- 出演者
- 田代杏子 一柳亜矢子 坂下恵理
「変わる災害医療『自己完結』と『後方支援』で命を守る」を紹介。30年前の阪神淡路大震災は多くの病院が被災するなか、いかに医療体制を確保するのか大きな課題を残した。先月、兵庫県内で行われた日本赤十字社の災害訓練を取材した。手術室が入ったテントなどが記された記事を紹介した。
内閣府は、去年11月1日現在の全国の自治体の水や携帯トイレなど50項目の災害備蓄の状況について調査結果を先週公表した。このうち、段ボールベッドや簡易ベッドの備蓄数は、県内の市町村の合計で4866台にとどまっていた。市町村別では、西都市など8つの市町村で全く備蓄がなかったほか、三股町など4つの町が100台未満だった。500台以上を備蓄しているのは宮崎市、日南市、日向市、門川町の4つの市と町にとどまっている。一方で南海トラフ巨大地震では県内で約19万人が避難所に身を寄せると想定されていて、現状の自治体の備蓄だけでは、避難者の40人に1台にしかベッドが行き渡らない計算になる。宮崎県・河野知事は、15日の記者会見で県内の段ボールベッドの備蓄が十分ではないという認識を示した上で「国も含めて財源を活用しながら計画的に整備を進めていく必要がある」と述べた。
宮崎交通によると県北地区では路線バスの深刻な運転士不足が続いていて、現行のダイヤでの運行が難しくなったとして、今月14日から減便に踏み切った。対象は延岡市や延岡市と近隣の自治体を結ぶ路線が中心で、一日311便運行している平日ダイヤから一日233便の土曜ダイヤに変更された。一方で、朝夕の通勤・通学の時間帯は34便の臨時便を運行し、実質的には約14％にあたる一日44便の減便になる。減便の期間はことしの3月末までとしているが、運転士不足解消の見通しが立たない場合は延長する可能性もあるという。宮崎交通では運転士不足に伴い、去年4月にもダイヤ改正にあわせて宮崎市を中心に減便を行っている。宮崎交通は「ご迷惑をおかけしますが、今後も運転士確保に最大限努めてまいりますので、ご理解をいただきたい」としている。
30年前の1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、建物の倒壊や火災が相次ぎ、避難生活の長期化で体調を崩すなどして亡くなる「災害関連死」も含めて6434人が亡くなった。県によると、5年ごとに行っている調査で県内の住宅の耐震化率は2018年時点で89％あまりと全国平均の約87％を上回っているが、伊豆半島をはじめ高齢化率が高い地域では60％から70％ほどにとどまっている。県は1981年以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、無料の耐震診断や耐震補強工事を行った住民に補助金を支給する制度を設けていて、来年度・2025年度までに県全体で95％の耐震化率を目指している。
品評会は、JA静岡市が毎年、出荷が本格化するこの時期に開いている。市内の葵区と駿河区で生産された「紅ほっぺ」と「きらぴ香」に加え、ことしからは粒が大きくて甘い香りが特徴の「紅かおり」も含めた3つの品種計70点が出品された。品評会ではJAや県の職員など10人が審査員を務め、色や形状、粒のそろい方などを見て投票していき、各品種から最も優れたものに金賞が贈られた。JAによると、今シーズンのイチゴは去年の秋に気温の高い日が続いたため、花がなかなか咲かず全体的に生育が遅れていて、昨シーズンよりも出荷量が1割近く少なくなっているものの、年明け以降は冷え込む日が続いていることでが良好になっているという。
防災パンは身近な材料や器具を使い、1時間ほどで作れる。発酵や焼く工程はカセットコンロやフライパンを使う。防災パン教室を主宰した細谷なつみさんは、能登半島地震をきっかけに“防災パン”作りを広める活動を始めた。
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