- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾
異例のダイヤ再改正をし快速の本数が一部復活することになる。JR東日本は3月のダイヤ改正で京葉線の「快速」を大幅に減らしたが、9月1日から減らした「快速」の本数を一部復活するダイヤ改正をきのう発表。京葉線を巡っては3月のダイヤ改正後に千葉・千葉市が利用者にアンケートを実施。「悪い影響がある」と答えた人が8割以上に上った。千葉市・神谷俊一市長は「スピード感ある異例の対応であって、大変ありがたく一定評価できる」と語った。JR東日本は「通勤快速」の運行再開は見送ったが、一部の「各駅停車」を「快速」に変更する。
19日に東京・池袋のサンシャイン水族館で生まれたケープペンギンの赤ちゃんを紹介。ペンギンはこれまで観客から離れた巣穴やバックヤードで子育てをしていたが、今回は観客の目の前の巣穴を選んで子育てを始めたことで、これまでにない間近での公開が実現した。その距離約2m。飼育スタッフ・板東さんは「なるべく近いところで成長していくのを見てもらいたい」と語った。赤ちゃんペンギンの名前は今後来館者による投票で決定する予定。
コーナーオープニングで挨拶をした。
政治資金規正法の改正に向け、岸田総理大臣は公明党・山口代表と会談し、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどを伝えた。公明党は受け入れる方針。山口代表は「大きな決断を示していただいた」と評価。自民党はパーティー券購入者の公開基準額について、今の「20万円超」から「10万円超」への引き下げを主張してきたが、この国会での成立のため譲歩した。また政策活動費については、第三者機関を設置し支出の内容をチェックするようにする。公明党に続き岸田総理は、日本維新の会・馬場代表とも会談し、政策活動費を巡っては維新の案である領収書などを10年後に公開する規定を盛り込むことを伝えた。維新は法案に賛成する見通し。立憲民主党は反対の姿勢を崩していないが、今の国会での成立にめどが立った形。追い込まれた末の決断で自民党内でも「我々が改革を進めるべきなのに主導権すら握れなかった」と嘆く声も出ている。
アメリカ・バイデン大統領の陣営は早速、大統領選挙に向けて無党派層の取り込みに動き出した。トランプ前大統領に有罪評決が下されたことを受けて、バイデン大統領はSNSで「ドナルド・トランプを大統領執務室から締め出す方法はただ1つ投票しかない」と投稿し、自身の支持を呼びかけた。バイデンの陣営もすぐさま声明を発表し、トランプ前大統領について「トランプの2期目は国民の自由を奪い、政治的暴力をあおる混沌を意味する」などと批判を強めた。そのうえで、トランプ前大統領の返り咲きを投票で阻止しようと国民に訴えている。
台風1号は午前3時に温帯低気圧に変わったが、午後も伊豆諸島や関東南部では強い風に注意が必要。フィリピン付近から北上を続けていた台風1号は、今日午前3時日本の南の海上で温帯低気圧に変わった。関東や伊豆諸島ではこの低気圧や前線に伴うまとまった雨雲がかかり、東京・三宅島では1時間に27．5ミリの強い雨が降り、最大瞬間風速は21．2mを観測。低気圧は伊豆諸島から東に離れて雨や風のピークは過ぎたが、午後も関東南部や伊豆諸島では強風や高波に注意が必要。
能登半島地震が発生して明日で5か月。政府は被災地の復旧復興を支援するため石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明した。岸田総理大臣は「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細やかな事業を支援する」と述べた。石川県の能登6市町は高齢化率が高く財政力も低いことから、政府は520億円を拠出することを決めた。液状化の被害を受けた富山県、新潟県が行う独自の対策事業に対しても新たに特別交付税で支援する考えを示した。
ギリシャを訪問している佳子さまが、公式日程を全て終え31日に、帰国の途に就かれる。外交関係樹立125周年の式典で2度、お言葉を述べられたほか、大統領を表敬し首相夫妻と懇談された。佳子さまは世界遺産のパルテノン神殿や日本がその修復作業で協力した修道院の壁画などを視察し、ギリシャの歴史と文化にも触れられた。皇室の役割と存在意義が国内外に強く発信された印象。日本国内では女性皇族が結婚後も皇族として残ることができるようにする話し合いが国会で進んでいる。佳子さまは7か月後姉の小室眞子さんが結婚した年齢30歳の誕生日を迎えられる。
帝国データバンクによると6月に値上げを予定しているのは加工食品や菓子など614品目。全体の半分以上を占める加工食品では、不作が続くのり製品の値上げが目立った。値上げの要因は猛暑など異常気象による原材料高が最も多く歴史的な円安の影響も広がっている。円安要因は全体の約3割で人件費とともに、去年の同時期の3倍近くに増加。
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日経平均株価、円相場の値動きを伝えた。
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将棋・藤井聡太八冠に同学年の伊藤匠七段が挑戦している叡王戦の第4局が始まった。藤井八冠はこの対局に敗れれば叡王タイトルを失うことになる。叡王戦第4局は千葉・柏市内のホテルで午前9時から挑戦者・伊藤七段の先手で始まった。叡王戦は五番勝負で先に3勝したほうがタイトルを獲得。ここまで伊藤七段の2勝1敗で、伊藤七段が勝てば初めてのタイトル獲得で藤井八冠は七冠となる。藤井八冠は昨日の前夜祭で「苦しい状況だが、しっかり集中して全力を尽くしたい」と話している。勝敗は夕方以降に決まる見込み。
25日、世界初のドラえもんのドローンショーが香港で行われた。1000機のドローンで描かれたドラえもんたちは、夜空をタケコプターで飛び回り、「100％ドラえもん＆フレンズ展ツアー」の7月開催を発表した。
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今月26日から28日にかけてマクロン大統領がフランスの大統領としては24年ぶりに国賓としてドイツを訪問。マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相は28日付の英国のフィナンシャルタイムズに「増大する地政学的変化などヨーロッパが新時代を経験している」「私たちのヨーロッパは瀕死でありこの課題に立ち向かう必要がある」と寄稿。ヨーロッパ全体がロシアの脅威に直面しているという危機感を表明している。首脳会談後の共同声明にはヨーロッパの防衛産業の発展を推し進める、戦略の不一致を解消、防衛産業・技術の他国からの依頼を軽減と明記。マクロン大統領は共同会見の場で「ミサイル防衛システムについて長期的な協力を共に始める用意がある」と発言。両国は今後導入するミサイル防衛システムについて購入先で隔たりがあったが歩み寄りをみせた。米国・トランプ前大統領は2月の演説で自身の大統領在任中の話としてNATO加盟国が国防費を十分に支払わずロシアに攻撃された場合「（米国は）守らない。むしろロシアをけしかけるだろう」と発言。そんな中2月、EUは臨時首脳会議を開き日本円で8兆円規模の支援をウクライナに対してすることで合意。バイデン大統領は「米軍を戦闘目的でウクライナに派遣することはない」と述べ派兵を否定。フランス・マクロン大統領は先月29日、英国の「エコノミスト」のインダビューを受け「ロシアが前線を突破しウクライナから要請があったとして事前に地上軍派遣の可能性を排除するのは間違っています」と述べ派兵の可能性に含みをもたせている。今月24～27日、NATO国会議員会議が行われた。その中でウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領内を攻撃していいのかどうか決議が行われた。その結果、越境攻撃を認めるべきと言った国がNATO加盟国32か国中24か国に上り採択された。今回の決議に強制力はないがNATO議論が加速か。プーチン大統領は「世界的紛争の引き金になり得る」と発言し反発している。米国・バイデン大統領はウクライナに対しロシア領内の一部地域への攻撃を秘密裏に認めた。吉田氏は派兵について、フランス・ドイツ・イギリスいずれもアフガン戦争など実践経験がないわけではないが、マクロンの派兵の可能性に含みをもたせた意見にEUの足並みは止まらないとのべ、ドイツは最後まで抵抗すると思うとのべ、プーチンのロシアに対する牽制球だなどとのべ、ロシアへの刺激になるが世論の声もあるため現実のものとはならないと思うなどとのべた。
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- アフガン戦争アルキメデスの原理イギリスウラジーミル・プーチンエコノミストエマニュエル・マクロンオラフ・ショルツオーストリアシャルル・ド・ゴールジャック・シラクジョー・バイデンチャドドナルド・ジョン・トランプバラク・オバマフィナンシャルタイムズフランスベルリン（ドイツ）ポリティコリビアロシア共和党北大西洋条約機構同志社大学欧州連合産経新聞第二次世界大戦首脳会談
欧州の防衛費は記録的水準に拡大。米国を除くNATO加盟国の防衛費はロシアによるウクライナ領のクリミア半島の併合があった2014年から2023年までに32％増えている。国際戦略研究所はロシアによるウクライナ侵攻が欧州諸国の防衛費増大を促したとしている。去年、加盟各国で増大。フランス17％、ドイツ13％、ポーランド81％、チェコ34％、ルーマニア54％。失業手当や福祉関係など社会保障費にしていた予算を防衛費にする大転換もあるのではないかとされており、国民生活にも影響が出ていていて一部では不満の声も上がっている。一方で、2019年から2023年の武器輸出国のシェアについて、ストックホルム国際平和研究所のデータによると1位・米国、2位・フランス、3位・ロシア。ロイター通信によると各国に大手の企業がある。フランスには軍用ヘリや戦闘機を製造しているエアバスがある。ドイツには戦車や防空システケを手掛けるラインメタルがある。イタリアには航空システムを扱うレオナルドがある。今回、マクロン大統領はショルツ首相との共同会見の中で「年間3000億ユーロ（約51兆円）もの資金が米国への投資のために欧州から流出している」と発言。公的＆民間資金を欧州の成長分野に投資する仕組みをつくっていくことで合意した。EU専門機関「欧州防衛機関」によると防衛産業だけで50万人以上の新規雇用を創出できるという。同志社大学政策学部・吉田徹教授は「国民生活、軍備増強の二者択一ではなく同時に追求する。そうすることで欧州の安全保障の強化につながる」と指摘。来月6日から欧州議会選挙が始まる。EU加盟国の全有権者が投票権を持っている。現在705議席のうち、右派が245議席、極右が49議席、左派が313議席、極左が37議席。今回の選挙でさらに右派が台頭するのかというところが焦点となっている。
世界的に普及している電動キックボード。しかし、利用者が増える一方で、事故や違反者の増加が問題となっている。
子どもを肩車しながら、電動キックボードに乗っている人がいた。地元警察は危険な運転をしたこの男を捜しているという。電動キックボードが世界的に普及するなか、特に大きな問題に直面しているのがフランス・パリ。利用者が劇的に増え、マナー違反が横行しているという。こうした事態を受けて去年4月、パリ市では電動キックボードのレンタル事業について、住民投票が実施された。住民投票は、レンタル事業反対が約9割という圧倒的大差をつけて終了した。この結果に、法的拘束力はないものの、レンタルサービスは去年8月末で廃止となった。しかし、この住民投票に疑問の声が上がっているという。
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- パリ（フランス）
パリでは2018年に、電動キックボードのレンタル事業がスタート。1年間で2万台に急増したが、死傷事故が多発してしまった。去年4月、レンタル事業の存続を問う住民投票が行われ、約9割が禁止を支持した。しかし、住民投票に疑問の声が上がっていて、投票率は7.46％だったこと。投票者は高齢者が多く、「偏っている」と批判の声が出ている。電動キックボードなどによる死亡事故について。2021年は電動キックボードなどで24人が死亡していて、2022年には増加して35人が死亡したと伝えられた。歩行者が巻き込まれる事故は、フランスに限ったことではない。イギリスでは2022年、電動キックボードによる事故で巻き添えになった1人が死亡している。アメリカでも2017年～2019年の2年間で、歩行していた数人が事故に巻き込まれて亡くなったという。パリ在住の人は「免許を持っていない人にとって移動に使いやすいし、レンタル禁止は本当にひどい話だと思う。」、「郊外に住んでいる孫たちが、私に会いに来る唯一の手段が電動キックボード。もし禁止されたら絶望する。」などと話していることが伝えられた。中野さんは「正直大丈夫かなと思うことも少なくはないという状況ですけど。パリの場合は、自転車とか電動キックボードとか軽車両専用の道が歩道と別で用意されているので、そこを走行すればなんとかなる。それでも事故があるから、日本に導入するとやっぱり…っていうのは思います。」などとコメントした。各国のルールについて。日本は運用開始が2020年、2023年に改正され制限速度時速20キロ、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができる。歩道走行は時速6キロ以下なら可能で、ヘルメットの着用は努力義務と伝えられた。イギリスは、2021年から運用開始。時速約32キロ、18歳以上で運転免許が必要となり、歩道走行はできない。ヘルメットは努力義務。アメリカ・カリフォルニア州は2017年に運用開始。時速約24キロ、16歳以上、運用免許は必要で歩道走行は不可能。ヘルメットについては、18歳以下は認可されているヘルメットの着用が義務付けられていると伝えられた。
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デーブさんは「人気のキックボードですが、乗る時はほどほどに」などと述べた。