- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 門間一夫 阪上亮太
国内では日銀・植田総裁が会見が行われる。日立・NEC・キーエンスなどの決算がある。アメリカでは6月の個人消費支出物価指数が発表される。
阪上さんは、日本企業の決算について「輸出企業中心に決算の内容自体は上振れ気味の結果になると思う。」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
きょうの日銀金融政策決定会合でYCC修正の議論をすることが明らかになった。門間さんは「最近の消費者物価指数は除く生鮮食品で3.3％、エネルギーを除くと4.2％と大幅上昇。この中には賃金の上昇の影響も含まれているが基本は昨年大きく上昇した輸入物価のコスト転嫁。輸入物価は足元でマイナスになっている。転嫁の動きは今後、自重してくれば消費者物価の動きは下がってくる。中央値は1.4％。それだと2％からまだ低い」などと述べた。日銀はきょう発表する展望リポートで物価見通しを大幅に上方修正する見方が大勢。門間さんは「足元で4.2％も除くエネルギーで上がっているというのは日銀も想定していなかった。2023年度については上方修正は当然。きょうの展望リポートで3％にのせるまで上方修正になりそう。ポイントは持続性。24年度、25年度の数字が大事になってくる。25年度については下振れリスクの方が大きいと前回の展望リポートに書いてある。私はこの構図は変えないと予想している」などと述べた。下振れリスクがあるなかでのYCC修正について門間さんは「矛盾するように聞こえるかもしれませんが、今回は修正があるんじゃないかという見方が広まったのは今月始めに出た内田副総裁のインタビュー。金融仲介や市場機能に配慮しつつバランスをとって判断していきたいとバランスをとるなら修正だろうとなってきた。全体をみると変化の兆しが出た大事に育てていくことが重要と、拙速な緩和修正で2％目標の達成の機会を逃してしまうリスクの方が大きいと言っている。これは植田さんも言っているので基本の政策は変えない。あくまでも運用の柔軟性を確保するということで緩和の修正でもないイールドカーブ・コントロールの修正でもないという言い方をすると思います」などと述べた。債券市場サーベイ機能度は改善してきている。門間さんは「きょうの会合で柔軟性を確保するとすると本音は為替。円安に侵攻してしまうことを抑止することが大きなポイント。日銀は為替をターゲットにするということはできないので説明として今後再び国債の機能度が低下する場合にそなえて柔軟な運用を心がけるというと思う。0.5が0.55、0.6までいくと許容すると思うが0.75までいくと本当に修正したじゃないかということになるのでそうならないようにうまくやるということだと思う。マーケットが前のめりな期待を抱かないようにうまく修正していくというきょうの記者会見が非常に大事だと思う」などと述べた。
NY株式の終値を確認した。
東海東京証券アメリカの武井章浩さんに話を聞いた。リンデの4-6月期の決算は売上は市場予想を下回ったが、利益は予想を上回り、年間の1株利益見通しも上方修正した。次世代のエネルギーとして加速的に市場が拡大すると予想されている水素の製造でも市場に高く評価され、株価は過去最高値の水準で推移している。リンデはニューヨーク州ナイアガラの滝近くに「グリーン水素」製造設備を建設すると発表している。武井さんは「エクソンモービルはCO2を回収し、輸送など手掛けるデンベリーを49億ドルで買収すると発表した。デンベリーが持つパイプラインは全米最大規模と言われている。エクソンは脱炭素化が難しいと言われる鉄鋼やセメントに対してCO2回収サービスを提供する事業の強化を鮮明に打ち出した形。このようなビジネス市場規模が2050年までに4兆ドルになると見込んでいる」などと話した。
為替、金利、商品の値を確認した。
門間さんの経済視点は「低金利の問題点の総括」で、「日銀の金融政策についてはもっと大きな批判はたくさんある。財政規律を弱めているとか、非効率を温存している、悪い円安を引き起こしてるとか。そういうことについてどう考えるかという問題。私自身はそういう批判の中にかなり言い過ぎとか誤解も混じってると考えている。日銀がどういう風に考えているか。低金利の問題点の整理、その説明ということをしていくことが大事と考えている」などと話した。阪上さんの経済視点は「景気シナリオの分岐点」で「先行指標と実行指標のタイムラグがいつもより長いなと言う感じで、この辺りはコロナの回復といった特殊性が影響している可能性がある。先行指標が落ちてるから、実行指標も時間がたてば落ちてくる。だからアメリカ経済景気後退になるんだという風にみる向きが多いが、一方で違うシナリオの可能性も出てきてて、実行指標が粘ってる間に在庫サイクルが好転して先行指標が改善してくると、景気後退ならないんじゃないかとこういう見方が出てきている。そういう例は過去にはないが、コロナのあとという前例のない状況なので、そういう例のないことが起こる可能性も注意する必要がある」などと話した。
今日のテーマは“日本のダイバーシティ経営 企業価値にどうつながる？”。日経電子版の記事を紹介、カリーヌ・スミス・イヘナチョ氏は日本企業の多様性の欠如を指摘していて女性取締役のいない日本企業に反対票を投じることを示したとのこと。ノルウェー政府年金基金の運用について説明、1兆2600億ドルのうち9.1％が日本に投資されているそうだ。女性取締役0の日本企業は約300社で、日本政府も女性版骨太の方針を示し東証プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2030年までに30％以上にする目標を掲げた。日本は現在15.5％で低い理由は性別役割意識とのこと。
東京・京橋に本社を置く味の素。ダイバーシティを経営戦略の大きな柱のひとつとし人材育成の強化に乗り出している。特に力を入れているのは女性のキャリアアップで、2030年度までに女性の取締役比率だけではなくライン責任者の比率も30％にする目標を掲げている。すぐには増えない課題があり、候補者となる人財が絶対数が来年、再来年というところでは至っていないとのこと。解決するために取り組んだのは女性社員のキャリアを支援するAjipanna Academyで、女性のリーダー候補を育てるためカレッジと呼ばれる研修を実施している。女性のチャンスを潤沢にし誰でも挑戦できる環境を作り出し、人財という価値を最大限に引き出すことが企業の成長には欠かせないという。
味の素の株価を伝えた。PBRも4倍近い。松本さんは「経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定するなでしこ銘柄というのがある。味の素は2年連続で選ばれている。なでしこ銘柄は選定基準を見直して経営戦略と女性活躍の戦略が結びついているかを重視している。なでしこ銘柄と女性役員比率が高い企業の株価パフォーマンスを見るとコロナ後の戻りでTOPIXやTOPIX500に対しアウトパフォームしている。企業がジェンダーダイバーシティを外圧と捉えると難しい。多様な人材が活躍できる環境をどう作るかそれが企業の存続を左右する問題になると思う。日本の総人口が減っているがそれを女性やシニアが支えていた。就業率に打ち止め感が出てきて多様な人材が活躍できる会社でないとそもそも人が取れなくなってしまう。単に数だけでなく、企業の風土改革が必要。有価証券報告書で人的資本の開示が義務付けられ女性の管理職比率、男性の育休休業取得率、男女間の賃金格差の開示が義務付けられた。比率に関しても低いという数字だけ出す企業と要因を書いている企業と要因のうえにどう変えていくか書いている企業もある。開示義務を企業の経営課題ととらえて取り組んでいけば大きく差が出ると思う」などと述べた。
アメリカ・サンフランシスコ市で幼稚園児に銀行口座を作ってあげて入金させる。若いころから金融リテラシーを上げる。2011年に開始。当初は低所得家庭にのみ銀行口座を作ったが今はみんなにやらせようと5万2000人もの学生に広がった。50ドルを入金する。39州で実施されている。入金するが大学もしくは専門学校に入るまでは引き出しはできない。入金するチャンスを市がつくってくれる。背景には金融リテラシーの低さがある。金融リテラシーが低いことで1万ドル以上の損をしたと回答したアメリカ人は約15％。学費の高騰で幼少期から貯蓄し大学進学を後押しする。大卒のほうが給料が高く納税額も高いため市のことも考えている。パックンは「サンフランシスコ市のプログラムにすぼると幼稚園児の時に50ドル入れると平均で1422ドルに残高がふくれている。活用する人が多い。預金口座を持つ子供は大学に行く確率が7倍も高い」などと述べた。使っていない人も多い。さらに口座の存在を忘れてしまう人もいるという。パックンは「入金する仕組みを増やしたほうがいいと思う」などと述べた。パックンの視点は「Make an account count！」（口座ってさいこうざ！）。パックンは「僕は10歳のころに新聞配達のアルバイトを始めてお母さんと連盟で銀行口座を作った。アルバイトのお金は全部そこに入れて使う時は小切手を切っていた。日本みたいに自動的に印字される通帳はないが自分で書き込むと収入と支出のバランスも見えるし残高がふくれていくことも確認できる。可視化が大事。ぜひ日本でも真似していただきたい。銀行口座とかけまして池上彰さんと説く、その心は引き出しが多い」などと述べた。
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- サンフランシスコ市（アメリカ）池上彰
今日の未明、台風6号が発生した。このあとは発達しながら北上し、来週月曜日、火曜日と沖縄に接近しそうとのこと。上野恩賜公園では蓮が見頃を迎えている。上野恩賜公園の映像を背景に全国の天気予報・週間予報を伝えた。
日本経済新聞によると、日銀が長期金利の操作について、市場動向に応じ上限の0．5％を一定程度超える案が浮上していることがわかった。日銀はきょう、金融政策決定会合で長短金利操作の修正案を議論する。現在日銀は、上限の0．5％を超える前に国債を大量購入し金利を抑え込んでいたが、国債の購入が過度に膨らまないようにする。金利操作を柔軟化することで市場のゆがみを和らげる狙いがありそうだ。
半導体大手インテルの4-6月期決算は最終赤字になるとの予想に反し、黒字に転換した。組織再編などによるコストカット策が進み、収益性が改善された。部門別ではパソコン向けは前年比11.7％減収だったが、受託生産は4.1倍と好調だった。株価は時間外取引で一時8％を超えて上昇した。
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EUのコペルニクス気候変動サービスとWMOは今月の世界の平均気温は観測史上最も高くなる見通しだと発表した。北米やアジア、ヨーロッパでの熱波が影響している。WMOのターラス事務局長は「温室効果ガスの排出を減らす必要性は今までにないほど急を要している」と警告した。
アメリカ株式先物の値を確認した。
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テレビ東京の動画配信サービス「テレ東BIZ」では日銀の植田総裁の記者会見をライブ配信し、午後5時45分ごろからは大江・滝田キャスターによる速報解説をお伝えする。
明日朝の「モーサテサタデー」は円安の流れは変わるのか？と第して相内さんが伝える。
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- モーサテサタデー スペシャル相内優香
猛暑が経済に与える影響について、パックンは「温暖化が足かせになってると思う。農業や作物ができないとか。一人一人の国民はそんなに考えてないかもしれないが、全体的な労働意欲の低下、死亡率が上がると消費者が減る。さらには政府がインフラにお金を回さないといけないから長期投資が出来ない。色んな面で低下がみられる」などと話した。
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