという。

無許可で建築されていたことが発覚し、現在閉園している動物園「ノースサファリサッポロ」。東京の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営企業に対して国の補助金6000万円全額を返還するよう命じた（読売新聞によると）。関係者などによると、運営企業は2021年度、宿泊施設の新設で国から6000万円の補助金を受け取っているが、都市計画法で義務づけられた事前の開発許可を取得していなかった。

アフガニスタンと国境を接するパキスタン北西部では、14日から15日にかけて集中豪雨による洪水や土砂崩れが発生。現地メディアなどによると、少なくとも300人以上が死亡したという。パキスタンは6月下旬から雨季に入っており、大雨による被害が相次いでいる。壊滅状態となっている村もあり、多くの行方不明者が取り残されている可能性がある。救援物資を輸送中のヘリコプターも悪天候のため墜落し、乗組員5人が死亡している。

英語学習のための交流アプリで海外の女性と知り合った10代男性。やり取りを重ねるうちに親密になり「体を見せて」と言われ、相手が衣服を脱いだため要求に応じてしまった。すると、「録画した」と伝えられ「現金やギフトカードを送らなければインスタグラムで映像をばらまく」と脅される事態に。セクストーションとは、性的な映像や画像を遅らせて「拡散する」と脅して金銭を要求する手口。NPOには被害の相談が急増。先月の時点で去年1年間の件数を超えた。NPO法人ぱっぷすの内田絵梨理事は「小学生くらいから40代、50代の男性まで（幅広く）相談が寄せられている」などと話した。金銭を支払っても映像は削除されず、要求がさらにエスカレートするという卑劣な手口。NPO法人はお金を法人はお金を支払わずにすぐに警察や関連団体に相談して欲しいと訴えている。

トランプ大統領は15日の米ロ首脳会談の中で 、妻・メラニア氏からの書簡をプーチン大統領に手渡した。公開された書簡には、ウクライナからロシア側に連れ去られたとされる多くの子どもを解放するようメッセージが綴られている。プーチン氏にはウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いで、ICCから逮捕状が出されている。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との電話会談でメラニア夫人に対する感謝を伝えた。

アメリカの公共ラジオNPRは米露首脳会談が行われたアラスカ州のホテルのプリンターからアメリカ政府が用意した機密文書が見つかったと報じた。宿泊客がホテルの共用プリンターに資料8枚が放置されているのを発見。文書には会談の進行予定が細かく記載されていた。ホワイトハウス・ケリー副報道官は16日、資料は本物と認めたうえで「何ページにもわたるランチメニュー」と釈明し、流出を問題視しない考えを明らかにした。

ウサギの体に妖精のような顔、鋭い歯を持つぬいぐるみ「ラブブ」は世界中で爆発的な人気となり、日本でも入手が困難となる中、大量の偽物が市場に流れ込んでいる。イギリスのCTSIはこの数週間で数千個の偽ラブブを確認。偽物は目や手足など小さな部品が外れやすく、子どもがのみ込むと窒息するおそれがある。有害な染料が使われている可能性もあり、団体は誤って購入しないよう注意を呼びかけている。

先週金曜日、滋賀県・米原駅～岐阜羽島駅上りを走行していた東海道新幹線の新型車両「N700S」から煙が上がったトラブル。モーターの出力を制御する主変換装置から煙が出たことが分かった。JR東海は昨夜、原因を調べるため車両を自走させ静岡県の工場に移動する予定だったが、急きょ取りやめた。車両を動かすための電気回路が正常に作動しない可能性があると判明。

ソニー生命保険は全国の中高生を対象にした「将来なりたい職業」の調査結果を公表。男子中学生では16％が「公務員」と回答しトップになった。2017年の調査開始以来初めて。女子中学生では歌手・俳優・声優などの芸能人がトップで、次に公務員、会社員と続いた。「10年後の日本が不安」と回答した中学生は7割を超えていて、安定志向の高まりが背景にあるとみられている。

東京商工リサーチが企業の業績に対するトランプ関税の影響を聞いたところ、「影響は生じない」と答えた企業が67％にのぼったことが分かった。「マイナスの影響がある」と回答した割合は合わせて約31％で、前回の調査からほぼ半減した。現在の合意内容であれば「自社への影響は少ない」と考える企業が多いという結果になった。一方、トランプ関税が「景気を後退させる」と回答した企業は86％にのぼった。ほとんどの企業が日本経済全体にはマイナスだと捉えている。

3連休明けから大幅に続伸し、史上最高値を更新した先週の日経平均株価。1週間の上昇幅は1500円を超えた。マネックス証券・広木隆氏は「トランプ大統領が中国に対する関税の一部を90日間延期するという発表が好感されたこと。アメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したということで、アメリカで利下げ期待が高まったということから週明けから上昇するという展開が続いた」と話した。今週は世界各国の中央銀行の総裁や経済学者らが経済政策について議論を行うジャクソンホール会議が開催される。広木氏は「注目は2日目の朝、パウエルFRB議長の講演で今後の利下げに関するパウエル議長のスタンスはどのようなものが示されるかが大きな市場の注目になっている。パウエル議長が利下げに前向きな姿勢を示せば、特にアメリカのマーケットが好感して上がり、日本もそれに追随して上がるという展開が期待できる」と話した。

15日に行われた米ロ首脳会談でロシア・プーチン大統領がウクライナ領土の割譲を提案。ロシアと国境を接するドンバス地方のルハンシク州とドネツク州を割譲する代わりにウクライナを攻撃しないことを書面で約束することをトランプ大統領に伝えた。（ニューヨーク・タイムズ）。かつて領土の割譲を強いられても国家として独立を維持してきた国がフィンランド。フィンランドとロシアは1300kmにわたって国境を接している。1939年、“冬戦争”時の欧州情勢はナチスドイツが勢力を拡大する中でソ連が警戒を強めていた。スターリンが現・サンクトペテルブルクの防衛力を強化するためにフィンランドに領土交換を持ちかけた。フィンランドのカレリア地方、ハンコ半島、フィンランド湾4島をソ連に譲渡または貸し出す代わりに、ソ連は東カレリア地方を譲渡するというものだったが、フィンランドは拒否。名城大学・稲葉千晴教授によると、東カレリア地方は人がほとんどいない森林地帯で、交換する土地として釣り合わなかった。1939年に“冬戦争”が勃発し、ソ連がフィンランドの首都ヘルシンキを空爆するなどフィンランドは劣勢に追い込まれた。フィンランドは国土10％を割譲し平和条約を締結し、現在の国境になった。1948年、フィンランドとソ連は友好条約を結んだが、ソ連が主導するワルシャワ条約機構にも西側諸国のNATOにも加盟せず、フィンランドは軍事的な「中立国」を貫いていく。隣国のソ連とは有効的な政権を続けるが、内政干渉を受け共産主義にならないよううまく交渉する綱渡り外交を続けてきた。1991年にソ連が崩壊し、フィンランドは西側諸国と活発に外交を行い、1995年にEUに加盟。2022年のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、2023年にフィンランドはNATOに加盟。これによってフィンランドは強力な安全保障を得た。慶応義塾大学・廣瀬陽子教授によると、フィンランドは領土を一部失った後も独立を維持し続けている点が大きい。ウクライナは領土、主権、独立のすべてセットで考えなければ厳しい選択を迫られる。

問題「『スオミ』何を意味する言葉？青：湖、赤：火山、緑：熊」。