- 出演者
- 大下容子 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 駒見直音
志賀町のキャンプ場に設置が進むインスタントハウスは、1つ1時間半ほどで作れる簡易住宅。中には断熱材が吹き付けてあり、6～7人が寝泊まりできるという。東日本大震災をきっかけに名古屋工業大学・大学院の北川啓介教授が考案した。現在、ボランティアの人たちは日帰りで活動しており、志賀町ではインスタントハウスを15棟設置し来週には稼働させたい考え。
アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたのは、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の宇宙船「クルードラゴン」。スペースXの有人宇宙ロケット打ち上げは今回で8回目。宇宙飛行士4人を乗せたクルードラゴンは、日本時間きょう午後5時頃にISSにドッキング予定だという。ISSでは将来の宇宙探査に備え、宇宙飛行中の体液の変化や無重力が人間の健康に及ぼす影響など、200を超える科学実験と技術実証を行う予定。
裏金問題をめぐり岸田総理は政治資金に関して外部調査などを入れる法改正が必要だという認識を示した。与野党は参院の政倫審を8日に開き収支報告書に不記載のあった32人全員の出席を求める議決を行うことで合意した。現時点で安倍派・世耕前参院幹事長が出席する意向を固めていて12日を軸に弁明を行う方向で調整している。
中国の全国人民代表大会が北京で始まった。北京から中継。李強首相は据え置いた5％前後のGDP成長率目標の達成が容易ではないと認めた。目標達成に打ち出したのが積極的な財政出動。20兆円以上の超長期特別国債を発行、積極的な買い替え政策で新エネルギー車や家電の消費を後押しするとしている。全人代で恒例だった終了後の首相の記者会見はなくなった。
コロラド州最高裁はこれまでに2021年の議会乱入事件を反乱と認定、大統領選挙に向けた共和党候補者選びへのトランプ氏の参加を認めないとする判決を出していた。トランプ氏側は上訴し、連邦最高裁は4日に一転して出馬資格を認める判断を下した。5日にはコロラド州含む15の州などで投票が集中するスーパーチューズデーを控え、今回の判断がトランプ氏に追い風か。
石川・志賀町のキャンプ場に設置が進むインスタントハウスは一つ1時間半ほどで作れる簡易住宅。東日本大震災をきっかけに名古屋工業大学大学院の北川啓介教授が考案した。志賀町はインスタントハウスを15棟設置し来週には稼働させたい考え。
311の現在。民間遺構がつなぐ記憶、”物言わぬ語り部”残したい。岩手・陸前高田市のかつての中心市街地にポツンと立つ米沢商会ビル。近くには震災後にかさ上げされた新しい市街地が広がっている。ビルを管理する米沢祐一さんは東日本大震災発生時、3階建てのビルの窓から津波を目にし屋上へと逃げた。津波が迫る中、米沢さんはさらに煙突へと登った。押し寄せた津波の高さは約15m、足元約20cmまで迫った。近くの市民会館に避難した両親と弟は津波に呑まれ亡くなった。震災後米沢さんは仕事の合間に津波の経験を伝える語り部をしている。陸前高田市には「奇跡の一本松」など市が管理する震災遺構が5つあるが米沢商会ビルは個人で管理する民間遺構。維持管理や将来の解体費用は自己負担となる。米沢さんは能登半島地震の被害を目にし改めて震災遺構を残す意味について考えている。米沢さんは「自分が生きているうちは残します。物言わぬ語り部じゃないですけどそういう感じのものなんじゃないかなと」などと語った。
道路交通法の改正案は自転車の青切符について年齢は16歳以上とし、対象を信号無視など約115種類の違反とした。運転中の携帯電話の使用も新たに違反に加わり、反則金の額は信号無視は6000円、携帯電話使用は1万2000円。また事故につながる「酒気帯び運転」や他の自転車や自動車などへの「あおり運転」は刑事処分の対象となる「赤切符」とした。政府は今の国会での成立を目指すという。
株と為替の値動きを伝えた。
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ホワイトハウスで4日に行われた「勇気ある国際女性賞」授賞式にはバイデン大統領の妻・ジル夫人とブリンケン国務長官が出席し、五ノ井さんは柔道着姿で登場した。今年の「世界の勇気ある女性賞」の1人に選ばれた五ノ井さんは在職中に受けた性被害を実名で告発し、防衛省が自衛隊内のハラスメントの実態を調査するきっかけを作った。アメリカ国務省は五ノ井さんの取り組みによって多くの被害者が自ら声をあげるために勇気づけられ、自衛隊がより安全な職場作りを進めることにつながったとしている。
「FOODEX JAPAN2024」では蒸気などを使いアボカドの酵素の活性化を抑制することで変色を防ぐ技術や今年は寿司や和菓子など冷凍食品の展示が増加した。長期保存による食品ロス削減や配送の効率化などを目的に需要が増えているためで、出展規模は去年の約2倍となっている。また中国の輸入規制で影響を受けている日本の水産物の展示では海外から参加した約130人のバイヤーに安全性をアピールした。
日本時間午前10時過ぎ、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。政府活動報告では、2024年の経済成長率目標は5.0％前後と、去年と同じだが、李強首相は達成は容易ではないとしている。全人代に先立ち、先週、習近平政権は国内の統制をさらに強化する「国家秘密保護法」の改正を図った。
手塚治虫さん原作「新選組」が、前田拳太郎さん・奥智哉さんの主演でドラマ化が決定した。ドラマ名は「君とゆきて咲く ～新選組青春録～」で、新選組の青春を描いた作品となっている。
今日開幕した全人代を前に、中国・北京市では厳重な警備態勢が敷かれていた。全人代は、毎年3月に全国から約3000人の代表が集まり、国の重要政策について審議する最高会議となっている。全人代開幕に先立ち、国家秘密の保護に関する法律が改正された。秘密保護に関し「中国共産党の指導を堅持する」と新たに盛り込まれるなど、党による統制が強まる形となった。中国は、去年4月に可決された反スパイ法の改正で、スパイ行為の定義を拡大し、国内の締め付けを強化している。しかし、こういった状況は中国での経済活動での大きな懸念材料となっており、北京を訪問した日本経済界の代表団は「ビジネス環境と国際社会との親和性が求められている」と話している。また、香港政府も、今年中に国家安全条例の制定を目指しており、政府が反体制的だと認定した個人や団体に対し、より強制力のある取り締まりの可能性があるという。これらの動きは、中国国内だけならず、海外にもどのような影響を及ぼすのか。
NYタイムズは「中国は国家安全保障上のリスクとされる情報の範囲を拡大した。この改正により中国国内で事業を展開する外国企業のリスクが高まる」と報じている。中国では全人代常務委員会で先月27日、「国家秘密保護法」の改正案が可決・成立し、5月1日から施行する。きょう開幕した全人代でも報告される可能性があるという。国家秘密保護法は1988年、国家秘密保護の基礎的かつ総合的な法律として制定された。2010年、1回目の改正でIT企業などに対し国家機密の捜査に協力する要件を課した。今年2回目の改正があり、中国共産党の影響力を高めることを明文化した。北京駐在のウィルマーヘイル法律事務所のレスター・ロス氏は「何が“機密”か明確ではなく恣意的に運用される可能性がある」と指摘している。そもそも外国企業も対象だった国家秘密保護法改正の懸念点1は“秘密”の拡大。これまでの法律では経済、科学技術、共産党の決定など国家機密を保護してきた。それが今回の改正で、国家機密に加え漏洩すると一定の悪影響を及ぼす可能性がある情報も保護となった。懸念2は担当部署が独自に判断。これまでの法律では全国の行政区に置かれた「国家機密管理部門」が外交・公安・国家安全などの部門とともに判断してきた。それが今回の改正では国家機密管理部門は機密の範囲などについて単独で判断が可能になった。さらに国家機密に関わった職員は離職後も秘密保持義務を負うという。NY市立大学のシア・ミン教授が「中国に投資したい企業はまず市場調査を行う。しかし市場調査も解釈によっては政権に不利な情報を生み出す可能性があると考えられる」と指摘する。阿古先生は「国家秘密保護法というのは中国の政府の部門が行政的な判断をするうえで定義づけなども行なっていくような位置づけにある。今まで反スパイ法があったが、それは刑事手続の面で活用される意味合いが大きかったが、外国の中国でビジネスしている方々にも対象になるし、市場調査なども中国の経済に悪い影響を与えるような情報であれば国家機密を漏洩したことにあたると認定されるかもしれない。中国は政権交代がない国なので、方法がない。その不満が高まると政権が維持できなくなる不安はつきまとい悪循環に陥っていると思う。」、「首相は実務面で様々な質問を受けて回答するので、閉幕後の首相の会見は重要な位置にあるが、不都合な情報も出てきたことがあったので警戒しているところがあるのではないか。いま情報を遮断しても国内が混乱しているので今までだと抑えられていた人たちも疑問を持ち始めているところはある。」などと述べた。
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今日の全人代で、中国の李強首相は中国経済は堅調との認識を示し、今年の経済成長率目標を5％前後に据え置きした。しかし、中国経済は不動産不況などの低迷している指摘もあり、中国国家外貨管理局によると2023年の外資企業による直接投資は、前年比の82％減となっているという。減速する中国経済を牽引しているのがEV（電気自動車）で、去年の販売台数は491万台と、日本を抜き世界1位となっている。しかし、そのEVも、景気減速による消費低迷が影響し不振になっている。吉永さんは「共産党でも不満の声をあげる人が封じられてて、まさに習近平さんの国になっているんですよね。もしトラリスクもあるし、中国経済がこのまま減速していったらどんな地政学的リスクがあるんだろう」、阿古さんは「トランプ大統領が誕生すればアメリカ・中国はどんどん攻撃的になりますし、私たちも中国の論理をある程度理解した政策をしないと地政学リスクがある、難しいのですけどね」などと話した。
3年前、中国の若者は、物欲がなく消極的で、政府から「寝そべり族」として問題視されていた。中国のメイクやダンスなどの夜間学校「小白夜校」には、100以上の科目に約500人が受講しており、生徒の約7割が35歳以下だという。中国では、仕事より趣味を充実させたいと考える若者が増加している。中国では、家賃を浮かせるためベッドを共有する「ベッドシェア」などの投稿が、SNSでみられている。
中国の若者の失業率が高水準、背景には。過酷な労働環境「996」。午前9時から、午後9時まで、週6日勤務。IT企業などでの若者らに対する長時間労働が社会問題に。一方で若者は自分の価値観を優先。夜間学校（カルチャー教室）に通う人が増加しているという。今年の全人代では若者の価値観の多様化が進む中で踏み込んだ雇用対策の方針が示されるかが焦点となる。そんな中、宝くじの売り上げが急増、1月の売上高は前年同月比73.3％増（約1兆2000億円）。陝西省西安市では婚姻手続きをする夫婦にスクラッチくじのプレゼントも。阿古さんは「今は株も不動産も上がらないから宝くじを買うって人がより増えてる」「中国も日本が抱えるような問題たくさんあるわけですよねそういうところである種つながていけば良いんじゃないかなと思います」などと話した。