- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
「共生まざす学校の模索」などラインナップが伝えられた。
イスラエルとパレスチナを巡る情勢が混迷を極めるなか、双方が共に生きる共生を模索し続けている現場がある。「ハンド・イン・ハンド エルサレム校」の特徴が、ユダヤ人とアラブ人の子どもたちが同じ教室で学んでいる。教師もユダヤ人とアラブ人。共生を目指しているとのこと。学校が設立されたのは、オスロ合意をうけて和平への機運が高まっていた1997年。この学校は「お互いのことを知らなければ対立は解消されない」との思いを抱いた保護者たちによってつくられた。
去年10月に戦闘が始まって以来、模索を続けてきた学校。当初ここを含む全土の学校が休校となった。生徒の中には親族が人質になったり、戦闘で犠牲になった人もいる。しかし戦闘開始から10日後には授業をいち早く再開した。大切にしてきたのが対話の授業。将来共にどんな国造りをしていくのかなど意見が分かれるテーマについて、ユダヤ人とアラブ人の子どもたちが一緒に話し合っている。ユダヤ人のマヤさんの上の3人の子どももこの学校の卒業生で、いまは末っ子のタルさんが通っている。先月13日、ハマスによる攻撃などの犠牲者を追悼する日をむかえた。学校では例年この日に、イスラエル側とパレスチナ側双方の歴史を教えて対話する時間を儲けてきた。ただ、今年は子どもたちの気持ちを考え自由参加とせざるを得なかった。アラブ人のミミさんも同じ学校に子どもを通わせている。長女のダリヤさんは幼稚園からユダヤ人の友人とともに学んできた。しかし、ガザ地区で多くの犠牲者がでるなかで、同じアラブ人のコミュニティから子どもをユダヤ人と同じ学校に通わせていることに批判的な声もあるという。4人の子どもを学校に通わせてきたユダヤ人・マヤさん。いま葛藤を抱えている。それは学校を卒業した長男・長女が兵役のためイスラエル軍の一員として戦闘に関わることになった。戦闘下で突きつけられる厳しい現実。マヤさんはこの日、ミミさんに胸のうちを話した。対立が深まっている今こそ学校の存在が重要だと考えたという。
スタジオでは「痛みを伴いながらも、対話を続ける姿に小さくとも希望を感じました。」などと話した。取材にあたった平尾Dは「教育の重要性を改めて感じました」などと話した。
バイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が日本時間のあす行なわれる。世論調査では2人の支持率は拮抗。今回は党大会前という異例の早い時期に行なわれる。
討論会を翌日に控えたジョージア州アトランタには多くの報道関係者が集まり高い関心が伺える。過去のテレビ討論会でのニクソン副大統領vsケネディ上院議員、ゴア副大統領vsブッシュ・テキサス州知事、前回のトランプ氏vsバイデン氏の様子が紹介された。4年ぶりの直接対決は異例の早い時期に行なわれる。これまでは両党の党大会で正式に候補者として指名後に行なわれてきたが、今回は投票日の4か月ほど前となる。世論調査では2人の支持率は拮抗。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査では”どちらの候補も好まない”が25％だった。インフレ、移民政策、人工妊娠中絶など主要な争点についても主張を戦わせる見通しの今回の討論会。ABCテレビのリック・クライン政治部長は個別の政策以上に候補者の人間性が問われることになるとの見方を示している。会場はCNNのスタジオ。討論会は約1時間半。観客なしで行なわれるのは1960年のニクソン氏vsケネディ氏以来。事前に準備したメモ書きや、休憩時に陣営スタッフと接触することはできない。テレビ討論会は日本時間あす午前10時から。
ジョージア州アトランタから中継。ねぜ早期の開催に？背景には両陣営共に早いタイミングで有権者にアピールしたいという思惑が一致した結果。無党派層やまだ投票先を決めていない人をいかに取り込むかが重要。討論会は自身の支持層以外にアピールする絶好の機会。政策などを直接訴え自身に有利な流れを早期に作りたいという考えが双方にあると思われる。討論会の注目点は、自身が大統領にふさわしいとアピールできるかなどと伝えた。。
国民議会の選挙が迫るフランス。関係者は準備で大忙し。フランス・ストラスブールの郵便局では候補者の政策などの資料を各家庭に届けるため臨時職員を雇った。選挙当日の立会のボイランティアが足りない自治体もあり、町長自ら町で勧誘している。1回目の投票は今度の日曜日。
世界各地に巨大な地上絵を描くことで知られるアーティストのセイプさん、空から見える写真が作品に収められパリで展覧会が開かれた。セイプさんが使用するのは環境に優しいとされる塗料。雨が降れば消えてしまう作品だがそのメッセージは永遠に残ることでしょう。
アメリカの独立記念日に行われるホットドッグ早食い大会で16回も優勝したセスナットさん。でも今年は出場できない。ビーガン向けホットドッグメーカーとスポンサー契約を結んだだめだ。大会側は契約を打ち切れば復帰を歓迎するとしている。
中国では主要都市の一部エリアでタクシーの無人のサービスが実用化している。それに続こうとしているのが大型トラック。ネットショッピングが普及し日本の26倍という広大な土地で物流の重要性が一段と増している。中国で自動運転技術の開発やサービスを手掛けるスタートアップ企業で、今大型トラックの自動運転に力を入れている。この企業の自動運転トラックは既に北京・広州などの物流会社で導入されている。トラックは全長約20メートル・重量約50トン、「高速走行をするには小型車に比べはるか前方の状況を把握し、より早い決断と意思決定ができなければならない」と技術者は話す。それを実現するのが計15基のレーダーやカメラで、衛生からの位置情報も得て走行する。一般道路でも自転車や歩行者など複雑な状況にも対応する。中国でトラックの自動運転の実用化が進む背景にあるのが、習近平指導部が進める「スマート物流」。AIなどを生かした自動運転やドローンなどを活用することで人件費などの物流コストを減らし、中国経済のさらなる発展につなげるねらいだ。さらに念頭にあるとみられるは将来起こり得る“ドライバー不足”への対応。全国的な導入や、完全に無人の自動運転の普及にはまだ時間がかかりそうだ。現在中国では自動運転の大型トラックは緊急時にすぐに対応できるドライバーの乗車が義務付けられている。現在の規制が緩和されるには安全運行の実績をさらに積み重ねる必要があるとしている。自動運転に詳しい専門家は安全性について、自動運転の事故を0にするのは難しい。安全策を講じデータ収集を続ける必要があると指摘している。また荷物の積み下ろしを自動化できて初めて物流のコストを削減できるとし、並行して技術開発を進める必要があると指摘している。
26日演説を行ったロシアのラブロフ外相、ウクライナをめぐり和平交渉に応じる構えがあるとした一方、その条件として「一方的に併合した4州を領土だと認めなければ和平交渉に応じる考えはない」と強調。ロシアは2022年ウクライナ東部ドネツク州、ルハンシク州、南部ザポリージャ州、ヘルソン州を一方的に併合。改めてロシア領と認めるよう迫った形。米CNNはバイデン政権が事実上禁じてきた米軍事関連企業のウクライナでの活動を認める方向で検討していると伝えた。実現すれば損傷した兵器の修理などウクライナ国外に持ち出し行う必要がなくなる。
あすの国際報道2024の番宣。
エンディング。
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