サッカーJリーグ川崎フロンターレの選手寮を嗅ぎ回る1匹の犬、優れた嗅覚でトコジラミを探知する。きのう、トコジラミ探知犬としてデビューしたのは、2歳のビーグル犬エルちゃん。幸い選手寮からトコジラミは発見されなかった。近年インバウンドの増加などに伴い、トコジラミの相談件数は高止まりしている。こちらの会社では、これまでに探知犬が3万室以上をチェック、施設の利用客に安心を与えているという。

東京・墨田区からの中継映像を背景に気象情報を伝えた。

埼玉県川口市の吉沢園芸では、冬を彩るシクラメンがずらりと並んでいる。およそ60品種1万鉢以上を育てていて、今月8日から販売が始まりいま出荷の最盛期となっている。おすすめの品種は、「ファルファーレ」と「天使のはね」。シクラメンの販売は、来月18日（木）まで。オンラインストアでも購入することができる。

気象情報を伝えた。

急速に冷え込んだ日中関係。きのう立憲民主党・野田代表は、「（台湾有事をめぐる発言は）独断専行だったのではないか。そのことによってこのように日中関係が悪化してしまったことについて総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか」とコメントした。対峙した高市総理は、「日本は常に中国に対して対話は建設的そしてオープンでございます。今後も対話を通じてより包括的な良い関係を作っていく、そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じています」とコメントした。

きのうの党首討論で存立危機事態に関する立場は変わっていないと説明した高市総理。中国外務省の報道官は、「日本側は『一貫した立場』について誠実かつ正確に説明すべきであり、概念だけを述べるだけで本質的な部分を回避している」と批判した。

台湾・頼清徳総統は、きのうの会見で中国政府が武力などで台湾統一を迫る動きを強めていると批判し、「台湾は中国の一部」とする主張には断固反対すると宣言した。国防費の予算を引き上げ、最先端の防空システムなどによる「台湾の盾」を構築する方針。

成田空港周辺の開発への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」シリーズ成田の分配金の支払いが遅れている問題。当初2021年に土木工事の完了を予定していたが、大幅に遅れている。共同通信によると、開発用地のおよそ4割を所有する成田国際空港会社（NAA）は、事業者への土地の貸し付けを今月末で打ち切る方針を固めた。工事を遂行する能力を確認出来ていないことなどが理由だという。NAAは、商品を手がける「共生バンク」グループと2020年9月に賃貸借契約を結び、2度にわたる延長を経て今月末が契約期限となっていた。

“厄介者”カニが人気者に。

北海道えりも町の漁港で水揚げされたのは、大量のオオズワイガニ。ズワイガニと名前はそっくりだが別のカニ。漁で使う網にからまって破れることから、かつては厄介者扱いされていた。今年も豊漁となったオオズワイガニ。漁業関係者は、赤潮の影響でカニをえさにするタコが減ったためだとみている。厄介者から一転、安くておいしいと人気者になり、埼玉県のスーパーでは1匹950円で販売されている。

ウズベキスタンで24日に開幕したワシントン条約締約国会議。ウナギの取引規制についての議論がきょうにも行われる。日本が反対する中、会議を開いたワシントン条約事務局は取材に対し、規制の必要生を主張した。ワシントン条約事務局は、すべてのウナギを規制の対象にすべきとする提案について、採択を勧告すると発表している。規制案に反対する日本は、各国への呼びかけを強めている。規制をめぐる採決は、きょうにも行われる見通し。

東京都は現在、ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」について、1人1泊1万以上の場合100円から200円の定額制を導入している。都はきのう、現行の制度から宿泊料金に一律3％を課す「定率制」に見直す考えを明らかにした。課税対象には新たに民泊も追加する方針。宿泊料が高騰する中、修学旅行などに配慮するため課税を免除する対象を1万円未満から1万3千円未満に引き上げる。来年2月に条例の改正案を都議会に提出する予定。今回の見直しによって、およそ120億円の増収が見込まれ、観光スポットのごみ問題や混雑対策などに充てたい考え。

トランプ政権は25日、外国人観光客を対象にグランドキャニオンやイエローストーンなどアメリカの国立公園の入場料を来年1月1日から値上げすると発表した。観光客の多い11の国立公園では、従来の入場料に加え、1人およそ1万5600円の追加料金が必要になる。

宮城県女川町がきのう公式Xに投稿した画像、夜の路上に1頭のクマが佇んでいる。町によると、「クマを撮影した」と住民から通報があり、提供された画像を投稿して注意を呼びかけていた。しかし、そのあと画像を生成AIで作成したという人物が交番に現れ、「画像はフェイク」だと申し出ていたことがわかった。警察は、偽計業務妨害にあたるか慎重に調べている。町は情報を訂正し投稿を削除した。

大阪に本社を置く「日本エコロジー」は今月17日、北海道釧路市に対しメガソーラー工事の着手予定の変更届を通知した。届け出では、釧路市昭和を含む複数のメガソーラー建設予定地で、来月上旬にも工事に着手する予定だという。昭和地区の予定地については、希少生物の生息調査が不十分だとして、市の教育委員会が再調査を求めてきた。しかし、日本エコロジー側は、これまで「事前調査は適切に行っている」として応じていない。

政府関係者によると、今年度の税収は当初見込んでいた77兆8000億円より2兆9000億円ほど多いおよそ80兆7000億円になる見通し。賃上げや好調な企業業績などが背景で、当初の見込みより上振れた分は、経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源とする。政府は、補正予算案をあす閣議決定する予定。

NECが開発した「ゲートレス顔認証改札」はタッチもゲートも不要で、頭上のカメラが利用者の顔を判別する。1分間に100人を認証することができ、結果はスピーカーからの音と画面表示で伝える。顔認証の改札にはゲートにカメラが付いているものもあるが、新たなシステムではより素早く多くの人が通行できる。改札機を維持管理する人手やコストも抑えられる利点があり、今後駅でテストすることを目指す。

不動産情報サービス「アットホーム」によると、東京23区の先月のファミリー向けのマンションの平均家賃は24万9649円と25万円に迫った。カップル向け、シングル向けの賃貸マンションの家賃も最高値を更新していて、前の年の同じ月と比べると、全ての面積帯で1割ほど上昇している。分譲マンションの価格が高騰し、購入を見送って賃貸を探すファミリーが増えていることも価格高騰の要因だという。

前の日のアメリカの株高の流れを受けて、352円高で寄り付いたきのうの日経平均株価。その後も全面高となり、上げ幅は一時1000円を超えた。アメリカが発表された経済指標が市場の予想を下回ったことや、利下げを求める人物が次のFRB議長の最有力候補だと報道されたことから、アメリカでは来月の利下げ観測が高まっている。

75歳以上後期高齢者の株配当収入年500万円AさんとBさんのケースについて紹介。医療保険料はAさん年1万5000円、Bさん年52万円、窓口負担Aさん1割負担、Bさん3割負担と差がある。確定申告なしAさんは負担が少なく、確定申告ありのBさんは負担が大きい。税理士・吉田健司氏の説明の紹介。株の配当金は約20％課税で源泉徴収されて振り込まれている。確定申告は原則必要ない。確定申告する場合、Bさんはプラス分とマイナス分を相殺、源泉徴収された税金を取り戻せる。金融所得に所得額の計算が反映され、Bさんは医療保険料、病院の窓口負担が重い。厚労省はAさんのような保険料などの算定対象となる金融所得の9割を把握できていない、算定から外れているという。政府は、金融機関などの法定調書を使って新しいデータベースを作り市町村が金融所得を把握することで年令に関係なく能力に応じた公平な負担の実現を目指す。4～5年かけて医療保険料や窓口負担に反映していく。