- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 井出真吾 柴山和久 細貝広孝 青木大樹
青木さんのきょうの経済視点は『過剰貯蓄の上方修正』。青木さんは「最近、一番驚いたアメリカのデータが過剰貯蓄の上方修正。アメリカがコロナ以降に貯めた家計の貯蓄が底をつくと、そうすると景気の悪化が鮮明と言われていたが9月のGDPの改定があり、コロナ以降の個人の貯蓄率が上方修正された。過剰貯蓄が2.4兆ドルから足元でまだ1.4兆ドル残っているという結果になった。これだけ家計の過剰貯蓄が残っているということは消費の底堅さが示されることにもなりますし、ショックに対する耐性があるということで景気後退リスクは下がった。景気が底堅いということは利下げには距離があるのかなと思う」などと述べた。井出さんのきょうの経済視点は『20％→0.25％』。井出さんは「先週、日本取引所グループがTOPIXから439銘柄を除外することを発表した。理由は流通時価総額が100億円に満たないとかそういうこと。銘柄数でいうと2150銘柄ある。20％ほど減るが構成比では0.25％でしかない。TOPIX指数の中身はほとんど変わらない。株価指数は2つの役割があって、1つは市場全体の動きを示す。もう1つは運用指標。TOPIXの改善余地はあるがやるかどうかは日本取引所次第、投資家ができることとして運用のベンチマークをTOPIXからプライム150へ移すなど新しい指数に切り替えるのも検討に値する」などと述べた。
「金利上昇懸念でも堅調な不動産セクター」をテーマにQUICK企業価値研究所の細貝さんが解説。株価はコロナで急落後に世界的な金融緩和政策により株式相場全体が戻ってきたが、それに対し不動産セクターが放置されていたが見直しが進んだという。その背景にはコロナ禍のテレワークの浸透の影響でオフィス不要論が高まったことがあり、オフィス大量供給の問題で空室率が上昇するのではないかとされていた。しかし足元では借りて優位で改善傾向にあるためその期待感の高まりもあるなどと解説。また、細貝さんは金利上昇について利益面で影響をうける側面はあるが、日銀は当面金融緩和政策は継続するという見方がされており、大手不動産会社は借り入れの長期固定化を進めてきたため緩やかな金利上昇であればさほど影響をうけないだろうなどとのべた。細貝さんが注目する銘柄は、三井不動産、住友不動産、三菱地所、ヒューリックだとした。三井不動産の特徴は開発力の高さや、物件売却などで得られる利益を積極的に株主還元回していることなどが評価点だとし株価を伝えた。また、住友不動産については、優良物件を多く所有しており、賃料を値引きせずテナント誘致していること、オフィス需要の戻りで安定的な利益計上につながると解説し株価の値動きを伝えた。三井不動産の各社の投資判断、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はニュートラルの評価など、住友不動産については大和証券が3（中立）などと投資判断している。細貝さんは、不動産セクターに投資する上での注意点は、テナントに移り大型物件はいいが抜けてしまう2次空室が懸念されるため開発過多に注視する必要があるなどと解説した。
午前7時8分ごろから「モーサテ朝活Online」。モーサテプレミアムで投資のヒントをライブ配信。
きょうのゲストはウェルスナビCEO・柴山和久さん。テーマは「ロボットアドバイザー 投資の新しい選択肢となるか」。ウェルスナビはロボットアドバイザーによる資産運用をサービスとしていて運用者数は37万人、うち20代から50代が84％。ロボットアドバイザーは長期・積立・分散の資産運用を誰でも安心して“おまかせ”で利用することができるサービスで、現在日本では働きながら資産運用するニーズが高まっていてロボットアドバイザーはPCやスマホで気軽に世界水準の資産運用を提供することができ、AIではなく、複雑なアルゴリズムの組み合わせでサービスの提供をしているとのこと。ロボアド主要5者の資産残高は1兆円を超えている。また長期で運用を続ければ続けるほどリターンが上がる確率が増えていくとのこと。続けて、NISAと新NISAについて特徴などを説明、ウェルスナビでは新NISAに全面的に対応する予定で、柴山さんからよくなった点は非課税期間が無期限化されたことが一番大きいのではとのこと。まだ課題を、サービス提供者としてはスタートしていくところを見守っていくことと、そこに対応していくことが需要、制度自体を複雑だと感じる人も少くないと思うので、制度自体をオープンでフラットにしていく上で継続的に改善していくことが大切だと思うなどと話した。また1人1人にあった最適な資産運用を目指すことが重要でライフステージに合わせ資産運用のありかたを見直すことが必要、ウェルスナビが目指すのは社会インフラとしての資産運用とのこと。またウェルスナビの現在の株価について、上場時から比べると預かり資産は3倍に成長している、業績を伸ばしていくことが株式価値の最大化に繋がっていくと考えているなどと話した。ロボアドの将来については今は資産運用だけをアドバイスしているが、より総合的なアドバイザーを目指していくという意味でロボアドバイザー自体も今後進化していくと考えているなどと話した。
現在の東京の様子を伝えた。
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全国の気象情報を伝えた。
金融機関の間で送金を行うシステム「全銀システム」で不具合が発生し、11の金融機関で他行への振込ができなくなった。全国銀行資金決済ネットワークによると、昨日午前からシステムに不具合が発生し、他行への振込が停止となった。少なくとも140万件の振込に影響が出て、このうち100万件は別の手段で処理し、40万件は引き続き対応を進めるとしている。3連休にシステムの一部を更新したことが原因とされているが、復旧の目処は立っていないという。
カナダの労働組合ユニフォーは、ゼネラルモーターズと労使交渉で暫定合意に達したことを公表した。合意には最大25％の賃上げや、年金の改善などが盛り込まれているという。ユニフォーは、期限までに合意に至らなかったとして10日朝にスト入りし、暫定合意により午後に終結したという。
IMF（国際通貨基金）は、世界の成長率見通しで、2024年の世界全体の実質成長率を2.9％とした。前回7月時点の予測から0.1ポイント下がる形となる。深刻な不動産不況が続く中国経済の減速や欧米を中心に続く金融引き締めを懸念材料としている。国では、アメリカが情報修正となった一方、日本は据え置き、中国・ユーロ圏が下方修正となった。一方、今年の世界全体の成長率は3.0％と、前回から据え置きとなった。
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ニューヨーク連銀が発表した1年先の9月の期待インフレ率の中央値は、3.67％、と、2ヶ月連続で前月から上昇した。また、3年先のインフレ率は3％と、4ヶ月ぶりに前月から上昇している。一方、5年先は2.84％と、前月から低下している。
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アメリカ株式先物の値動きを伝えた。