オープニング映像。

来月、パンダが中国に返還される。東京の銀座は外国人観光客に人気。鎌倉では団体の中国観光客が減ってきたという。京都では宿泊施設に異変が起きていた。団体客のキャンセルでホテルが値下げしているという。

20日、東京上野動物園では開園前に約3600人の列。パンダのシャオシャオとレイレイが来月、中国に返還される。東京都は中国側に新たなパンダの貸与を要求。このままでは約50年ぶりにパンダが日本からいなくなる。日中国交正常化実現の年、日本に初めてやってきたパンダ。再び中国から送られる日が来るのか。

中国の環球時報は、「パンダの不在は高市首相をはじめとする日本の右翼勢力のせいだ」として批判している。一方、木原官房長官は「パンダを通じた交流はこれまでも日中両国の国民感情の改善に貢献しており交流が継続されることを期待している」。東京都は新たなパンダの貸与を求めているが中国側から具体的な回答はない。寺島実郎、谷口真由美、吉田大輔。

日銀が金利を引き上げた。横浜のクリスマスマーケットでも円安の影響が出ている。ビールやステーキー、チーズなどの仕入れの影響で値上げ。仕入れ値の増加分が価格転嫁できていない店もある。火曜、補正予算案が成立。物価高対策としておこめ券など、ひとり3000円、電気・ガス料金の補助、1世帯7000円など。

日本の今がわかる激動の100年ニュース「報道の日」。12月28日。

物価高の大きな要因となっている円安。「物価の番人」日銀。政策金利を0．5％から0．75％に引き上げ。1995年以来の高い水準。 円高は輸出企業にとってはマイナス。今回、日銀が踏み切ったのは円安是正が期待される利上げ。市場関係者はい上げが継続されるか注目。会見では日本銀行 植田総裁が慎重な言い回しが目立った。会見後、利上げに消極的との受け止めから、2円以上円安が進んだ。りそな銀行。

0．75％まで引き上げられた政策金利。1995年以来20年ぶりの水準。そもそも金利が上がる状況とは？金利があがると、預けたお金が増えるスピードがあがる。一方で、借りたお金を還す場合には、借金が減らず返済総額が増える。政策金利の解説。元日銀理事 早川英男、寺島実郎、古田大輔、浜田敬子。

13日（土）、ドバイでドローンを使ったテトリスのゲーム画面の再現が行われた。

12月15日月曜日。自民党と日本維新の会は戦闘を目的としない５類型の装備品に限って、輸出を認める現在のルールの撤廃に向けた議論に着手した。５類型とは輸出できる防衛装備品を救難や輸送などの５つの目的に限定し、人を殺傷する兵器そのものの輸出は原則認めないとするもので、こうした制限を撤廃し、殺傷能力のある装備品も含め輸出を解禁しようというもの。５類型は武器輸出の歯止めとして自公政権で公明党が主張して導入されたが、維新が与党に加わったことで加速する武器輸出の議論が来年２月にも政府への提言をまとめる方針だ。

赤坂の個室サウナ店で火事が発生、閉じ込められた男女が死亡した。サウナ室のドアノブ。サウナ室はすぐ出られるようにドアノブはつけないことがほとんどだが、この店はノブがつけられたうえに、壊れて落ちていた。夫婦が倒れていたのはドアのそばで、妻を守ろうとしたのか夫が覆い被さっていた。ドアにはたたいたような跡が残っていたことや通気口カバーが破損していたことから警視庁は２人が外に助けを求めたとみている。更に非常用ボタンが押されていたが事務室にある受信盤の電源は入っておらず店のオーナーは2年前ごろから電源を入れたことがないと話している。2人の死因は不詳だが、焼死や高体温症の可能性が高いという。警視庁は業務上過失致死の疑いも視野に詳しく調べている。

12月17日水曜日。記者の前に現れたトランプ大統領。これまでアメリカは麻薬を密輸しているとしてベネズエラの船を攻撃していたがこれまでアメリカは麻薬を密輸しているとしてベネズエラの船を攻撃していたが今度はトランプ氏が、制裁対象のタンカーの全面的かつ徹底的な封鎖を命じるとSNSに投稿。ベネズエラ産の石油を運ぶタンカーの物理的な封鎖を宣言した。一方、ベネズエラのマドゥロ大統領は「真の理由が明らかになった。移民や麻薬、人権とは一切関係ない」と激しく反発している。

12月17日水曜日。ミスフィンランドの女性が投稿したつり目ポーズの写真。欧米ではアジア人の風貌をやゆする差別行為とされていて女性は、ミスの称号を剥奪された。しかし、反移民主義を掲げる右派の国会議員らが女性を擁護。同じポーズの写真を投稿して炎上する事態となった。これを受け、フィンランドのオルポ首相が日中韓の大使館を通じてこの日、声明を発表。侮辱的なソーシャルメディアの投稿に対して心からお詫び申しあげたいと謝罪した。

12月18日木曜日。安倍元総理銃撃事件で、殺人などの罪に問われていた被告の公判はこの日、論告求刑を迎えた。公判ではまず、安倍昭恵さんの代理人弁護士による意見陳述が行われ、最後に言葉を交わせず、突然失った喪失感は一生消えることはないと述べた。検察側は論告で元総理を聴衆が見守る中で殺害したことは戦後史に前例を見ない犯行で、社会的反響も大きい。模倣犯を許してはならず、結果も重大だと主張。事件をきっかけに旧統一教会の解散命令など社会に変化はあったものの正当化する理由にはなり得ないとして無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は社会復帰を許すことにより宗教被害に苦しんだ経験を生かして社会貢献する機会を与えてほしいとして、最も重くても懲役20年にとどめるべきと主張した。判決は来月21日に言い渡される。

木原官房長官が19日（金）、対応に追われたのは安保政策で総理に助言する立場の官邸幹部の発言。個人的見解として前置きをしたうえで「日本は核を持つべきだと思う。頼れるのは自分たちしかいないから」と述べたことだった。立憲民主党の野田代表からは「厳しく対応すべき」と発言するなど、野党からはこの幹部の更迭を求める声が出た他、自民党の防衛大臣経験者からも「立場を考えていない非常にけしからん発言」などと厳しい対応を求める声が相次いだ。一方、アメリカ国務省の報道官はJNNの取材に対し「日本は核の不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーだ、アメリカは日本を含む同盟国を守るため世界で最も強固で信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とコメント。日本にこれまでの立場を維持するよう促したものとみられている。

12月19日。ロシアのプーチン大統領が年末恒例の大記者会見を行い、ウクライナ領内に70万人以上の兵士を配置していると明らかにしたうえで占領地の更なる拡大にも自信を示した。クリスマスまでの停戦を目指しているトランプ大統領はこの会見の前日「ウクライナが時間をかけすぎるとロシアは気が変わってしまう」とウクライナ側に譲歩を迫るとも受け取れる発言をしていた。

来年度の税制改正大綱を自民、維新の与党がこの日、決めた。柱は大規模な減税。与党が参議院で過半数に満たない中来年度予算案の成立をにらみ、野党の要求を丸のみした。国民民主党との協議となった年収の壁は所得税がかかる年収160万円のラインを178万円まで引き上げることで決着。減税の対象については低所得者に限定させたい自民に、中間層まで含めるべきと国民民主が譲らず結局年収665万円程度までとすることになった。今回の改正ではこのほかにも車を買うときにかかる自動車税の環境性能割の廃止や、住宅ローン減税の延長拡充など減税メニュ減税により必要とされる財源は2兆円以上。大綱には超富裕層への課税強化や２７年度からの防衛増税も盛り込まれましたが財源確保の課題は残ったまま。立憲民主党の野田代表は「予算案の中身も出てないのに早期成立まで合意してしまうのは完全に与党だ」と、国民民主党を批判してもいる。

落合博満、中畑清を紹介した。

10月に巨人を退団した桑田真澄。新たな活動の場は去年からプロ野球の2軍のみで活動しているオイシックス新潟のチーフ・ベースボール・オフィサー。桑田CBOは会見で「若い球団で新しい挑戦をすることで日本野球界の発展につながっていくのではないか」などと話した。

アメリカから仙台への移籍を選んだ前田健太。2016年に広島からメジャーに移籍。11年ぶりの日本球界復帰となる楽天で入団会見を行い、「生き残っていくのが大変な世界だった。野球人としてもレベルアップできた」などと語った。