国土交通省は全国の基準地価を発表した。全国平均の上昇率は全用途1.5％、住宅地は1.0％、商業地は2.8％だった。住宅地の上昇率トップは海外資本によるリゾート開発が進む北海道富良野市の27.1％だった。商業地は次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が進出した北海道千歳市が31.4％でトップ。地価の最高は20年連続で「明治屋銀座ビル」。

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自民党の総裁選挙に向け、林官房長官はきのう、立候補する意向を表明した。林官房長官は改めて記者会見を開き、具体的な政策を説明する方針で、物価上昇を上回る賃上げ実現などに取り組み姿勢を示した。林官房長官は「この国のために仕事をしたい」などと述べた。小泉農水大臣も立候補の意向を表明し、選対本部長として加藤財務大臣が加わることも明らかにした。小泉大臣は「課題を前に進める」などと述べた。小林元経済安保担当大臣が出馬を正式に表明した。小林氏は「自民党にも世代交代が必要」などと述べた。小林氏は中間層・現役世代への対策を最重要視するとした。

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スズキはきのう初のEV「e ビターラ」を来年1月16日から発売すると発表した。安全性が高く寿命が長いバッテリーを採用し、一度の充電で430キロメートル以上走行可能。価格は399万3000円から 。スズキは2030年度までに6モデルのEVを国内に投入する計画。

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国内では8月の貿易統計、訪日外国人客数が発表される。アメリカではFOMCの結果発表後のパウエル議長の発言に注目。

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アメリカの住宅市場について山本は「アメリカの今の景気に関しては堅調。その中で唯一の弱点と言えるのは住宅市場」、「住宅は政治問題化しやすい」などとコメントした。

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利下げの確実視について大木は「試練だと思っている。一歩政策を誤ると大変なことになる。リスクが世界的に軽視されている」などとコメントした。

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気象情報を伝えた。

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NY株式を伝えた。

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トランプ大統領が16日からイギリスを訪問してアメリカとイギリスの原子力協定に署名する予定。これによって両国は新たな原子力発電所の建設にかかる審査期間を短くするといわれている。東海東京証券アメリカの芝田は「AIの普及によって必要とされる膨大な電力を迅速に確保する狙いがあるとみている」「中でも発電手段として小型モジュール炉に注目している」と話した。

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マーケットの動きを伝えた。

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FRBが利下げを再開する一番の理由について大和証券の山本は「パウエル議長がジャクソンホールで雇用に対する下振りリスクが高まっていると発言して、その後、8月の雇用統計であったり雇用の減速というのが見通しが強化されたというところが理由にあるとおもう」と話した。経済見通しは6月にFRBが示した見通しからの大幅の修正はみられない。アメリカでは今年の上半期は設備投資が急増して、7月以降も勢いが維持されている。

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グローバルXジャパンの長谷川。日本のETFの市場規模は今年の7月末現在で約93兆円。東京証券取引所に上場するETFの本数は366本。世界規模で見ると残高は16．8兆ドル。ETFは株式と投資信託の良い部分をあわせもつ金融商品。当初は日経平均やトピックスに連動するETFが主流だったが、徐々に選択肢が拡大してきている。主な背景は投資家ニーズの多様化と意識の高まり、サプライチェーン分断やAIの普及による競争環境の変化。

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「モーサテ朝活Online」を告知。

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モーサテ朝活Online

ジェトロブリュッセル事務所長の佐伯耕三は第2次安倍政権で内閣総理大臣秘書官を務めていた。きのう夕方、EUで産業政策を担当するセジュルネ上級副委員長が官邸を訪れ、石破総理と武藤経産大臣と会談した。7月にはEUの委員長が来日して首脳会談で「競争力アライアンス」を発表した。欧州にとってアメリカというのは日本と同様に輸出の約2割を占める最大な貿易国。

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気象情報を伝えた。

アメリカの8月の小売売上高は前の月から0．6％増加した。プラスとなったのは3か月連続で、市場予想を上回った。新学期に向けた需要が高まったことで衣料品やスポーツ用品が堅調だったほか、無店舗販売が2％増えた。飲食店もプラスに転じた。コアの売上高は0．7％増加した。

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小売売上高

中国系の動画投稿サイトTikTokのアメリカ事業売却を巡りトランプ大統領は16日、「大手企業グループの買い手がいる」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、売却先の企業グループに「オラクル」などが含まれているもようで、これらのアメリカ企業がTikTokの国内事業の約8割の株式を保有し、中国側の出資割合を2割程度に抑える計画だとされている。

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「モーサテプレミアム」を告知。

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この先の利下げの回数について山本は「きょうドットチャートがでるが、年内は2回、来年が2回というかたちででてくると思う」と話した。

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