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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 西濱徹 松本史雄
3月にソフトバンクグループ傘下のPayPayがナスダック市場に上場する。想定時価総額は3兆円を超える見通し。株式の公開価格、新株発行の有無は機関投資家からの需要を探り検討。ソフトバンクグループ側が売り出す株式は1割程度。PayPayはきのうVISAとの提携も発表。アメリカを中心とした世界のサービス展開を急ぐ。
ソフトバンクグループ2025年4－12月期の純利益は3兆1726億円（前年比5倍）でこの機関としては過去最高。過去最高益の主因は出資先のアメリカの新興企業オープンAIの評価額上昇で投資利益が2兆7965億円なのが要因。
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日産自動車2026年3月期業績予想は最終赤字6500億円、2年連続で6000億円超の最終赤字になる。大規模なリストラ費用計上、米・トランプ政権による追加関税も重荷にとなる。売上高と営業損益は上方修正。エスピノーサ社長は「回復の道筋はついてきた」と話した。
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楽天グループの2025年12月期の最終赤字は1778億円。2024年は1624億円の最終赤字。携帯電話事業（楽天モバイル）は契約が1000万回戦を突破し、収支は改善したが、グループ全体では2024年に出資先の評価益計上の反動が響いた。今年1年間の詳細な業績予想は開示していないが通信品質の改善に2000億円以上を投資するとしている。
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日本では、日銀・田村審議委員が講演、キリンHD、大和ハウス、日本郵政、東京海上、SOMPO、MS＆AD、ニトリHD、アシックスが決算。中国は1月新築住宅価格指数、ユーロ圏は12月貿易収支、アメリカは1月消費者物価指数が発表される。
第一生命経済研究所・西濱徹さんは中国1月新築住宅価格指数について「不動産不況になかなか明かりが見えない中一部の大都市で底打ち感が出てきている。地方都市は底が見えない。とりわけ中古住宅は買ったそばから下落。来月全人代があるので不動産対策がどういう方向で打ち出されるのか」などと話した。岡三証券・松本史雄さんは「アメリカのCPIがでる。マーケットも注目している。6月利下げのハードルが下がる。ドル安円高要因になる。きょう、日銀・田村審議委員のコメントもある。田村審議委員は賃金について春闘について注目している」などと話した。
気象情報を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
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岡三証券NY・荻原裕司さんに話を聞く。ソフトウェア株が軟調。荻原さんは「これまでのAI懸念は加熱する巨額な設備投資のバブル崩壊から、プラスマイナス両面でディスラプションになった。かつてインターネットの登場で雑誌、新聞の印刷業界が縮小、iPhoneの登場でデジタルカメラ市場が縮小など行動変化がもたらされてきた。今後、AIによる技術革新が産業構造を塗り替える過程で株式市場でも勝ち組、負け組を選別する動きが続くと予想される。ソフトウェアはこれからも必要。重要なのはユーザーがどうお金を支払うか。AIエージェントとして普及する時代になると、AIソフトウエアの課金体系は「1人当たりの月額固定」から「従量・成果連動型」になる可能性がある。ソフトウエア企業は自社アプリをAIエージェントに選ばれるものに作り変えること、プラットホームの提供が求められる。セールスフォースやマイクロソフトなど大手ソフトウエア企業は対応可能だが、そうでない企業は負け組になってしまうかもしれない」などと話し、「ブラックストーン・グレイ社長は投資判断においてAIがもたらすリスクの把握が最優先事項になっている」と述べた。
為替、金利、商品について伝えた。
NY株式、セクター別騰落率について伝えた。
第一生命経済研究所・西濱徹さんに話を聞く。インドネシア市場が1月末に混乱した。背景は1月27日MSCIがインドネシア市場の情報開示の不透明さに懸念を表明したことがある。世界株指数などへのインドネシア株の新規採用を停止、海外投資家が購入可能な株式数も凍結、透明性向上への取り組みが進まなければ新興国株指数に占める比率の引き下げ、フロンティア市場への格下げも示唆し、投資家がパニック売り。ジャカルタ総合指数の解説。対策として、「市場の混乱の責任を取る形で引責辞任をした。政府が証券取引所の株式会社化、上場企業に対し最低不動株比率の引き上げ（現状から倍）、ファンドのエクスポージャー比率を引き上げ、投資家の裾野を広げた」「インドネシアGDP成長率は2025年5.11％。堅調に推移している。インドネシア政府は今年の見通しは5.4％と加速」と話し、「懸念はプラボウォ政権による財政運営（2月5日ムーディーズがインドネシアの信用格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ）と中銀の独立性（中銀の物価・通貨ルピアの安定、景気の下支え、雇用創出、大統領が「危機的事態」を宣言した際中銀が政府から国債を直接購入できる）」など述べた。
主な自動車メーカーの2026年3月期3Q決算の紹介。ホンダの二輪事業はインド、ブラジルの販売が好調、過去最高の利益率となったが4輪事業が赤字となり、全体の足を引っ張った。日産自動車とマツダ、三菱自動車は中間決算に続く最終赤字となった。日産自動車は初めて 2026年3月期の最終損益の見通し（2期連続赤字）を公表した。日産は第4Qにリストラ費用を追加する可能性を反映したと説明したが詳細については言及しなかった。2026年3月期業績予想を修正する企業が相次いだ。SUBARUは関税の影響が想定より膨らむことやトランプ政権の環境規制緩和に伴う環境クレジットの評価損を計上し、下方修正した。営業利益や最終損益の修正方向はまちまちだが、売上高を上方修正した企業は多い。為替の影響や、単価の高い車種の割合が高まっていることが要因だ。注意したいのは販売台数の見通し。下方修正の企業が多い。トヨタ、ホンダに注目。トヨタは決算発表のたびに業績予想を修正している。為替変動の影響や、改善努力がある。ホンダは3QまでにEV関連の損失を約2700億円計上し、通期ではEV関連でGMとの協業見直しに伴う損失など約7000億円の損失を織り込む。ホンダはEV需要の減速を受けて四輪事業の中長期戦略を2027年3月期中に再構築すると明かした。一時的にハイブリットの需要拡大が期待されるが、EVの需要拡大の可能性もある。インド、中南米ではバイオ燃料の拡大。自動車メーカーは全方位の開発が必要となっている。2026年3月期の営業利益に対する関税の押し下げ額、自動車各社の1台あたりの設備投資と研究開発費の解説。トヨタ自動車は4月1日近健太CFOが社長に、佐藤恒治社長が副会長に就く人事を発表。佐藤氏は「稼ぐ力がないとやりたいことができない」と話し、近健太氏は「損益分岐台数を引き下げて悪い時にも踏ん張れる構造作りが必要」と意気込んだ。他社との協業はホンダと日産の協議の進展に注目される。三菱自動車も2社との検討は進んでいるという。
トランプ就任から1年。トランプ氏の発言（1日でウクライナ戦争を終わらせる。製薬の値段を300、400、500さらに600％まで値引き。1年で経済が超盛り上がっている。賃金が上がり投資が急増、物価上昇を終わらせた）の紹介。ニューヨーク・タイムズとパックンの公約の評価の紹介。ある程度進歩しているという貿易赤字の削減、関税で債務を削減する、ガソリン価格の低下について話をした。進歩していない公約としては製造業の雇用創出、エネルギーコストの削減（出所：ニューヨーク・タイムズ）。一方でトランプ氏が実行してきたこととして不法移民の減少、犯罪の減少。DEIの廃止、パリ協定離脱がある。パックンは「そもそも大統領は1年間で経済を動かすことはできない。大統領の仕事はインフラ投資や規制緩和、正しい規制設定など長期的に影響が見えてくるもので、数年後にそれが表れる。それぞれの大統領の1年目は本人の成果ではなく、前任の影響を受けている。しかしトランプ氏はバイデン政権中の経済は史上最低だと言っていたが、数字的にあまり変わらない今の経済を史上最高だと言っている」などとコメントした。きょうのパックン視点は「Pie in the sky！（絵にかいた餅）」。
全国の天気予報を伝えた。東京都品川区のしながわ花海道では、菜の花が見頃となっている。
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- しながわ花海道水辺広場
アメリカを訪問中の赤沢経済産業大臣が、ラトニック商務長官と5500億ドル（約85兆円）の対米投資第1号案件の決定に向けて協議した。第1号案件には、ソフトバンクグループが主導するデータセンター向けのガス火力発電や人工ダイヤモンド製造、原油輸出港の整備事業などが候補としてあがっているもよう。投資案件については、アメリカ側で構成する投資委員会を経てトランプ大統領が最終決定する。
アメリカ・アンソロピックは「300億ドル（約4兆6000億円）を調達した」と明らかにした。エヌビディアやマイクロソフト、ブラックロック、 JPモルガン・チェース系のファンドなどが参画し評価額は3800億ドル（約58兆円）に達したとしている。アンソロピックのAIが急速に普及するなか、オープンAIなどとの競争力を高める狙いがある。
アメリカの資産運用大手・ヌビーンが「イギリスの運用大手・シュローダーを99億ポンド（約2兆円）で買収する」と発表。2026年第4四半期に買収が完了する見通し。シュローダーは1804年創業、独立系としてはイギリス最大規模。今回の買収でヌビーンの運用資産規模は2兆5000億ドル（約380兆円）となる見通し。
日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ傘下のスマホ決済大手「PayPay」が3月にナスダック市場に上場する方針。想定時価総額は3兆円を超える見通し。株式の公開価格・新株発行の有無は機関投資家からの需要を探り検討する。ソフトバングG側が売り出す株式は1割程度。きのう、PayPayはアメリカのクレジットカード大手・VISAとの提携も発表した。
日産自動車は「2026年3月期業績予想で最終赤字は6500億円になる見通し」と発表。2年連続で6000億円超の最終赤字となる。大規模なリストラ費用を計上するほか、アメリカ・トランプ政権による追加関税も重荷となる。一方、売上高と営業損益は上方修正しており、エスピノーサ社長は「回復の道筋はついてきた」と話した。
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