- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田中泰輔 海老澤界 棚瀬順哉
先週は東京市場が大きく値下がりした1週間となった。日銀利上げやその後の植田総裁の会見はタカ派色が強いと受け止められ株式の売り材料となった。1日のFOMCでは利下げが見送られたことで、FRBが利下げのタイミングを逃しアメリカが景気後退に陥るとの警戒感も相場の重しとなった。業津別騰落率。ほとんどのセクターが下落した中、唯一上昇したのは海運業。松井証券・窪田朋一郎氏は「中東情勢が緊迫し再び海運運賃が上昇するとの見方から押し目買いが入った」などとコメントした。
先週の下落率。6位 日立建機について松井証券・窪田朋一郎氏は「7月26日に4-6月期の決算を発表したが、調整後の営業利益が前年同期比13.5％減の325億400万円と二桁減益となった。研究開発費の増加などが業績の足を引っ張っており、これを嫌気した売り物が出た」などと話した。下落率トップ3が表示、3位 SCREEN HDは7月26日今季の連結純利益が前期比6％増の750億円になる見通しと発表したが市場予想に届かなかったことや、アメリカの中国に対する規制リスクから大きく売られていた。
先週の上昇銘柄4～10位が表示された。8位日本ハムは1日に発表した決算で量販店や外食向けの食肉販売が好調だったほか、加工食品の食品構成の見直しなどで収益が改善したことが好感された。続けて1～3位が表示された。1位はアドバンテストについて窪田朋一郎氏は「7月31日に今期の連結営業利益が69％増の1380億円になる見通しだと発表した。市場のコンセンサスを上回る内容であったことや増配を発表したことも好感された」などと話した。今週の相場の展開については「日経平均株価は上下しすつも下値を試す展開を予想している、直近の下落はスピードが速すぎることから短期のリバウンドを期待した買いも発生するとみている」などと話した。
松井証券・海老澤界が投信の分配金について解説。分配すれば基準価格が下がる。元本の払い戻しにあたる特別分配金は非課税。簡単に言えば購入したときの基準価格よりも低い部分の分配金は特別分配金として非課税になるなどと説明。毎月分配型は新NISAの対象外といい、一般的な投資信託とETFの違いについて話し、一般的な投資信託の場合は結構分配のルールがルーズなどとトークをした。ETFに関しては原則としてコスト控除後のインカムゲインを出す仕組みと東証に上場する主な国内高配当株ETFを紹介した。
ファーストリテイリング・柳井会長兼社長がテレビ東京の取材に応じ、自身の後継者や人材育成について語った。その鍵の1つが海外の学生の支援にあるという。テレビ東京・豊島キャスターが柳井氏の本音に迫った。
- キーワード
- テレビ東京ファーストリテイリング
都内に集まっていたのはバングラデシュにある「アジア女子大学」の学生たち。視線の先にいたのはファーストリテイリングの柳井会長兼社長。実はアジア女子大学と東京大学の交流会をファーストリテイリングが主催していた。学生が柳井氏に質問する一幕もあった。2013年からアジア女子大学へ奨学金などの支援を行ってきたファーストリテイリング。柳井氏はこれを手掛ける財団のトップも兼任している。これまで支援してきた卒業生は約1，500人。その中にはオックスフォード大学の大学院への進学やWHOなどの就職し世界に羽ばたく人材が生まれている。イベントに参加したアフガニスタン出身のアジア女子大学3年生・ニアジーさんは「将来の夢はソフトウエアのエンジニア。来年で大学を卒業するのでアメリカかカナダに行き博士号を取得したい。アジア女子大学のおかげで新しい可能性が開けた」と話す。
なぜファーストリテイリングがアジアでの教育支援に力を入れるのか。柳井氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「いまから成長するのはアジア。その中で成長する原動力は若い人。アジアの若い人は自分の国ではチャンスが少ないので海外との関係や海外で仕事をしてみたいという意欲が非常に強い」と答えた。「日本の人材は？」と聞くと「もう少し鍛え直さないといけないかと思う。自分から求めていくような人材にならないと良くならない」と話した。去年9月～今年5月の決算では純利益が前年比3割以上増加するなど業績は好調だが、今後バトンを渡す人材育成には課題を感じている。こうした課題は日本全体のものだと感じ、海外人材の育成に力を注いでいるという。
柳井氏が指摘するような「新興国の人材育成」に力を入れているスタートアップがある。東京・原宿の「ハラカド」に店を構えるアパレルブランド「CLOUDY」。手編みで作られたバッグや独特の小物などを製造・販売している。商品はアフリカ・ガーナの自社工場で現地の従業員700人ほどが作っている。タグを見ると「10％をアフリカの雇用に」という表示があり、銅冶CEOは「売り上げの10％をNPO法人で寄付するような仕組み」と話す。売り上げが自社の手掛けるNPOを通じ、アフリカでの学校の建設・運営に繋がる仕組み。「CLOUDY」はこれまで7校の学校を建設。親が子どもを学校に行かせず働かせてしまうケースを防ぐため、給食を無償で提供するなど現地に合わせた支援をしている。今後は学校付近に農地や缶詰工場なども作り雇用も生む計画。CEO・銅冶さんは日本企業の現地での教育指導に思うところがあるそうで、「途上国において各団体が学校をつくっているが、継続できている学校が少ない。彼らだけで運営していける学校釣りを途上国で作っていくことが継続性につながる」と話す。
中東情勢の緊張が高まる中、アメリカやフランスなど欧米各国はレバノンに滞在する自国民に対し、レバノンから退去するよう要請。イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランで暗殺されたことを受け、イスラエルに対しイランは厳しい報復措置に出る構えを見せている。
田中さんは「米日株急落リスクの差」。両方とも株が落ちているということだが目線が違う。アメリカの方は景気が悪化していくと株が下がるが金利が下がる分テックとかまた買えるのではないかという目線から入る。十分金利が下がると金融相場で株全般が上がる。日本株はこれに対して円高と米株安で圧迫、その先金融相場期に入ると米株は上がるが金利が低いので円高分だけ割を食うという構図になっていくのでその差を見ていかないといけない。為替リスクを被ってしまう。棚瀬さんは「何が変わったのか？」。足元ドル円相場、為替相場かなり大きく動いているのである意味もう世界が変わってしまったんじゃないかというような印象も受けがちなところではある。これだけ大きく動くと相場は冷静さを失いがちではあるが変わったもの変わっていないもの、そういったファクターを見極めていく必要がある。
- キーワード
- 連邦準備制度理事会