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片山議員は企業・団体献金に関連し、平成6年の村山元総理の「廃止を含め検討されることになっている」との発言を紹介し、石破首相の「企業団体献金が廃止の方向になったという事実はないと思った者は自民党にはいなかった」との発言について「言い過ぎでは？」と質問。石破首相は「村山元総理の発言は廃止を含めて検討されるといっており、そうではないことも当然ありえる」と答弁。片山議員は南九州税理士会などの企業団体献金の最高裁判所例を出し「判決の変更というべき事案だと思うがどう考えるか？」と質問。石破首相は「南九州税理士会の判例を読み直すと、（片山）議員が言っていることとは論理が違う。民間企業たる八幡製鉄とは性質を異にするというのが判決の理解だと私は思っている」などと答弁した。片山議員は海外では企業団体献金の規制を強化しており、日本も再考する時期にあるのでは？と質問。石破首相は「各国において法律の取り扱いは違うが、一律的禁止にしている国は存じません」と答弁。
片山議員は自民党の裏金問題で明日から始まる政治倫理審査会に関連し、国民は公開を望んでいると指摘。石破首相は「公開を強制できるものではない。国会が述べられたことを了知しないことはあるべきではない」などと答弁。片山議員は27人の自民党議員は3月の政治倫理審査会の決定に反した形でいるのは問題であると指摘。石破首相は「総裁といえども強制はできないが、促すことはしてきた。限界はある」などと答弁。片山議員は再調査を行うべきであると主張。
片山議員は経済対策について、規模としての大きさに違和感があると指摘した。赤澤経済財政担当相は「岸田政権の経済政策を引き継いで加速発展させるということで取り組んでいる。政策のかなりの部分を昨年以上にやっていこうと思えば、規模が昨年を超えるというのは総理から何度も答弁している。成長型経済に移行できるかの分岐点であり、実現のための施策を積み上げた」などと答弁。赤澤議員は「中小の賃上げは実現できていない。成果をあげるための施策を打たないとだめなのにやっているのか」と指摘。中澤大臣は「経済対策の効果が数値的にバチっと出すのは無理。諮問会議で議論しながら政策を進めていく」などと答弁した。
片山議員は安定的な皇位継承に関して、秋篠宮さまが「皇族も生身の人間。皇族の考え方について宮内庁の然るべき人は知っておくべき」と語ったことについての政府の受け止めを聞いた。しかし時間が来たので答弁は行われなかった。
日本維新の会・松沢成文の質問。尖閣の防衛について「中国の海洋侵略、台湾有事リスクに対応するために自衛隊は南西諸島にシフトした。最近になってロシア、北朝鮮の軍事同盟で北海道防衛の重要性が高まってきた。同対応していく？」と質問。中谷元は「高い練度を維持した部隊を北海道に配備。北海道における隙目のない防衛体制を維持していかないといけない」などと述べた。松沢成文は「自衛官が足りない。国民に訴えて」と述べた。石破総理は「定数の9割しかいない。今の9割では全く足りない。募集しても半分もこない。自衛官が足りないのは国家全体の問題。徹底していきたい。自衛官になってよかったと思えっていただけるそういう体制を作るのは国家の責務だと思っている。更に努力をしていく」などと述べた。
尖閣諸島について松沢成文は「尖閣諸島は安保条約5条の適用範囲ということでいいですね？」と質問。岩屋毅は「米側との間でも改めてこれを確認しているところ」などと述べた。松沢成文は「久場島と大正島には米軍の射爆撃場がある。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば強力な抑止力になり、最適の演習ができると考えるが、総理の考えは？中国を刺激したくないと、何もしなければ尖閣諸島は必ず戦略される」などと述べた。中谷元は「尖閣は我が国の領土。様々な要素を考慮しながら判断していく」などと述べた。石破総理は「我が国の領土、領海、領空をまもるのは我が国の責任。どういう共同作戦が抑止力として効果的か、防衛相を中心によく検討していく」などと述べた。松沢成文は「海上保安庁の職員は、中国の船に追い回されている。それぞれの大臣は、視察の意思があるのか？」と質問。中野洋昌は「現場の視察については適切に対応していく」などと述べた。岩屋毅は「できるだけ早く中国にいって話をしたい。視察については適切に判断していく」などと述べた。中谷元は「現時点において視察する具体的な予定はないが、この海域における警戒監視が維持されるように務めてまいりたい」などと述べた。松沢成文は「ゼレンスキー大統領は砲弾の雨降る中、命をかけて現場をみて激励している。それが政治家だ。現場を見ずして、部下から報告が上がってます。適切に対応します。これで日本を守れるのか」などと質問。石破茂は「標的になることがある。かえって現場の部隊に負担をかけることになる。自分の安全とかそういう問題ではない」などと述べた。松沢成文は「我々が視察しに行く。それをやろうとすると政府は、やめてくれ。外交上困る。我々は行こうと思います。国政調査権です。行かせてもらえますね？」と質問。林芳正は「総合的にみて判断していく」などと述べた。
タバコ問題について松沢成文は「南米の外遊のとき、総理のタバコタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦したという報道があった。禁煙に挑戦してみたらどうですか？立憲民主の野田代表も誘ってね。2大政党のトップがヘビースモーカーっていうのは世界にむけていただけない。禁煙に挑戦してみては？」などと述べた。石破総理は「それに向けて努力している」などと述べた。タバコ事業について松沢成文は「日本でタバコ規制が進まないのはJTと財務省のタバコ利権があるから。G20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えている国は日本だけになった。なんでJTは民営化できないのか？」と質問。加藤勝信は「タバコ産業は地域経済には一定の役割を果たしている」などと述べた。
エンディング映像。