- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議に出席したウクライナ・ゼレンスキー大統領は、記者会見で「アジア各国に戦争の終結を支持してもらいたい。」と、15日からスイスで開かれる世界平和サミットへの参加を呼びかけた。サミットには106か国が参加予定。ただ、中国は欠席の意向を示していて、ゼレンスキー大統領は「残念ながら中国は他国にもサミットに参加しないよう働きかけている。」と批判した。また「中国がロシアを支援することで戦争は長引く。領土保全や主権の支持を公言する中国にとってもよくないことだ。」と主張した。このほか、ロシアについても「アジアにおける中国の影響力を利用しサミットを妨害している。」と指摘した。
実業家・前澤友作氏が月への旅行を断念すると発表した。前澤氏は2018年、スペースX社が開発中の宇宙船スターシップに搭乗して月を周回するプロジェクトを発表していた。当初去年の打ち上げを目指していたが、開発が難航し遅れが生じていた。前澤氏は「今の時点になってもいつ飛べるかの展望が全く出ていない。色々と悩みましたがこのタイミングでキャンセルすることにした。」「今後については次なる挑戦に歩みを進めていきたい。」と話している。
アメリカ・ペンシルベニア州で行われた全米女子オープンゴルフ最終日。3打差5位スタートの笹生優花選手は前半で出遅れたものの、後半でスコアを縮め単独トップにたち、そのままフィニッシュ。2021年にも全米女子を制している笹生選手は、日本人初となるメジャー通算2勝目を飾った。また渋野日向子選手もトータル1アンダーで単独2位となり、日本人選手がワンツーフィニッシュを飾った。笹生の全米女子オープンでの優勝を受けて、新橋駅前では号外が配られた。
のりの記録的な不作が影響しお茶漬けが値上がりする。永谷園はお茶づけ海苔など16品目について、9月1日から希望小売価格で約4％～8％値上げすると発表した。永谷園は、海水温の上昇などでのりが記録的不作で、価格上昇が続いているうえ物流費も高止まりしているためと説明している。
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ライフルを背負い先陣を切って目標の建物に向かっていく犬型ロボット。歩兵部隊を先導している。中国軍がカンボジア軍との合同軍事演習の様子を公開した映像。ロボット犬は、前進や後退のほか跳ねたり伏せたりすることも遠隔で操作できるという。市街戦では、人間に代わって偵察活動を行い、敵を特定して標的を攻撃する役割を担うという。AIなど最先端技術による軍の強化をアピールする狙いがあるとみられる。
運転手不足を受け4月に異例となるひと月に2度の減便を行った横浜市営バス。更なる減便を防ぐために打ち出した新たな対策が物議を醸している。先月30日に運転手に向けて配られた文書を紹介。夏季休暇5日間全てを返上すると5万円の特別手当が支給される。1日当たり1万円の計算。申請するかどうかは運転手本人の自由で、申請した場合12月の期末手当と合わせて5万円が支給される。すでに労働組合とも合意。横浜市は、喜んでいる運転手もいると説明しているが、あるベテラン運転手はテレビ朝日の取材に対し「全く納得できない。夏は暑くて疲れやすいから夏季休暇があれば助かる。乗務員を休ませる努力をしないまま、お金でつろうというのが間違い」と話した。横浜市は今回の夏休みについて労働基準法で定められた年次有給休暇ではないため、買い取りに違法性はないとしたうえで、「市民の移動手段を守るための苦肉の策。理解してほしい」としている。
日本、米国、韓国の防衛相は核ミサイル開発を続ける北朝鮮への抑止力を高めるため、陸海空など複数の領域での新たな共同訓練を今年夏に実施することで一致した。木原防衛大臣は「北朝鮮情勢を始め、安全保障環境が大変厳しい中において、日米韓3カ国の連携は、地域の平和と安定にとって不可欠であり、引き続き3カ国の協力を強化していく」と述べた。日米韓3か国の防衛相は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮情勢などについて意見交換をしたうえで、今年の夏に複数領域での共同訓練「フリーダムエッジ」を初めて行うことを決めた。訓練の具体的な内容や時期は今後調整する。また地域の課題を議論するための机上訓練を行うことでも合意した。
中国の無人探査機「嫦娥6号」が、着陸の際に撮影した月の裏側の映像を公開した。カメラの向きを真下に変えると着陸のために更に月面へと下りていく。中国の宇宙当局によると着陸のプロセスは、約15分で完了したという。先月3日に海南島から打ち上げられた「嫦娥6号」は、日本時間の昨日午前7時23分に月の裏側にある南極の盆地に着陸した。月の裏側への着陸は中国だけが実現していて、今回が2回目。中国の「嫦娥6号」は、約2日間かけて土などを採取する予定。月の裏側からのサンプル採取に成功すれば、人類史上はじめての出来事になる。
コーナーオープニングが流れた。
地震を受け気象庁が会見し、元日に発生した震度7の地震の一連の活動だとして。今後も注意するよう呼びかけた。気象庁によると今回の地震の震源地は元日の震度7の地震と数キロの近さで、一連の地震活動の1つだと説明。1月以降、能登地方では人が揺れを感じる震度1以上の地震が1800回以上続いていて、震度5強以上は10回以上起きている。気象庁は「今後1週間は同じ程度の地震が起こる可能性が相当高い」と注意を呼びかけた。
ゴルフ全英女子オープンで、笹生優花が優勝、日本人史上初となる、2度目の海外メジャー制覇となった。
43人が犠牲となった長崎・雲仙普賢岳の大火砕流から今日で33年。被災住民の集団移転先となった長崎・島原市・仁田団地第一公園にある追悼の碑の前には献花台が設けられ、当時消防団員だった島原市・古川隆三郎市長のほか警察や県、市の職員ら約50人が花を手向け追悼の祈りを捧げた。1991年6月3日に発生した大火砕流では、警戒に当たっていた消防団員や警察官タクシー運転手、報道関係者ら43人が犠牲になった。古川市長は「再び惨事を繰り返さないこと、改めて胸に誓っている」と語った。大火砕流が発生した午後4時8分には市内全域にサイレンが鳴らされ犠牲者に黙祷が捧げられる。
政治資金規正法の改正案を巡り、あす衆議院特別委員会に岸田総理大臣が出席し、質疑と採決を行うことで与野党が合意した。その後の本会議で可決する見通し。立憲民主党・笠国対委員長代理は「抜け道、抜け穴が大変多い。受け入れられない」と述べた。議員立法の質疑に総理大臣が出席するのは極めて異例。自民案にはパーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げることなどが盛り込まれ、公明党などが賛成する見通し。立憲などの野党は反対する方針。明日の衆議院本会議で可決する見通しで、自民党は来週中の成立を目指す考え。
秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは、午前10時ごろ半蔵門から皇居に入り、宮中三殿の1つで天照大神が祭られている賢所に向かわれた。おとといギリシャから帰国した佳子さまは賢所を参拝しギリシャ訪問を報告された。今年は日本とギリシャが外交関係を樹立して125周年。現地で佳子さまは様々な式典に出席しお言葉を述べたほか、大統領を表敬訪問されていた。ろう者を支援する施設で得意の手話を披露されるなど多くの人と交流された。明日は天皇皇后両陛下を訪ねて報告をされる予定。
日産自動車は無人で走行できる完全自動運転に向けた最新の技術を公開した。日産の実証実験は電気自動車リーフに14のカメラや10のレーダー設備などを搭載した車両で行われている。センサーのシステムで周囲の人や車両の動きを確認し、ドライバーがアクセルやハンドルの操作をすることなく車が動く。日産は2025年度以降に横浜で自動運転体験のサービス提供を目指しているほか、無人での完全自動運転に向けたデータの収集を進めるとしている。
2日に行われたメキシコの大統領選挙で現地メディアは与党のクラウディア・シェインバウム氏（61）が当選確実と報じた。シェインバウム氏はオブラドール大統領の右腕として首都メキシコ市の市長を務めていました。2人の子どもの母親でもあり女性保護の政策を推進している。メキシコでは選挙においては各党へ男女同数の候補者擁立が義務付けられていて女性国会議員の割合は日本の5倍で約50％となっています。
東京都内の痴漢の摘発件数が800件を超える中、警視庁がアプリを使った痴漢撃退を呼びかけた。けさ東京・渋谷で警視庁が通勤中の女性を中心に痴漢対策のチラシを配った。警視庁は、被害者が恐怖で声を出しづらい状況などから、「Digi Police」という防犯アプリを使って痴漢を撃退してほしいとしている。警視庁によると去年都内で摘発された痴漢の件数は813件で、前年より150件以上増えている。警視庁は通勤、通学時の注意を呼びかけている。
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株と為替の値動きを伝えた。
今月から始まった定額減税を受け4万円均一に価格を下げた緊急セールが始まる。1人4万円の定額減税がスタートしたのに合わせて、イオンは通常5万円〜6万円のベッドやテレビなど11品目を15％から40％割引して販売する。イオンリテール営業企画本部長・伊藤竜也さんは「全国で展開する小売業として、消費を喚起していく、日本を元気にしていく」と述べた。今回の緊急セールは全国のイオン約500店舗で、早いところで今日から数量限定で6月いっぱい開催される。ほかの小売各社の間でも定額減税による消費拡大を期待したセールなどの動きが広がっている。
ライドシェアの全面解禁に向けた議論が進む中、世界約70か国でライドシェアを展開するuberのCEOが来日し、より柔軟性のある制度とするよう求めた。6年ぶりに来日したuberのダラ・コスロシャヒCEOは、現在の日本版ライドシェアについて「日本版ライドシェアについて、ドライバーの雇用形態や時間や地域などの制限を撤廃すべき」と主張。ライドシェアの全面解禁をめぐり、政府内で「既存のタクシー運転手の労働環境を悪化させる」との指摘が出ていることについては、「タクシー運転手の収益向上にもなる」と反論した。