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- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 林美沙希 田中道昭 林美桜 水越祐一 菅原智弘 増田ユリヤ
ANN世論調査で、今回の選挙で自民党の政治とカネの問題にけじめが「ついた」と思う人は7％にとどまり、「ついていない」が87％に上った。自民党が非公認で当選した議員を会派に加えたことについて、「納得しない」が67％だった。自民公明の与党が過半数を割り込んだことは約6割が「良かった」と答えた。ただ今後の政権として望ましいのは「自民党、公明党を中心とする政権」が「立憲民主党を中心とした野党による政権」を上回った。石破内閣の支持率は前の月より下落し、38.3％だった。
衆議院で与党過半数割れという国会に石破総理大臣や多数を持つ野党はどのような戦略で臨むのか。まずは少数与党を率いる立場の石破総理について中継。野党の協力なくして予算案も法案も通せない石破総理は朝から国民民主、立憲と相次いで党首会談を行った。石破総理は「玉木代表から特に103万円の壁があったが、それに限らず、いかにして国民の経済環境をよくしていくか、デフレだから脱却することについて提案をするので対応は誠実にしてもらいたいと」などと語った。石破総理は「野党の意見を誠実に賜り国民に見える形であらゆることを決定していきたい」と応じた。自民党内からは、予算成立のためにはある程度、要求をのむしかないといった声がある一方で103万円の壁について、ある党幹部はできないことはできないと述べ引き上げ幅など現実的な落としどころを模索する考え。立憲民主党・野田代表からは企業団体献金の禁止など政治改革の協議を求められた。石破総理は与野党での協議について年内に結論を出したい考えを伝えた。
野党の要求をのむしかない状況で手探りでの国会運営になる。野党側は石破政権にどう対峙していくのだろうか。立憲民主党は獲得した予算委員長など国会の主要ポストも生かし、少数与党を揺さぶりたい考え。立憲民主党・野田代表は「表の議論で物事が決まる新しい国会を創造していきたい」と述べた。立憲は政策活動費の廃止などで野党の一致点を見いだし政治資金規正法の再改正に向けた結束を図る。一方、国民民主党は「年収の壁」の引き上げ実現などのため与党と政策協議を始めている。
我が道を行く国民民主党・玉木代表を不倫報道が直撃。本人は事実と認めたうえで進退については仲間の意見を聞きたいとしている。玉木代表は「家族のみならず、期待を寄せてもらった多くの人に心からおわびを申し上げる。“一番近くにいる人を守れない人は国を守れない”。妻から厳しく言われた言葉の1つ」と述べた。一枚岩とは言えない野党だが、来年の参議院選挙を主戦場とみて夏までに政権を追い込みたい狙いでは一致している。
財務省が発表した今年度上半期の国際収支速報によると、海外との総合的な取引を示す経常収支は15兆8248億円の黒字だった。第一次所得収支が過去最大となる22兆1229億円の黒字だったのが主な要因。機関投資家らの海外の投資残高が増える中、金利の高止まりや円安などを背景に証券投資収益が黒字を大幅に拡大。インバウンドの増加で旅行収支も過去最大の黒字となっている。
今日は各地で10月並みの暖かさが続出する見込み。けさは太平洋側を中心に雨の降っているところがあったが次第に天気が回復。日差しの復活とともに気温が上がっていて、東海や九州ではすでに20℃を大幅に超えている。最高気温は、高知で26℃、愛知・名古屋や鹿児島で25℃と季節外れの夏日になる予想。名古屋で夏日になれば統計史上最も遅い記録となる。そのほか大阪や広島、熊本で24℃など各地で10月並みの暖かさが続出する見込み。宮城・仙台や新潟、東京都心は1週間ぶりに20℃以上になりそう。今週は西日本や東日本で強い冷え込みは予想されず、この時期としては暖かい日が続く見通し。
国税庁は毎年11月11日からの1週間を「税を考える週間」として納税意識の向上を図る期間にしている。東京・江東区にあるキッザニアでは税務署職員の仕事を体験できるパビリオンが始まった。子どもたちは消費税申告書に間違いがないかを調べる税務調査などを体験。参加者のコメント。
きょう特別国会が開かれ総理大臣指名選挙が行われる。午前9時ごろ午後にも召集される特別国会に先立ち石破総理と国民民主党・玉木代表による党首会談が行われた。衆議院で与党が過半数を割り込む中、強気な姿勢を崩さない国民民主党と政策協議でつばぜり合いを続けている。更に石破総理はこの会談の直後、立憲民主党・野田代表とも党首会談を行った。国会・自民党・国民党党首会談、官邸の映像。国民民主党・玉木代表は「103万円の壁を引き上げる政策。ぜひ協力してくれということをお願い申し上げた」、立憲民主党・野田代表は「熟議が基本。新しい国会をつくっていく」、石破総理は「野党の皆様のご意見を誠実に謙虚にたまわりながら、あらゆることの決定をしていきたい」とコメント。
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おととい公明党は、衆議院選挙で落選し代表の辞任を表明した石井啓一氏の後任として、国土交通大臣を務めた斉藤鉄夫氏を新代表に選出した。少数与党となった自民党公明党はこの日、党首会談を行い連立政権の維持に向けた政策合意を交わした。
総理指名選挙では石破氏が再び選出される見通しだが、国会運営で協調が必要な野党との間には大きな溝が生じている。昨日、石破総理は日本維新の会・馬場代表と党首会談を行い連携を呼びかけたが、断られた。理由として馬場代表は前の通常国会でいわゆる旧文通費の使途公開などを盛り込んだ合意が反故にされていると説明。予算案や法案の審議では協力しない方針。
先週金曜日には政策協議でつばぜり合いを続けている国民民主党と初の実務者協議を行った。議題に上ったのは国民民主党が求める年収103万円の壁の見直し。年収103万円の壁とは所得税が課税されるボーダーラインの年収103万円を超えないようアルバイトやパートが働き控えをしてしまい労働力不足につながるという問題。政策運営への協力を得たい自民党に対し国民民主党は引き換えに103万円から178万円への引き上げという看板政策の実現を求めている。総理指名選挙を経て今夜、発足する見通しの第2次石破内閣。野党との協調が重要となる難しい局面をどう乗り越えていくのか。玉木雄一郎代表は「選挙で掲げた政策。手取りを増やす経済政策」などコメント。
総理指名選挙を経て今夜発足する見通しの第2次石破内閣。野党との協調が重要となるこの局面をどう乗り越えていくのか！？
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慶應義塾大学大学院教授・岸博幸（元経済産業省官僚）の紹介。特別国会で総理指名選挙。少数与党の石破政権の行方は！？深堀りポイント1は「103万円の壁、今週から議論本格化。税制の決定権を持つ自民党税調とは？」ポイント2「厚労省106万円の壁撤廃へ、手取りが減る負担できないとの声も」。きょうのスケジュールを紹介。午前9時〜自民党・国民民主党党首会談。9時45分〜自民党・立憲民主党党首会談。午後1時〜衆院本会議・総理指名選挙。与党が過半数を割っているため決選投票にもつれ込むとみられる。そして、その後国会で総理が指名された後に組閣が行われ、確認認証式などを経て新内閣が発足して初閣議が行われる。
国会前から中継。記者は「このあと控えている首班指名選挙について。石破総理が選ばれるというこれまでの見通しは変わらない。与党が過半数を割っているため、決選投票にもつれ込むが、維新、国民民主党は、決選投票でも自党の党首に投票する方針を固めているため結果的に決選投票でも比較上位が変わらないということになる。一方、玉木代表がさきほど不倫騒動について会見するなどの動きがあった。ただ、自民党として与党として国民民主党の協力が不可欠であるという状況は変わらない。103万円の壁など、政策協議がなくなるということはない。ただ、一方で玉木代表自身の発信力、推進力というものは削がれる可能性があり、それが個別政策の協議に落とし所に影響を与える可能性は十分にある。103万円の壁撤廃の方向性は飲まざるを得ない状況」など伝えた。
自民党と公明党の党税制調査会が年末にかけて税制改正大綱を取りまとめる。来年1月から税制改正大綱を通常国会に提出。6日、自民党・宮沢税調会長は、税制改正に関する国民民主党との協議について、「年内に決めておかなければいけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と話していた。8日、自民党・小野寺政調会長と国民民主党・浜口政調会長が会談し、浜口氏は所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しなどを要求。両党は税制が絡む場合は税制調査会長を交えつつ今週から協議を本格化させることで合意。きょう午前に行われた党首会談で玉木代表は「年収103万円の壁」引き上げ案の協力を要請。税の負担や社会保険負担を抑えることにより消費を拡大して経済を活性化。具体的には政調会長・税調会長同士で議論を行っていくとしている。「103万円の壁」引き上げを巡っては財務省が税収の大幅減少を懸念。国と地方を合わせ年間約7兆6000億円の税収減か。財務省幹部は「最終的に落ち着く妥協案を見つけるしかない」と引き上げ幅を抑えるべく模索しているとみられる。従来であれば財務省は与野党問わず税制に関する資料や代案を示す「ご説明」を行い着地点探しに奔走するが、政府関係者によると、自民党幹部はこの財務省幹部に対して、「今回は国民民主に勝手な根回しはするな」と釘を刺したという。岸氏は「103万円の壁は最終的に引き上げざるを得ないと思う。国民民主党の要求を完全に蹴った場合、国民民主党の応援を得られないので政権運営は止まってしまうため、何らかの形で受けざるを得ないと思う」等と指摘。
自民党税制調査会（税調）とは、税金について調査・議論・提言をする機関。税調には政府の税調と主要政党の税調の2種類がある。政府の税調は大学教授や業界団体の代表で構成されるもの。中長期的な観点から税制を検討していく。主要政党の税調は税に詳しい国会議員で構成される。毎年度の具体的な税調を各党でまとめてる。現在、与党の自民党税調が事実上税制を決定している。自民党の税調は1959年に発足。70年代に増税を決める役割に。増税の判断は民間人による政府税調ではなく「国民に選ばれた国会議員が決めるべき」との考えで自民党税調の影響力が強まり税制の主導権を握るようになった。1986年、当時の山中税調会長が政府税調を軽視しているかと聞かれ「軽視しない、無視する」とした。総理大臣も口出しできない”聖域”とも呼ばれていた。自民党税調の中でも「インナー」と呼ばれる少数の幹部の力は絶大。多くが財務省出身者や財務大臣などだったことから党の税調と財務省が二人三脚で税制を決定。年末には業界団体や各省庁幹部がインナー議員の事務所を訪れ主張をアピールするように。現在の自民党税調のインナーは宮沢会長や顧問の森山幹事長など9人。そのうち7人が財務副大臣経験者や財務省出身。今回は国民民主党の案を議論し始めたということだが、野党案を自民党税調で議論するのは異例。自民党税調は時の政権によって権力の大きさに違い。2001年・小泉政権では、経済財政諮問会議が活発化。税の議論を党税調の主導から官邸主導にした。2015年・安倍政権では、党税調会長を交代させるなどし、税制における官邸主導を加速。今回、衆議院選で負けたことで党内での求心力低下も指摘されている石破首相が党の税調をコントロールできるかは不透明な状況。与党だけで税制改正が難しいと今後なっていくとすると時間もかかっていくことか？との質問に岸氏は「逆に言えばそれだけ党税調というのはインナーの人たちが自分たちで決めてきた世界と。彼らからしても野党の主張を真剣に考えないといけないというのは本当に久しぶりのはず」等と指摘。
厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方向で調整していて、これにより「手取りが減ってしまう」という声も出ている。手取りアップを目指し、国民民主党が基準の引き上げを求める所得税が課税されるボーダーライン「103万円の壁」。その一方で政府は先週、もう1つの年収の壁、社会保険料に関する「106万円の壁」を撤廃する方向で調整に入ったことが分かった。「106万円の壁」とは、従業員51人以上の会社で、会社員に扶養されるパートなど、短時間労働者が厚生年金に加入する年収のボーダーラインのこと。これが撤廃となれば、新たに保険料の負担が生じる人は手取りが減る一方で、将来受け取る年金が増えることになる。様々な意見がある「106万円の壁」の撤廃だが、雇用する企業側からは悲痛な声が上がっている。
政府が来年の通常国会での関連法案提出を目指し議論を進める方針だという106万円の壁の撤廃。年収の要件がなくなれば、新たな厚生年金の加入者が増えることになり、老後の年金給付が手厚くなる一方、手取りの減少を懸念する声もあがっている。そんな中、106万円の壁撤廃となれば、大きな影響が出るのが雇用する企業側。アキダイの社長は厳しいと話す。アキダイは社員約70人、パート従業員約140人を抱える。厚生年金の支払いは加入者と企業が折半のため、106万円の壁撤廃により加入者が増えれば企業の負担は増加する。物価高など企業や個人に大きな負担がのしかかる今、政府はなぜこのタイミングで106万円の壁を撤廃しようとしているのか。
厚生労働省は106万円の壁を撤廃する方向で調整に入った。所得税の課税が発生するのが103万円の壁で、厚生年金などの社会保険料が発生するのが106万円の壁と130万円の壁。103万円の壁を引き上げるだけでなく、社会保険料の壁も同時に引き上げるべきではないかとの指摘も出ていたが、厚生労働省は106万円の壁を来年の制度改革で撤廃する方向で調整に入った。 106万円の壁を撤廃することで手取りが減ってしまうケースもあるという。現在の主な適用条件は、賃金が越額8万8000円以上、従業員51人以上の企業に勤務、週20時間以上働いている、学生ではないの全てを満たす場合、厚生年金の加入義務がある。来年の制度改正では、月額8万8000円以上、従業員51人以上の企業に勤務を撤廃する方針。厚生労働省の試算では、年収106万円の人の場合、保険料が約15万円となり、手取りが約91万円まで減ってしまう。新たに約200万人が厚生年金の対象になるという。政府は最低賃金の引き上げに伴い、短時間労働者でも厚生年金のに加入できる人を増やして老後の年金給付を手厚くするとともに労働人口を増やす狙いがあるという。厚生労働省の狙いとしては将来の年金受給額を増やすことだけでなく、今の国民年金の赤字をなんとかしたいという思いがあるという。社会保険料の負担は企業との折半のため、労働者の手取りが減るだけでなく、企業の負担も増える。社会保険料は赤字でも払わなければならないため、景気が良くない中では企業の負担が増えるため倒産が増える恐れもあるという。