- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 佐々木亮太 林美沙希 齋藤康貴 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
英国を訪問中の天皇陛下は日本の文化を発信する施設を訪問、ロンドン市内のジャパン・ハウスを訪れ、富山の祭りで用いる「あんどん」に着想を得て体に合わせて作られたラグビーのユニホームなどを紹介する日本のデザイン展などをご覧になった。陛下は「デザインに注目し日本の文化を探求するのは切り口として大変よかった」と感想を述べた。その後、宿泊先のホテルで英国で暮らす日本人や日本とゆかりのある英国人と懇談、皇后さまは、訪問前の準備や長時間のフライトで少し疲れが出ていて、同行している医師が25日からの公式日程に向けて体調を整える必要があると判断、いずれの懇談にも同席しなかった。
今年1月、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は航空機の離着陸の指示を出す管制塔の体制強化など再発防止策を取りまとめた。国交省は、管制塔内の体制を強化する。再発防止策として離着陸する航空機に許可や指示を出す滑走路担当を支える役割として「離着陸調整担当」を新たに設けるなどを取りまとめた。滑走路への誤進入を知らせる警報機能の強化や機体の点検作業車へのGPS機能の搭載も義務付ける。
東京都知事選挙は告示後初の週末を迎え各候補が公約を訴えた。小池百合子都知事は初の街頭演説で八丈島を訪れた。昨日は奥多摩町で街頭演説を行うなど有権者の少ない地域から選挙戦をスタートした。SNSで若者の認知度が高い前安芸高田市長・石丸伸二氏は“おばあちゃんの原宿”巣鴨で高齢者などにアピール。保守層の受け皿を目指す元航空幕僚長・田母神俊雄氏は若者が集まる新大久保で支持を呼びかけた。渋谷に響く蓮舫コール。迎えのビルからはスマホを構える人も。来月7日投開票の東京都知事選挙には56人が立候補している。争点の1つとなっているのが首都防災。首都直下地震などにどう備えるのか。
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20日に告示され本格的な選挙戦が始まった東京都知事選挙。争点の1つと言われているのが首都直下地震などに対する「首都防災」。2013年に政府が公表した「首都直下地震による被害想定」によると死者数は阪神淡路大震災の約35倍となる最大2万3000人で避難者数は地震から2週間で最大720万人発生する可能性がある。地震予知に詳しい東海大学・静岡県立大学・長尾年恭客員教授は「首都防災」の重要性は年々高まっていると指摘する。
首都直下地震で各候補の防災に関する訴え。小池百合子都知事が掲げる公約は「首都防衛」。木造住宅密集地域の解消促進、無電柱化の推進、シェルター整備など。前安芸高田市長・石丸伸二氏が掲げる公約は「東京を動かそう」。人口過密を緩和、東京都のカタチをリバランス、役割分担（自助・共助・公助）の明確化など。元航空幕僚長・田母神俊雄氏が掲げる公約は「災害に強い東京を作る」。水、食料1週間分の備蓄、地域ごとの消防団の育成、核シェルター準備など。前参院議員・蓮舫氏が掲げる公約は「7つの約束」。避難所開設の手順総点検、個室テント、トイレトレーラーなど。地震予知に詳しい東海大学・静岡県立大学・長尾年恭客員教授によると首都圏直下には「南関東ガス田」というメタンガスの巨大な貯留層があるが東京都は地盤沈下を防止するため1972年にガスの採取を全面停止。首都直下地震が起きた場合、50年以上たまっていたガスが噴出して大火災になる可能性が。「新しい都知事には地下ガス対策を早急に求めたい」と語っていた。
太平洋戦争末期、民間人を巻き込んだ悲惨な地上戦となり、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄。あれから79年が経った昨日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の戦没者ら24万人余の名前が刻まれている「平和の礎」では朝早くから遺族などが手を合わせる姿があった。訪れた人は「私たちみたいな死に方はしないでほしいという慟哭が聞こえる」「戦争反対だね」等と話した。糸満市で行われた追悼式には約4500人が参列。来賓あいさつを行った岸田総理大臣は「沖縄の皆さまには米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいている」と述べた上で基地負担軽減に全力を尽くすとの考えを示した。一方、玉城デニー知事は「基地問題の早期解決を図るべき」と述べた。沖縄が抱える普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題が大きな転換点を迎えようとしている。今月16日に行われた沖縄県議会選挙では現職の玉城知事を支える県政与党が敗北し過半数を割り込む結果となった。少数与党となり厳しい県政運営を迫られる玉城知事。2018年、沖縄県知事に当選した当時から普天間飛行場の辺野古施設に反対の意を示し、周辺住民との抗議活動も積極的に行ってきた。沖縄県が2019年に行った辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票によると、埋め立て反対は約72％を占めている。2月、辺野古への移設計画で工事を反対する県に変わって国が承認する「代執行」をめぐる訴訟で県側の敗訴が確定。移設計画は大きく前進した。県民からは「あんなにきれいな海をなんで埋めていくの。ただ止められなかったら諦めるしかない」等の声が。多くの県民が指摘する厳しい経済状況。沖縄国際大学・前泊博盛教授は「観光客が1000万人までいっていたのが280万人くらいまで落ちたので観光収入もかなり落ちた。コロナが沈静化した途端に観光客が650万人ぐらいまで復活した。一方でコロナでダメージを受けた観光業の多くは非正規労働。いわゆるパートやアルバイトの人たちがどんどんリストラされてしまった。その人たちは二度と観光には関わりたくないと思う。これが回復を遅らせている部分でもある」と指摘した。
先月17日、アメリカのエマニュエル駐日大使は、台湾に最も近い日本最西端・与那国島を初めて公式に訪問した。台湾有事を念頭に、対中最前線のこの場所で、自衛隊と米国軍の連携をアピールした。安全保障面で急速に距離を近づける日本とアメリカ。沖縄が要塞化している等の声が上がる中、沖縄国際大学の前泊教授は「どこまで沖縄が背負えば良いんだろうという問題点がある」などと話した。台湾有事への懸念について前泊教授は「外交力のなさが武力に行く。外務省がしっかりとやらないと自衛隊員が血を流すことになる」などと話した。
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このあとは徹子の部屋。