2025年5月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
堂真理子 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭 
ANN NEWS
速報 随意契約による備蓄米売り渡し 小売価格は5kg=2160円程度

農林水産省で、小泉農水大臣より、随意契約による備蓄米売り渡しの詳細が発表された。対象は取り扱い年間1万t以上(見込み含む)の大手小売業者、売り渡し数量30万t(2022年産20万t、2021年産10万t)。きょうから毎日先着で受付。8月までに消費者に販売する分を申し込み可能。売り渡しの平均価格は60kgあたり1万1556円。一部の専門家は「一時期のイベントに終わる可能性も」などと指摘。

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“減反転換”もにらむ閣僚会合「何を勝手に」で終わる懸念も

消費者の期待と生産者の不安に同時に対応せざるを得ないなか、政府(石破総理大臣)が週内にも農政改革の閣僚会合を開く予定。官邸内には慎重な見方も。JAの対応にあたる一部の自民党議員からも嘆き節。

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石破茂自由民主党農業協同組合
2場所連続優勝で横綱へ 大の里「達成感と充実感」

大の里は今日夕方の横綱審議委員会、28日の番付編成会議と臨時理事会を経て正式に第75代横綱に昇進する。

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二所ノ関部屋大の里横綱審議委員会石川県茨城県
大谷翔平 18号HR 千賀から特大アーチ

試合前に実践形式で投球練習を行った大谷翔平。22球打者を立たせて投げ込んだ。大谷はメッツ戦に1番DHで出場。メッツの先発は千賀滉大。第1打席に大谷はナ・リーグトップタイとなる18号ソロを放った。試合はメッツが勝利し千賀が5勝目をあげている。

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シティ・フィールドニューヨーク・メッツロサンゼルス・ドジャース千賀滉大大谷翔平
EUへの50%関税 7月に延期 トランプ氏「良い電話だった」

EUからの輸入品に50%の関税を課す考えを示していたトランプ大統領は25日、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談した。フォンデアライエン氏も「よい電話だった」と会談を評価し「アメリカとは最も重要で緊密な貿易関係にあり、よい合意に達するには7月9日まで時間が必要だ」とした。トランプ大統領は23日、貿易赤字について「EUはアメリカを傷つけるために搾取するために作られたのだ」と批判していた。

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ウルズラ・フォン・デア・ライエンドナルド・ジョン・トランプニュージャージー州(アメリカ)ロンドン(イギリス)欧州連合
USスチールは「米国が管理」日鉄は部分的所有とトランプ氏

トランプ大統領は25日、USスチールスチールの買収計画をめぐり部分的な所有権になるとの認識を示した。アメリカが管理するとしてアメリカ側が主導権を握る可能性を示唆した。日本製鉄はUSスチールの完全子会社化を前提にしていて株式取得比率などはまだ明らかにされていない。トランプ大統領は23日に両者のパートナーシップを支持すると表明した。30日にはペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSスチールで大規模な集会を開くとしている。

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年金改革法案 自公立で合意へ “就職氷河期”対応めぐり修正

基礎年金の底上げについて3党は4年後の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に措置を講じるなどと付則に盛り込むことで合意する見通し。立憲はあさってまでに党首会談で合意したい考え。法案は今国会で成立する見通し。

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立憲民主党野田佳彦
改正戸籍法 きょうから施行 氏名に読み仮名表記へ

改正戸籍法では氏名の読み仮名が戸籍に記載される。練馬区役所では専用の窓口が設置された。法務省によると遅くとも夏頃までには各自治体から氏名に読み仮名が書かれた通知書が届く。誤っている場合は1年以内に届け出が必要。

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東京都法務省練馬区役所
中国返還のパンダに行列 検疫のためガラス越しの公開

4頭のメスのジャイアントパンダ良浜、結浜、彩浜、楓浜はきょうから検疫でガラス越しの公開となる。良浜、彩浜に会える施設は4時間待ちとなった。パンダ4頭は来月28日に中国に返還され来月27日には歓送セレモニーが開かれる。

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経済情報

経済情報を伝えた。

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2000人態勢で違反取り締まり 都議選投開票へ対策本部設置

警視庁は26日午前、刑事部長を本部長とする「東京都議会議員一般選挙違反取締本部」を設置、捜査員約2000人態勢で取り締まりに当たる。今回の都議選に関する違反警告は25日までに8件あり該当活動中の文書掲示違反などがあった。前回の同時期と比べ15件少なくなっている。警視庁は「選挙の自由や構成に資するため厳正公平不偏不党な取り締まりを実施する」としている。

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東京都議会議員選挙警視庁
「世界経済は減速する恐れ」ASEAN“米関税”に懸念

ASEANの首脳会議は26日から開かれる。AP通信によると25日首脳会議に先立って行われた外相会議では議長国を務めるマレーシアのモハマド外相は「ASEAN諸国は米の課した関税の影響を最も大きく受けている国々だ」と指摘した。その上で「米中貿易戦争は世界中の生産と貿易を劇的に混乱させている世界経済は減速するおそれがある」とトランプ政権の関税政策に懸念を示した。

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(ニュース)
ドジャース大谷vsメッツ千賀 大谷が18号先頭打者アーチ

メジャーリーグメッツ対ドジャースが行われ大谷翔平選手は1番DHで出場した。大谷は5月自己最多の10HRを記録している。メッツの千賀滉大投手はこの試合までに防御率1.43だったが大谷は18号先頭打者アーチとなった。

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帰れマンデー見っけ隊!!

帰れマンデー見っけ隊!!の番組宣伝。

ドジャース大谷vsメッツ千賀 大谷が18号先頭打者アーチ

日本時間午前8時過ぎから開始のメッツ対ドジャース戦で大谷は1番DHで出場、千賀滉大との対戦第1打席の2球目で大谷は5試合ぶりの18号先頭打者アーチを放った。3回表には空振り三振、5回にはセンターフライだった。試合は3-1でメッツが勝利、千賀は今シーズン5勝目をあげた。

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ニューヨーク・メッツロサンゼルス・ドジャース千賀滉大大谷翔平

一方豪快な先頭打者HRで沸かせた大谷は二刀流復活に向けた新たな動きがあった。

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大谷翔平
大谷が二刀流復活へ 実戦形式の打撃練習に登板

二刀流復活へ、大谷は試合前打者を立たせた実戦形式の練習に登板した。打者相手に投げるのは641日ぶりとなる。ピッチャーゴロ、三振など打者5人に対して投球数22被安打1奪三振2四球1の結果だった。

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ニューヨーク(アメリカ)大谷翔平
大谷が二刀流復活へ 実戦形式の打撃練習に登板/いつから投手復帰に?

二刀流復活に向け大谷選手が実戦形式での練習に登板した。大谷選手は打者5人と対戦し22球、2奪三振、1安打1四球の結果、ストレートの最速は156.1キロ、変化球はツーシーム、カットボールなど4種類だった。現地で取材するFull-Countの小谷真弥記者によると「実勢形式ではストレートの球速がポイント」だったという。これまでブルペンでは153キロほどだったが実戦形式でMAX156キロを計測、すぐにメジャーの試合で投げられるのではないかと感じさせるボールで驚いたとした。復活はいつになるのか、24日ロバーツ監督は7月15日オールスターの後とし、小谷記者はオールスター後最初の土曜19日の本拠地でのブルワーズ戦が有力としこれまで土曜にブルペンを行ってきたので復帰も合わせるとした。また翌日曜の試合を休養日に当て移動日やナイトゲームの月曜と合わせ二刀流として出場させるのではとしている。

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NEWSドリル
“コメ担当大臣”小泉氏 最新の会見で何を語った?

コメ不足が問題となる中、農水省はコメ対策チームを発足させた。小泉進次郎農水大臣は札幌市を一昨日訪問しているが、ここでは意欲を持って米を作る抜本的な改革を実現すると言及し、減反政策停止の方針と見られる。減反政策とは1960年代にコメが余ることを受けて政府が1971年に導入した政策で、2018年に廃止した後もコメからの転作に補助金を出してきたことから減反は続いたと指摘されていた。東京ドーム9個分の農地でコメの生産を行う新潟・ひらくの里ファームの青木さんは人口が減少して需要が下がる中、どこまでの増産を目指すのか・急に2~3倍の投資を行うのは投資が間に合わないと懸念を示した。これに対し石破茂総理大臣は最初から輸出ということを目指してやっていくと言及している。

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“令和のコメ騒動”石破×小泉で農政大転換?

鈴木宣弘氏とともに日本のコメ政策について伝える。コメの増産を目指す日本だが、その一方でアメリカはアメリカ産コメの輸入拡大に向けて圧力をかけている。農政改革会議を立ち上げる政府だが、これにより事実上の減反政策を転換し輸出拡大を目指す方針。石破総理大臣は農水大臣だった2009年に減反政策見直しを主張していたが、当時は農林族議員からの反対をうけて頓挫していた。小泉農水大臣はおととい中長期で考えて意欲を持って作りたいという方に作っていただける環境を作っていくと言及した。日本の農業政策は戦時下の1941年に食糧管理法により全量買上げを行って流通を管理してきたが、1960年に生産量がピークとなると政府は1971年から生産量を抑制するため減反政策を実施してきた。1995年には食糧管理法を廃止することで需要に合わせた生産量を調整している。2018年には減反政策は廃止されたものの、コメからの転作に補助金を出すなどして生産量を調整している。これらの政策からコメの生産は1967年の1445万tがピークとなったのに対し、2023年は791万tまで下落することとなったが、これと同じように主食用米の価格動向もここ数年下落が続いてきた。対するJA全中・山野徹会長はこれまでの米価格を「生産コストをまかなえていない」と言及し、現状のコメの価格について「高いとは思っていない」と言及している。海外では適正価格に対し政府が保証を行う対応を取っていて、アメリカでは市場価格を下回った生産分は政府が支払う仕組みが存在している。日本の補助金の割合は30.2%であり、これはヨーロッパ各国の倍以下となっている。石破総理大臣は努力をしてコストを下げていった方々に補償を行うという考え方は成り立ちうると所得補償にも前向きな言及をしている。

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