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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉
きたる総選挙に向けて国民民主党の玉木代表は「実績も訴えながら、もっと手取りを増やす政策を訴えながら切磋琢磨していきたい」と話した。去年の参議院選で躍進した参政党の神谷代表は「日本の強さや豊かさを取り戻すためには参政党のような“日本人ファースト”のベンチャー政党が飛躍し自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要があると感じている」とSNSに投稿。共産党やれいわ新選組、保守党、社民党、みらい党は解散に批判的な立場をとる一方、候補者擁立など超短期決戦に向けて対応を急いでいる。
きょうは二十四節気の大寒。静岡県伊豆市の松原公園の満開の桜を紹介。早咲きの土肥桜。見頃を迎えている。河津桜よりも1カ月ほど早い。例年より10日ほど早く開花。
気象情報を伝えた。
コーナーの挨拶。東京電力は柏崎刈羽原発6号機のきょう予定していた再稼働を延期するを発表。先週土曜日原子炉の制御棒の引き抜き防止機能に設定ミスが判明した。原因は1996年運転開始当初に誤入力、今回偶然見つかったという。同様の設定ミスが88カ所判明し、6号機の全制御棒205本の設定確認に数日を要するという。
メガソーラーの事業者は市に損害賠償請求することも検討している。北海道の鈴木知事は先週木曜日、釧路湿原周辺のメガソーラー建設現場を初めて視察した。建設をめぐっては許可を得ずに工事を進めた森林法違反などの法令違反が相次いで発覚している。釧路市はタンチョウなど希少生物の調査が不十分だとして文化財保護条例に基づき市から許可が出るまで工事を行わないよう事業者側に求めていた。事業者は市に対し、損害賠償請求を検討すると回答したことが分かった。
1等は現金30万円などから選ぶことが出来る。日本郵便はきのう、今年のお年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表した。1等の当選番号は各組共通で455756。100万本に1本の割合。商品は現金30万円か選べる電子マネーギフト31万円分、または切手集と現金20万円のセットのいずれかを選ぶことが出来る。2等の商品カタログギフトは下4桁が5037、3等のお年玉切手シートは下2桁が73、44、84。商品の引き換えはきょうから7月21日まで。
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人口が減少している中国で生存確認アプリが大ヒットしている。去年12月末時点の中国の総人口は14億489万人で前の年から339万人減り、4年連続の減少となった。出生数は前の年寄162万人減少し、792万人で、1949年の建国以来、最も少なくなった。65歳以上の比率は15．9％と前の年よりも0．3ポイント上昇している。高齢化や単身世帯の増加を背景に中国では生存確認アプリのダウンロード数が急増し、先週には一時有料アプリランキングで1位となった。日本語にすると「死んだ？」という名前のアプリはあらかじめ連絡先を1件登録すると、2日連続でアプリが操作されなかった場合、連絡先に自動的に通知が届く仕組みとなっている。開発企業は今月、アプリの名前が「不吉だ」と指摘を受けて「Demumu」と変更している。
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0泊でインドを旅する弾丸旅行が話題となっている。日本航空は先週土曜日、成田空港とインド・デリーを結ぶ路線を約6年ぶりに開設した。開設に合わせ日本航空は有給休暇を使わずに週末だけでインドの観光名所をめぐる「0泊タージ・マハル旅」と銘打ったプランを提案している。最初の便は客席数206席に対して乗客196人が搭乗し、搭乗率は95％に達した。1月中の予約率は80％強となっている。
住宅ローンの固定型金利上昇に繋がるおそれがある。きのう長期金利に指標となる新規発行の10年物国債の利回りが一時2．275％まで上昇した。これは1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。衆議院選挙の公約に与野党がともに消費税減税を盛り込む検討を進めていると伝わり、財政悪化への懸念から国債が売られた。
株価は3日続落となった。きのうの日経平均株価は寄り付きから大きく値を下げ、一時800円以上下落した。その後は徐々に下げ幅を縮め終値は352円安い5万3583円だった。下げ渋った要因は選挙を前に浮上した食料品の消費税減税案。
きのう高市早苗総理は「2年間に限り飲食料品を消費税の対象にしない方向で検討」と会見した。内訳の紹介。対象は現在8％の軽減税率が適用されているスーパーやコンビニなどで買うことができる多くの食料品、飲食店のテイクアウトや宅配・デリバリーもゼロを検討していく。対象外は酒類などや飲食店での外食。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏の試算によると、平均4人家族の食費は1カ月9万4962円で、そのうち8％の消費税は5279円。年間6万3348円の負担減となる。自民、維新は食料品2年間0％、中道改革連合は食料品を恒久的に0％、国民民主は消費税を時限的に一律5％、参政は段階的に廃止、共産は消費税一律5％その後廃止、れいわは廃止、保守は食料品を恒久的に0％、社民は食料品0％、みらいは減税に慎重。課題は財源の確保だ。2026年度一般会計予算案の歳入トップは消費税21.8％、5年連続税収額最多の26兆6880億円。年金、医療の社会保障の財源となっている。それに影響があるのではないかと言われている。消費税減税した場合の税収は食料品0％の場合年間約5兆円減。消費税一律5％で年間約15兆円減、消費税廃止で年間約31兆円減となる。どうやって財源を確保するのか、高市総理は国民会議で検討すると述べた。中道改革連合は政府系ファンドで確保の方針だ。海外で事例があるが、日本ではまだない投資ファンドである。消費税ゼロの場合、別の課題もある。高市総理は去年11月あるシステムの改修に一定期間を要すると話した。
問題は「消費税ゼロ課題とされるシステムは？レジ、ATM、クレジットカード」。
問題は「消費税ゼロ課題とされるシステムは？レジ、ATM、クレジットカード」。高市総理がシステムの改修に1年かかると話をしていたのはスーパーやコンビニなど複数のレジの売上や在庫を集計するシステム。税率変更時改修が必要となる。答えは「レジ」。
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高市総理の国会冒頭解散から真冬の決戦へ。異例ずくめの選挙戦となる。衆院選は来月8日投開票。1月解散は来年度予算案の審議を目前に控え、野党は「政治空白を生む」と批判。解散の大義について高市総理は「待ったなしの課題である物価高対策については野党の皆様の提案を取り入れながら、なんとか手を打つことができた。これから半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦してくためにはどうしても政治の安定も必要だが、国民の皆様の信任も必要である。そういった意味から今回解散の決断」「与党で過半数を目指す」「（消費税減について）自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。自民党の選挙公約にも掲げることになった」と話した。公約は2年間に限り食料品の消費税率ゼロ。具体的な財源は明かさず、「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出、歳入全般の見直しが考えられる」と説明した。26年間連立を組んだかつての盟友・公明党に対し、「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々をかつての友党が支援するということだから、この点は疑問を感じざるを得ない」と話した。日本維新の会・藤田共同代表は「非常に強い決意と覚悟、戦いに臨む姿勢が伝わってくる。連立パートナーとして非常に心強い解散表明」と話した。
2024年10月衆議院議席数は与党215、野党238。現在与党230、立憲、公明が172。自民と維新の与党は3議席で過半数。野党側は立憲と公明が中道改革連合を結成、約200人擁立を目標としている。国民民主党は100人擁立51議席目標、参政党は100人以上擁立30議席を目標にしている。
立憲民主党・野田佳彦代表は「この時期なんで解散か」、公明党・斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題について今回一切言及がなかったというのは本当に私はおかしいのではないかと思った」と話した。奇襲解散を受け、立憲と公明の中道改革連合は綱領と基本政策を発表した。立憲民主党が違憲部分の廃止を訴えてきた安全保障法制は合憲と明記し、原発の再稼働は条件付きで容認した。立憲民主党は党内での議論を経ずに公明党の方針に立場を変えた格好だ。経済後回し解散と批判した国民民主党・玉木代表は「ガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の178万円への引き上げ、50年、30年ぶりこういった政策を実現してきた実績がある。もっと手取りを増やす政策を訴える」と話した。参政党・神谷代表はSNSで「日本人ファーストのようなベンチャー政党が飛躍し、自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する」と述べた。共産党やれいわ新選組、保守党、社民党、みらい党は解散には批判的な立場を取り超短期決戦に向けて対応を急いでいる。
イギリス・スターマー首相とスペイン・サンチェス首相が相次いで関税による圧力を非難する中、手を緩める気配のないアメリカ・トランプ大統領。アメリカのグリーンランド領有に反対したヨーロッパ8カ国に対して買収が成立するまで10％の追加関税を発動すると表明したことに対し、EUは報復関税の検討に入っている。イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、EUはアメリカに対し17兆円規模の報復関税を示唆した。対話を呼びかけるメッセージを送ったノルウェー・ルトーレ首相に対し、トランプ大統領は「私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じません」とし、グリーンランドがデンマーク領であることについても「何百年も前に船が上陸しただけ」などと主張した。スイスで始まっているダボス会議にはトランプ大統領の出席も予定されていて、ヨーロッパ首脳らとグリーンランド領有問題と関税について話し合われるとみられる。
物価高が続き、この冬ランチ代をどう抑えるか考えている方に注目されているのが持ち歩ける温かい一杯。スープ類の販売額は年々増えていて（「富士経済」出典）、今後も市場の拡大が続くとみられている。最近では昼食代を抑えるため、手作りのスープをスープジャーに入れて職場や学校に持参する人が増えている。3人家族の男性は毎日昼食用のスープと弁当を作り、職場に持参している。スープジャーは都内の家電量販店でも冬にかけて売上を伸ばしている。保温性能が高く、洗いやすいタイプが人気だという。ビックカメラ有楽町店家電コーナー・中井元晴主任が「あらかじめスープジャーに熱湯を入れて温かい状態を作る。その後に熱々の食品や食材を入れると長く保温を保つことができる」などと話した。最近では1000円台と手にとりやすい価格で購入できるスープジャーも登場していて、スープ人気は今後もしばらく続きそうだ。
先週金曜日中国・天津のイケアでは閉店セールが行われた。開店前には多くの人が並んでいたため30分前倒しして開店した。中には日本円で20円ソフトクリームに食べに来た人もいる。お得な生活必需品を探しに来たといい、爆買いはみられなかった。中国国内で節約志向が広がっている。地元メディアによるとイケアの中国での売上は2019年から2割減。イケアは中国の7店舗を閉鎖、大型店から小規模店に業態を転換する。2年間で小規模点を10以上オープンさせ、ネット通販の活用も拡大していく方針。ほかにも中国拠点の閉鎖や縮小する動きがある。今年の正月に中国・北京のマレーシア系有名百貨店「北京パークソン」が閉店した。日系企業のニトリも一時期100以上あった店舗を80以下に減らしている。きのう発表された中国の経済統計の国内総生産の成長率は4.5％（第4四半期）、消費の伸びは3％に届かず、中国経済の減速が如実に現れている。不動産以外も含めた全体の投資額が1989年以来のマイナスとなった。中国は日本のような「失われた30年」になりたくないと強く思っている。これから始まる5カ年計画でもAIやロボットなどのハイテクも駆使して消費を換気し経済を回していきたい考えだ。