- 出演者
- 野上慎平 依田司 山本雪乃 山崎弘喜 山木翔遥 住田紗里 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子 岩本照 白石麻衣
日本維新の会が連立の条件として自民党の求めた「企業団体献金の廃止」。維新側が求めた条件は公明党よりも厳しい。連立を離脱した公明は企業団体献金を政党本部と都道府県組織に限定する案だったが、維新は廃止。自民党は臨時の役員会で今後の対応を高市総裁と鈴木幹事長に一任することを決めた。自民と維新の協議はきょうも行われる。
今月、福島・相馬市の港で漁が解禁されたのは高級魚のトラフグ。温かい海を好むトラフグは、もともと西日本が主な漁場だったが、6年ほどまえから福島県沖でも水揚げされるようになった。フグの漁獲量はこの10年ほど4000トンから6000トン台で安定している。最近では外食チェーンでも目にする機会が増えている。フグが身近になった背景は漁獲量の安定だけではない。去年、全国でフグの販売に関する規制が緩和され、飲食店がドクを取り除いた「身欠きフグ」を扱う際に自治体への届け出が不要になった。
栃木・奥日光の竜頭ノ滝から紅葉について伝えた。関東でも紅葉シーズンが始まった。竜頭ノ滝は関東で最も早く紅葉が始まる場所とも言われている。近年、猛暑の影響があり、年を追うごとに見頃が遅くなっている。例年は9月下旬から色づくが、今年は1週間ほど遅れ、先週から色づき始めた。竜頭ノ滝の上流部分は川を挟むように色づく木々が綺麗な場所。
関東の気象情報を伝えた。
アメリカ・ワシントンで15日に開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議で加藤勝信財務大臣は中国によるレアアースの輸出規制について強い懸念を表明し、「G7は中国に対して結束して対応していくべき」と述べた。そのうえで、「報復の連鎖になれば世界経済や市場に悪影響を与えかねない」と述べた。
藤井聡太竜王に佐々木勇気八段が挑戦する竜王戦7番勝負。きのう行われた第2局は佐々木八段の先手でスタート。今回の挑戦権を得た縁起の良い戦型“角換わり”に誘導。徐々に藤井竜王が優勢になり、佐々木八段は3時間超の大長考に沈んだ。持ち時間8時間のうち佐々木八段は4時間48分、藤井竜王は2時間41分を消費。藤井竜王が54手目を封じてこの日の対局は終了。このあと午前9時ごろに対局が再開される。
AIドローンは暗闇でも飛行でき、障害物を感知して自動で避けることが可能。さらに、1人で複数台を同時に遠隔操作することもできる。KDDIは災害の発生時に現場を確認したり、けが人を見つけたりするため、ローソンの店舗や公共施設に約1000台のAIドローンを配備する予定。まずは石川県輪島市と七尾市にAIドローン4台を常備し、能登半島全体での災害対応力の強化を目指す。
オーストラリアの金探査会社の日本法人「JapeX」は去年2月、北海道経済産業局の許可を受け、黒松内町から長万部町にまたがる約346haで金の試験採掘を計画していた。この場所はかつて金を採掘していた鉱山がある。金の価格高騰や採掘技術の進歩を背景に外資系企業が再び採掘に乗り出していた。去年7月の住民説明会では「環境への影響が心配」といった声が相次ぎ、町議会は試験採掘の中止を求める意見書を北海道や事業者に提出。その後、JapeXは試掘権の登録を取り消す申請を行い、先月22日付で受理された。
コンビニ大手のローソンはきのう、“ラーメンとチャーハン”など2種の主食を組み合わせた新商品「よくばりセットメシ」を発表。「醤油ラーメン＆チャーハン」のほか、2種類のパスタを組み合わせたものやグラタンとパスタのセットもあり、価格はいずれも697円。物価高で食品の値上げが続く中、ローソンは「一品で複数の主食を気軽に楽しみたい顧客のニーズに応えたい」とコメントしている。「よくばりセットメシ」は来週火曜日から全国の店舗で順次販売される。
帝国データバンクは今月、全国の企業1058社を対象に万博が日本経済に与えた影響を調査。一定のプラス効果を感じた企業は全体の67.5％にのぼった。一方、「あまり期待どおりではなかった」「期待を下回った」と答えた企業は合わせて32.5％。今年4月の万博開幕直前の調査では56.5％の企業が「期待出来ない」と答えていた。
イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤはおととい、2026年8月期の連結営業利益が前期比で23％増の190億円になる見通しと発表。市場予想を上回る収益拡大の見通しを受け、きのうの株価は前日より705円高い5500円まで上昇しストップ高をつけた。東証プライムの値上がり率ランキングでも首位に立った。
半導体製造の世界最大手・TSMCの7月～9月の売上高は約4兆9000億円で、純利益は約2兆2000億円。いずれも四半期として過去最高を更新。AI向けの半導体需要を追い風に7四半期連続の増収増益。経営陣は「AIのメガトレンドに対する確信は強まっている」と話していて、年内に予定していた熊本の第2工場の工事がすでに始まっていることも明らかにした。
きのうの日経平均株価は続伸し、終値は前日より605円高い4万8277円。自民党と日本維新の会が総理指名選挙での協力や連立政権構築を視野に接近し、政局を巡る不透明感が後退したことから主力株に買いが入った。特に阪急阪神HD、京阪HDなど大阪銘柄が買われた。専門家は高市総理が誕生すれば株価はさらに上昇する可能性があると見ている。
今月、JT（日本たばこ産業）は従業員の「更年期障害の治療」を目的とした特別休暇などを取得できる制度を開始し、男性も制度利用が可能。更年期障害とは男性ホルモンや女性ホルモンが減少することによって疲労感やイライラ、不眠など日常生活に支障をきたす。女性は45歳～55歳ごろに発症することが多く、男性は30代でも発症する可能性がある。経済産業省の試算によると、男性の更年期障害による経済損失は年間1.2兆円にのぼり、企業による支援や対策の動きが広がっている。JTでは更年期障害の治療で休暇制度を年間最大24日利用が可能なほか、治療や検査、薬の費用が年間で上限3万円補助される。従業員の9割が男性のHONDAは2022年から定期的に社内メールなどで男性の更年期障害などの啓発活動を行っていた。40代の従業員が社内メールをきっかけに病院を受診し治療をした結果、以前のように意欲を取り戻したという。治療法は男性の場合、運動習慣の改善や漢方などが処方される。新橋消化器内科・泌尿器科クリニックの伊勢呂哲也理事長によると、他にも男性ホルモンを注射を打つ対処もある。予防するには適度な運動、規則正しい睡眠、バランスの良い食事をとる。更年期障害か加齢かを個人で判断するのは難しいため、泌尿器科などで血液検査で男性ホルモンの数値を調べる方法がある。
問題「更年期障害にかかわる男性ホルモンは？青：テストステロン、赤：プロテイン、緑：コラーゲン」。
全国の気象情報を伝えた。
問題「更年期障害にかかわる男性ホルモンは？青：テストステロン、赤：プロテイン、緑：コラーゲン」。正解「青：テストステロン」。男性の場合、問診と血液検査で男性ホルモンの一種「テストステロン」の数値で更年期障害かどうかを診断する。
「報道ステーション」に出演した日本維新の会・吉村洋文代表は国会議員の数を減らすことを訴えた。この7時間前、自民党と日本維新の会が2日連続で政策協議に臨んでいた。維新側は連立の条件として「社会保障改革」や「副首都構想」など12項目を提示したが、「食品消費税の2年間ゼロ」「企業団体献金の廃止」については折り合いがつかなかった。中でもネックになっているのは「企業団体献金の廃止」。自民党関係者は「自民党にとっては最大の活動資源で、そこを廃止しろというのは自民党を潰すという話だ」、維新党内は「まずは自民が維新の主張をどこまでのみ、きちんと履行できるかを見極めないと」と話した。維新側が求める条件は公明党より厳しいもの。公明は企業団体献金を政党本部と都道府県組織に限定する案だったが、維新は廃止。きのう、吉村代表は「自民党は透明化を掲げている。ここには溝があると思っているが、何らかの形で1歩でも2歩でも進めたいと思っている」と述べた。自民党は臨時の役員会で今後の対応を高市総裁と鈴木幹事長に一任することを決めた。高市氏は参政党・神谷宗幣代表も訪問し、総理指名での協力を呼びかけた。自民、維新、参政がまとまれば過半数を超える。自民と維新の協議はきょうも行われる。
ワシントンを訪れ、対米投資について議論した加藤勝信財務大臣に対し、ベッセント財務長官はロシアのエネルギー輸入を停止することを期待していると伝えた。日本はロシアによるウクライナ侵攻以降もLNG（液化天然ガス）をロシアから輸入。国別ではオーストラリア、マレーシアに次ぐ3位で、全体の8.9％を占めている。サハリンにあるプロジェクトは日本企業が22.5％の権益を持ち、輸送日数・コストを抑えられるメリットがある。輸入を止めれば、電気代も値上がりする可能性がある。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「サハリン2からの長期契約で比較的割安になっているので、それを止めて他の国からとなるとスポットで買わないといけなくなるので、すごく割高になって日本の貿易収支でも1兆円ぐらい輸入が増えるぐらいの大きなコスト増加になっていく」と指摘した。