- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭
鈴木氏は石破総理大臣が農水大臣だった頃の政策について、減反を廃止して価格が下がれば消費者は助かるが、農家には直接支払いで農家も助けるという案を出していたと紹介。しかし、2009年の9月から政権が変わったことで実現しなかった。自民党政権下ではJAでは米価の下落を懸念する声から校章は難航したが、民主党政権では戸別所得補償制度という形で一部実現する形となった。また、価格・需要が下落傾向にあった理由については、食料管理制度が廃止され流通が自由化したことにより農家はJAのちからで価格を形成しようとしたが買い手に押されて価格が下落してしまい、JAの集荷率も下落したことで買い叩かれる状況となってしまったとしている。減反政策でコメの生産を減らす中農家もコメの田んぼを畑にすることで補助金を受け取ってきた、コメを作れない農家が増えたことも生産の減少に繋がっていたと指摘。猛暑やインバウンド需要以上に減反政策による影響は大きいとしている。コメの高騰は消費者には負担となる一方で生産者の立場から見ると30年前の米価に戻った状況でありようやくもうけられる状況になるなど、増産による補填が重要となるとしている。鈴木氏はカナダの農務省担当者が生産者に補助金を出すことは、消費者が安く変えるようにするための補助金であり消費者も助けられる補助金だと言及していたことを紹介している。また、今後については備蓄米放出によってある程度コメの価格が下がることは期待されているが、既に2025年のコメの青田買いが進められていて、5kgで約4200円前後という情報もでているなど備蓄米は下がっても全体の米価が下がるかは不透明ではないかと言及。生産が継続できる所得をどのように援助するかも課題ではないかという。
3回目の日米関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣と訪米前に面会したのがJA全中・山野徹会長。山野会長は交渉カードの1つに浮上していたアメリカ産農産物の輸入拡大に反対の姿勢を強調する要望書を手渡した。
今月13日、大手スーパーのイオンはカリフォルニア産のカルローズ米を来月6日から発売すると明らかにした。価格は4kgで2894円。米離れを防ぐ目的で、国産米より安く購入できる。スーパーアキダイの秋葉社長は「今のタイミングで輸入米が出回れば食べてみようという人が増えるのは間違いない。今みたいな状況が続くのであれば輸入米はお客様の選択肢としてあるべき」などと話した。
全米ライス連合会によるとアメリカで稲作が始まったのは17世紀で現在6つの州で生産されている。生産量は647万トンで日本とほぼ同じだが、1生産者あたりの耕作面積は平均160haで日本の約90倍。輸出量は世界で5位。1980年代、アメリカは日米の貿易摩擦が激化した際にコメの市場開放を要求してきたが、日本はコメは国産で賄うとして拒否した。1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドでの交渉でもアメリカが中心となって日本のコメ市場解放を要求した。国際的な自由貿易化の流れもあり、日本は部分的なコメの輸入を受け入れることにした。ミニマムアクセス米と呼ぶもので、日本は年間77万トン程度の海外産米を無関税で輸入することになった。ただしそのうち主食用に使うのは最大10万トンで、残りは飼料や工業、海外援助などに使うとして市場への影響を抑えてきた。しかしトランプ政権が日本へ市場開放圧力を強めていることから石破総理はTV番組でトランプ政権との関税交渉についてコメの輸入拡大も選択肢の1つとの認識を示しており、政権内ではミニマムアクセス枠内で米国産米の輸入量を増やす案や、ミニマムアクセス枠外に米国産米の特別枠を設ける案などを検討しているとみられる。自民党は農家や農業団体を支持基盤のひとつとしており、コメの輸入拡大が参院選で逆風になることを懸念している。
コメの輸入について鈴木宣弘が解説。アメリカ産のコメのコストは日本より遥かに安く、輸入米で入ってくるものでも1kg150円程。味は日本米と遜色なく食べられる。トランプ関税との交渉の流れに乗ってコメについて何らかの措置が必要ならば、国内の主食米に影響がないように収められるかどうかが鍵となっている。一度輸入の枠を増やせば一時的ではなく恒常的に増やすことになるので、日本の農家は加速度的に辞めてしまうので、そうならないように政策を打つ必要がある。
木曜ドラマ しあわせな結婚の番組宣伝。
気象情報を伝えた。今週は厳しい暑さはない見通し。
- キーワード
- 墨田区（東京）
エンディング映像。