- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 圷正嗣 藤田亜矢子
今日の予定を紹介。5月の全国消費者物価指数、アメリカの5月景気先行指数などが発表される。
4月の全国消費者物価指数の前年比と、5月の全国消費者物価指数の市場予想を紹介。CPIと植田総裁の発言に注目。フィラデルフィア連銀製造業景気指数のグラフを紹介。
全国の気象情報を伝えた。
イスラエルとイランの軍事衝突から1週間。アメリカ軍によるイランへの直接攻撃も近く判断される見通し。軍事衝突の長期化によるマーケットへの影響について伝える。
AJ ベル・ラス氏は、第四次中東戦争やイラン革命のオイルショックと同じように、サウジアラビアがアメリカへの原油供給を止めるようなことが再び起きれば悪夢だと述べている。マーケットはアメリカとイランが核合意に至る可能性を50％、アメリカが軍事介入に踏み切るかという面ではその可能性を60％とみている。もしアメリカが軍事介入した場合は、関与の度合いや攻撃の対象次第でマーケットの反応は大きく異なるだろうと予測。最悪の場合原油先物価格は9～1000ドルまで上昇する可能性があるという。
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AJ ベル・ラス氏は、すでにアメリカ国内で旅行需要が去年より減少していることを示すデータが出ており、アメリカへの旅行控えがあると指摘。また航空業界以外でも、サプライチェーンの混乱、消費セクターにも影響が及ぶとみている。
日銀のバランスシートの先行きについて。今週、日銀は長期国債買い入れの減額方針を決定した。日銀が持っている国債残高が減れば、その分市場が消化しなければならないことになるので、市場にとってはどの程度日銀が減らすのかが重要だという。日銀が今回出した国債保有の先行きを示す資料によると、27年3月には減額前と比べて約16～17％減少することが予想できる。今後10年間で日銀の国債保有は着実に減少していく、現在580兆円だが2035年までに260兆円半減していことになる。日銀が巨大なバランスシートを抱えたままだとインフレ抑制のために利上げをすることがきでなくなる懸念がある。中央銀行のバランスシート（GDP比）をFRB、ECBと比べると、日銀は3分の1ぐらいににはバランスシートを縮小する必要があると考えられる。日銀の巨額の流動性供給からの転換点は、大量の国債保有による長期利上げ押し下げ効果の解消、政府の債務リスクの再評価にある。
「コメ政策」エコノミクスパネル調査（日経電子版）。政府が検討する政策など経済に関するテーマについて経済学者47人に見解をきくエコノミクスパネル、今回のテーマはコメ生産。調査では主食のコメから飼料用のコメなどへの転作を促す助成金について、縮小すべきとの声が60％に及んだ。助成金が農家の意思決定を歪め、コメの増産を阻害しているとの意見が目立った。転作助成金は年間3000億円前後。食料自給率をあげるのが目的だが、コメ価格を高騰させた一因ともされている。大阪大学の安田洋祐教授は、短期的には採算が合わない作物の転作に助成金で誘導され生産性が低下する、長期的には助成金依存の体質が温存され、農家の経営改善やイノベーションの進展を妨げると指摘。一橋大学の佐藤主光教授は、同じ国費を使うのであれば農地の大規模化への支援・収入の変動に対する保障にあたるべきとしている。政府による転作助成を含む事実上の生産調整はコメの供給を長期的に安定させる効果があるか？と聞いた所、そう思わないと全くそう思わないが過半に達した。東京大学の田中万理准教授は、生産調整はカルテルにより米価の高価格を維持する仕組みと同じで消費者が不利益を被るとした。大阪大学の大竹文雄教授は、市場競争による生産の効率性や質を引き上げるインセンティブが十分に働かないとした。
コメをめぐる政策について様々な議論がされている。藤田亜矢子さんは時代の変化とともに本格的にコメの生産をどうしていくか考える段階にきている、大規模化をどうやって進めていき効率性を高めるのかなどをバランス良い議論がされていく必要があると思うと話した。圷正嗣さんはやれることは何でもやった方がいいんじゃないか、コメ価格上昇については構造的な要因をはらんでいる側面がある、気候変動、農業人口の減少と高齢化などへの策が求められているなどと話した。
「優秀な人材 引き留める秘訣！魔法の4つの質問」について。アメリカの勤続年数の中央値は3.9年、男性が4.2年、女性が3.6年。2年前に比べると減っている、転職する回数が増えている。日本とは働き方や仕事に対する考え方が全く違うと指摘。アメリカでは就職してからも出世競争が激しく、満足できるところを探して転職する、企業側からしても年功序列でえらくなることはないという。ウォール・ストリート・ジャーナルは優秀な人材を引き留めるためには4つの質問だという記事を掲載。最後に仕事をやめそうになったのはいつ？直近で仕事を仕事と思わなかった時はいつ？仕事を続けるためにどのようなトレードオフをしている？明日この仕事がなくなったら次に何をする？この4つの質問で社員の深層心理が分かるという。アメリカの5月の雇用統計によると自発的離職者数は70万40000人、4月は85万5000人だった。アメリカでも転職をためらう人が増えてきているのではないかというデータもある。きょうのパックン視点は「人材引き留めには聞くが効く！」。
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日本製鉄はきのう、USスチールを完全子会社化したと発表した。橋本会長は現地での事業拡大に強い意欲を示した。また、米国政府に経営の重要事項に拒否権などを発動できる黄金株を付与する方針。
マイクロソフトが営業部門を中心に数千人規模の追加の人員削減を計画しているそう。AI分野への巨額投資に伴うコスト削減の一環で、7月にも実施される見通し。
トランプ大統領は19日、TikTokのサービス禁止を猶予する措置を90日間再延長する大統領令に署名した。
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スペースXの宇宙船スターシップが打ち上げ拠点で爆発した。過去3回の試験でも失敗が続いていて、「アルテミス計画」への影響が懸念される。
Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは、Xのプラットフォーム上でまもなく投資や送金が可能になるとフィナンシャル・タイムズのインタビューに答えた。クレジットカードなどの機能を加える検討もしていて、今年中にも導入の可能性があるとのこと。
モーサテSAT.の告知。
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アメリカの勤続年数が4年ぐらいというのは短いと感じる、藤田亜矢子さんは人材を引き留めるためには聞くという企業側の変化も大事になってくると思うが、人が動くのは必ずしも悪いことではない、企業側も人は動くんだとしてシステムを変えていく必要があると思うと話した。圷正嗣さんは海外に行き日本株に前向きだったという印象があったという。背景はアメリカに集中しすぎた資金を一部分散したいというニーズが発生している、ヨーロッパ株は上がってしまった、次は日本株でどうなのか？という見方があるという。
マイクロソフトが数千人規模で追加削減を計画している。AIの導入が進んでいるのではないかという見方がされている。4月のマイクロソフトの数字は良かった、パックンは人間ではなくAIにシフトしているのではないかと話した。
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