アメリカ政府は、中国の工場で韓国半導体大手「サムスン電子」と「SKハイニックス」がアメリカ製の半導体製造装置を使用する場合、新たに輸出許可を取得する必要があると発表した。輸出許可はこれまでは免除されていたが、2社は今後120日の猶予の間に取得しなければならなくなった。中国に対するアメリカの半導体規制強化の一環とみられ、現地での生産には新たな障壁となる。

中国国家統計局がきのう発表した8月の製造業景気指数は49.4となり、景気拡大、縮小の境目となる50を5カ月連続で下回った。アメリカとの関税戦争は現在小休止状態だが、中国経済は不動産セクターの低迷や雇用不安の高まり、地方政府の巨額債務などの問題が山積みで、内需は落ち込んでいる。

終値ベースで4万2000円から4万3000円の範囲で推移した先週の日経平均株価。先月19日の取引時間中の史上最高値からは伸び悩み、上値が重い展開となっている。今週の市場の注目は、日本時間金曜日の夜に発表が予定されているアメリカの雇用統計。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想では、非農業部門の就業者数はおよそ7万5000人の増加に留まるものとみられている。10万人増を下回るのは4カ月連続で、2020年に新型コロナが流行したとき以来となる弱い結果になる見通し。

7年ぶりに中国を訪れたというインド・モディ首相が中国・習近平国家主席ときのう首脳会談を行った。中国とインドの関係悪化の原因は、国境をめぐる対立。古くは、シルクロードを通り仏教が伝来。1950年代は、「印中は兄弟」と友好関係だった。ところが、1962年～中国軍が軍事行動を開始し、中国とインドは国境紛争へ。インドは、“チキンネック”と呼ばれるシリグリ回廊を封鎖されることを恐れている。経済面は中国との関係強化を望む声が強まり、今年からトランプ関税も課されている。中国とインドの関係改善へ動き。

高さ世界第2位の山は？、青・K2、赤・C3、緑・P4。

気象情報を伝えた。

Q「高さ世界第2位の山は？」。選択肢：K2、C3、P4。正解「K2」。

きのう、「上海協力機構（SCO）」が開幕（中国・天津市）。インド・モディ首相、ロシア・プーチン大統領らが集結。モディ首相の訪中は7年ぶり。中国・習近平国家主席とモディ首相が首脳会談で習主席は「互いの成功を支え合うパートナーになること、竜（中国）と象（インド）が共に舞うことが正しい選択」と発言。上海協力機構は2001年に中国とロシアが中心となり設立した国際的な枠組み。総勢20人以上の首脳が現地入りした。高い関税で圧力をかけるアメリカ・トランプ政権への反発が「グローバル・サウス」に広がっている。アメリカはロシア産原油購入を問題視しインドの関税を50％に引き上げた。中国にとってはクアッド（日米豪印）くさびを打ち込む絶好の機会。ニューヨーク・タイムズによると「今秋のクアッド首脳会合開催地・インドにトランプ大統領が訪問する計画はない」。事実であればアメリカとインドの亀裂はさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。ロシア・ウシャコフ大統領補佐官は記者団に「アラスカでの米ロ首脳会談について詳細な協議を行った」と述べた。プーチン大統領は中国に4日間滞在予定、モディ首相や北朝鮮・金正恩総書記とも会談するとみられる。

きのう、総理官邸前で石破総理の辞任を要求するデモが開催された。主催者の発表によると参加者は約4000人。参加者には自民党員の姿もあった。総裁選の前倒しを要求する議員に対して自民党総裁選管委・逢沢一郎委員長は「午前10時から午後3時までの5時間にお持ちいただきたい」と発表。政治ジャーナリスト・青山和弘は「全社がテレビカメラを構え顔もさらされるのでビビる人が出てくるという思惑がある。逆に行かないつもりだったが行くという人も出てきている」と指摘。

石破内閣の斎藤洋明財務副大臣が「総裁選前倒しに賛成。求められれば辞任する決意」を表明した。自民党兵庫県連も全会一致で総裁選を求める方針を決定。兵庫県連・末松信介会長は「与党で過半数が『必達』といった総理は大きな責任を持つというのが国会議員の多くの意見だった」と説明。政治ジャーナリスト・青山和弘は「雪崩を打ってくる可能性がある」と指摘。焦点となるのは総理経験者やポスト石破の動き。小泉農林水産大臣は「いち議員として今後の対応は私自身も考えていきたい」と発言。

参院選で初当選したチームみらい・安野貴博党首が議員会館を案内。Youtube生配信や芝生外交ができるスペースを設置している。勢いを伸ばしている新興政党が次々に自民党幹部と接触している。参政党・神谷代表は麻生太郎最高顧問の事務所で約30分会談、チームみらい・安野党首も自民党本部で平デジタル大臣同席のもと森山幹事長と面会した。参議院では与党過半数まで3議席。自民党内には安野党首の会派入りに期待する声もあるが安野党首はSNSで否定。安野党首は「政治資金の見える化を提案した」という。チームみらいでは政治とカネの動きをガラス張りにするためのシステムを開発、今月中に導入予定だという。政治資金収支報告書のシステム、従来の公開方法、安野氏のシステムを紹介。

日経平均株価が最高値を更新する一方、景気回復の実感に乏しいとの声もある。大和証券投資情報部・坪井裕豪担当部長は「去年から始まった新NISAで新しく投資を始めた方も含めて多くの人がこの恩恵を享受したのではないか」と話す。「株高不況」の著者・第一生命経済研究所・藤代宏一主席は「企業は値上げである程度収益を確保できているが消費者にはインフレが直撃してしまう。インフレに強い株式や不動産を持っていない人が多い」「日本はデフレが長く続いてきたのでインフレに強い資産を持っている必要はなかった。デフレのときは現金が持っていることが安全で同時に得策でもあった」と指摘。家計の現金・預金残高は約34年間で約3倍増加した。しかし約3年前から物価が上昇し現金の価値が下落し株高不況につながっている。

9月1日は「防災の日」。災害時に重要となる電気やガスなどのエネルギーインフラにコインランドリーを活用する動きが広がっている。「ブルースカイランドリー グラン8モール八街店」（千葉・八街市）を紹介。ビーエスエル関東SV・鈴木孝博によると「災害時に発電機を稼働させて近隣の人が携帯電話の充電を行うことができる」と話す。災害対応型ランドリーのLPガスは通常は乾燥機の燃料として使用されるが、災害時にはガス発電機につなぎ電力を供給することができる。店外の倉庫にはガスコンロや釜も設置されており約120人分の食事を作ることができる。鈴木氏は「2019年の台風15号で千葉県が甚大な被害を受けた際に洗濯に困った人でランドリーに長蛇の列ができた」と話す。ブルースカイランドリーは全国362テンポの約7割（252テンポ）が災害対応型。自治体と災害協定を結び、防災訓練も実施している。「Baluko Laundri Place」では一部店舗で「そなえるランドリー」の取り組みを実施（ 代々木上原店など）。非常食、水、寝袋などが設置されている。

日本国内にある外国の大使館で働く日本人が劣悪な労働環境の改善を求めている。7月に厚生労働省で開かれた会見でブラジル大使公邸の元料理人の男性が解雇の無効を求めて提訴した相手は日本にあるブラジル大使館だった。今年3月、男性は「料理長らの指示に従わなかった」などの理由で解雇された。男性は料理長に胸ぐらをつかまれるなどパワハラを受けていたのは自分で解雇理由は「事実ではない」と主張している。原告代理人・嶋崎弁護士は「日本の行政権が介入しづらいということで重い指導などが無く“泣き寝入り”を強いられている」などと述べた。ブラジル大使館は「コメントはありません」と回答した。番組は別の大使館で働く2人の日本人を取材した。大使館には外交特権があるが、日本で採用された職員には日本の労働基準法が適用される。厚生労働省の調査によると健康保険や厚生年金の加入は42カ国にとどまった。業務が大きく逸脱ケースもあった。厚生労働省は「ハローワークに申し出てほしい」と言うが、嶋崎弁護士は「すごくハードルが高い」などと指摘した。

千葉・鎌ケ谷市にある濱田農場から伝える。今年は記録的な猛暑が功を奏し、イチジクの甘さが凝縮しているという。

問題：こだわりイチジク “たい肥”に混ぜているのは？。青：魚のうろこ、赤：ミカンの搾りかす、緑：牛脂。今月のプレゼントは30ptでお肉メインの防災食、60ptで屋外対応カセットコンロ、120ptでポータブル電源＆ソーラーパネルに応募可能。

千葉・鎌ケ谷市の濱田農場で生まれたイチジクは完熟の状態で収穫し、オンラインショップと直売所で販売される。農場直営の濱農カフェのオススメは「生イチジクたっぷりかき氷」（1540円）、「イチジク生シェイク」（1265円）、「無花果タルト」（990円）。カフェは月/火曜日が定休日。

気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートは35都府県に発表されている。

問題：こだわりイチジク “たい肥”に混ぜているのは？。青：魚のうろこ、赤：ミカンの搾りかす、緑：牛脂。答え合わせはCMのあと。

濱田農場でイチジク栽培のためにたい肥に混ぜるものについて。たい肥は土を良くするためのもの。濱田農場で使っているものはミカンの搾りかすを混ぜてから発酵させたたい肥で微生物が活発に活動しやすくしている。正解は赤のミカンの搾りかす。