- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
東京財団政策研究所の柯隆さんが紹介された。若者の就職難が深刻化する中国、新たな働き方をする人が増加。中国の人材会社によると去年の大卒者内定率は男子22.2％・女子10.4％。の本の今年の大卒者の就職率は男女共に97.3％。中国の16～24歳の失業率（都市部）は過去最悪。霊活就業＝柔軟な就業、特定の企業や組織に所属しない自由で柔軟な働き方。中国政府も「柔軟な就業」を支援している。政府は大卒者のための非正規公務員枠を確保。福祉職＝非正規公務員。中国政府は大卒者のために臨時職員を確保するというキャンペーンを実施。次の公務員試験までのつなぎ期間、非正規公務員として働く人も多い。柯隆さんは「なぜこんなに若者が就職できない・失業率上がってるかといいますと、3年間のコロナ禍で頑ななゼロコロナ政策で約400万社潰れたと言われてます。そのほとんどがサービス業。若者たちが自分で努力するのは良いんだけど行政がそれを奨励するのは良くない」などと話した。杉村さんはヤングハローワークに相談に行った経験があるなどと話した。
今、中国で注目されているのが「専業子ども」で、実家に住み両親の世話をして両親から”給料”をもらう人のことを指している。例として、Aさんは朝は親御さんのダンスに付き合い、午前中に買い物などをして夜は父親と夕食をつくったりするという生活で収入は月額およそ8万円だという。またBさんは朝昼夜の食事の準備をしたり、午前中に家の掃除をし、夜は犬の散歩をしていて、およそ11万円を給料としてもらっているそうだ。こうした状況を中国共産党は、「専業子どもが成り立つのは、その存在を支えられる親の経済的な余裕と家族と一緒にいたいという子の思いが重なったから。」などと肯定的に評価している。柯隆さんは「就職できないので、自らそうなろうとするのか、それとも仕方がなく実家に逃げているのかが問題。取り上げたAさんとBさんは恵まれているが、こういう生活をしているとライフプランが立てられない。自殺が増える可能性が高いため、行政が真剣にケアしないといけない。生き残っている企業は利益率を上げたいので、従業員に対して残業代を支払わない企業もあり、資本主義の初期の段階に似ている。」などと解説した。
受験戦争や出世競争に追われ続けている中国の若者たちは今…。いま中国の若者の間で人気を集めているのが「城市漫歩」の動画。日本語にすると「街ブラ」だ。若い女性たちに人気のSNSでは検索数が去年の30倍になり、若者たちの街ブラ映像であふれているという。その動画の1つを見るとかつての外国人居住地だった上海の武康路を散策する映像。お金をかけず街を歩く画像や動画をアップするのが新たなトレンドのようだ。
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- 武康路（中国）
今月5日、上海でコロナ後初、今年で6回目となる「中国国際輸入博覧会」が開幕した。会場には128の国と地域から3400社を超える外資系企業が出店した。その中で中国国営テレビ・CCTVが注目したブースが日本のキャンプ用品のブースだ。CCTVは出店していたメーカーの本社がある新潟で担当者を取材するなど注目の大きさがうかがえるものだった。実はいま中国では若者を中心にキャンプが大ブームになっている。SNSにはキャンプを楽しむ若者たちの動画が数多くアップされていた。中でも日本のキャンプ用品に熱い視線が注がれてるという。そこで番組はCCTVが取材した新潟県・三条市に本社があるキャプテンスタッグの東京支店を取材した。日本では機能性を重視した商品が単品で売れていくというが、中国では見た目や好みの色が重視され、セットで購入していくと話す。中国でのキャンプブームはまだ始まったばかりだという。「キャンプ元年」と言われたのは2020年のこと。その翌年にはキャンプ関連企業数は2万社以上となった。2025年の市場規模は約5兆円になると予測している。こうしたなかなぜ中国のメーカーではなく日本のキャンプ用品が人気なのか。7月、上海に店舗をオープンさせた担当者はSNSへの情報発信が盛んな若者にとっておしゃれな商品が多い日本のブランドに特別な価値を見出しているという。巨大な市場へと成長する可能性がある中国のキャンプブーム。日本のキャンプ用品が注目を浴びる中、若者の間ではお金をかけない新たな旅行のかたちが生まれているという。
中国の若者に「特殊兵式旅遊」（特殊部隊型旅行）という、お金はかからないがハードスケジュールな旅が人気だという。5連休で中国五大名山を制覇する旅では総移動距離は約4000km、かかった費用は約7万8400円。できるだけ寝台列車を利用し、時間と宿泊費を節約したという。柯さんは「弾丸旅行に行く人はお金がない人ではなく自分の能力を試していろいろなことを体験することを目的としている。SNSに投稿するのは自己実現のためもあるが、再生回数に応じて収入になるため一石二鳥を得る狙いがある。チャレンジ精神と体力、メンタルの強さが必要。」と話した。中国政府は少子高齢化が進んで労働力が不足していることを受けて、2025年までの5カ年計画で現在男性60歳・女性原則50歳の法廷退職年齢を引き上げる。就職難である若年層にとっては就職がさらに狭き門になると警戒感が強まっている。柯さんは「足りない年金を長く納めてもらう狙いもある」と話した。
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