- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
「大追跡」の番組宣伝。
日米の関税協議について、石破総理は先ほど会見で「25％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15％に留めることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となる。まさに関税よりも投資、2月のホワイトハウスの首脳会談で私がトランプ大統領に提案して以来、一貫して米国に対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果である。日本企業が関与する医薬品・半導体などの重要分野での政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供可能にすると合意した」と述べた。
ロシア下院で22日にインターネット上で「過激派コンテンツ」とされる情報を意図的に検索することに罰金を科す法案が採択された。ロシアではフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社などを「過激派」に指定。下院前では22日、法案に反対する人が抗議活動を行い、複数人が拘束された。法案は今後、上院での審議を経て成立する見通し。元衆議院議員・杉村太蔵は「ロシアの政治体制から見ると、こんな法案を作らなくてもやろうと思えばいくらでもできる。あえて言論弾圧のような法案を国会で成立させようしているのは、それだけロシア国内でプーチン政権に対する不満が高まっている」とコメントした。
名古屋アイクリニック・小島隆司医師によると、サングラスは紫外線カット機能が付いたもので、海など日差しが強い場所では濃い色、買い物などは少し薄めの色にするなど状況によって使い分ける。
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「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
アメリカの製薬会社「モデルナ」は神奈川・藤沢市の湘南アイパークに開設する予定だったmRNAワクチン製造工場の整備計画中止を発表。整備計画は2年前に経済産業省の「ワクチン生産体制強化のための整備事業」に採択され、国内製造体制の構築を目指していた。モデルナは「今後も日本における事業展開を重要な戦略の一環と位置づけている。将来的に事業環境が整えば、工場の整備について再検討する予定」とコメント。
アメリカ国務省は22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のアズレ事務局長に対し、アメリカがユネスコから脱退する意向を伝えた。国務省の報道官は声明で「ユネスコは社会や文化に分断を招く問題に取り組んでいる」などとして、アメリカ第一主義と「相容れない」と指摘した。トランプ政権は1期目でもユネスコを脱退したが、バイデン政権で再加盟していた。今回の発表について、ユネスコは「多国間主義の原則に反するものだ」とし、声明で“深い遺憾の意”を表明している。ユネスコは今後もアメリカ政府や議会との政治的対話を継続していくとしている。
コーナーオープニング映像。
石破総理大臣は日米の関税交渉をめぐり、自動車を含む全てのアメリカへの輸出品目について、関税率15％で合意したと発表した。石破総理は25％とされていた相互関税についても「15％にとどめることができた」と述べ、「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで元も低い数字だ」と強調した。また、アメリカからの輸入品については「農産品を含め、日本側の関税引き下げは含まれていない」とし、トランプ大統領が求めていたコメは「ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やすことで合意した」と説明した。そのうえで「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。
日米関税協議の電撃的な合意を日本政府はどのように受け止めているのか。国会記者開館から中継。今朝のトランプ大統領のSNSのでの合意発表の後、外務省幹部は驚きの表情を浮かべた。交渉に関わった複数の幹部は「他国と比べてもいい条件で合意ができた」と手応えを見せている。総理側近は「15％という数字は手放しで喜べるわけではない」としつつも、「市場の不安は取り除いた。やりきった思いはある」と話している。合意に至った背景について総理周辺は先週、大阪・関西万博に出席するために来日したベッセント財務長官と赤沢大臣がひそかに複数回交渉をしていたと明かす。また今朝の合意直前、最後はベッセント長官が協議を前に進めたという。石破総理としては2月から始まった日米協議という最重要課題の一つに一定の区切りをつけた形。
アメリカのトランプ大統領は日本との関税協議で「史上最大の貿易協定に署名した」と述べ、交渉の成果を誇った。トランプ大統領は日本時間午前8時過ぎ、自身のSNSで日本と史上最大の取引を完了したとして関税協議で合意したと発表。日本は相互関税として15％を支払うとし、自動車やトラック、コメ、一部の農産物について日本が市場を開放するとも投稿。また、トランプ氏の指示のもと日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）の投資をするとしたうえで、「数十万人規模の雇用を生むだろう」として交渉の成果を強調している。
関税協議が急遽このタイミングで合意に至った背景には何があったのか。ワシントンから中継。トランプ大統領は赤沢大臣との会談後、共和党議員らを前に自画自賛した。一連の関税協議でトランプ氏がきょうまでに合意に至ったのはわずか5カ国。関税による物価上昇が本格的に始まっていないことを背景に、トランプ氏は強気の姿勢を続けてきたが、EUなどとの交渉は難航したまま。期限とする8月1日を前に経済規模の大きい日本と合意することにより、国民やマーケットに実績をアピールする狙いがあったものとみられる。自動車や農産物など重要なポイントで何が合意されたのか、日本側とは対照的にアメリカ側は詳細について説明していない。トランプ氏は今夜、「アラスカの液化天然ガス事業で日本と合意する予定だ」と述べたが、この事業をめぐっては採算性に懸念が出ている。トランプ氏は貿易赤字の削減を強く求めてきただけに、日本が目に見える形で結果を出すよう今後も圧力が続く可能性がある。
今回の合意は続投を示している石破総理の進退にどう影響するのか。自民党本部から中継。石破総理はこのあと党本部で麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理の総理経験者3人と会談する予定で、自身の進退についてどう説明するかが注目される。自民党幹部によると、石破総理はアメリカとの関税協議の期限や戦後80年の終戦記念日などを見据え、8月下旬まで体制を維持するシナリオを描いていた。そのうえで、参院選の総括を8月中にまとめ、執行部としての進退を判断する考え。このあとの会談ではこうした考え方を説明するものとみられるが、関税協議がまとまったことで政府高官は「続投の前提がかわった」と話す。さらに、党内からも「続投する理由は消えた。これを花道に退陣を」といった声が上がっている。自民党の地方組織からも「選挙に負けながら居座るのはあり得ない」など即時退陣を求める声が相次いでいる。前回の総裁選で石破総理と争った高市早苗衆院議員がこのあと自らに近い議員と会合するなど、「ポスト石破」に向けた動きが加速している。
日米の関税協議の合意を受けて、日経平均株価は一時1200円以上上昇した。東京証券取引所から中継。早朝に届いた一報に市場関係者は「このタイミングはサプライズだ」と話した。きょうの日経平均は午前9時の取引開始から大きく値上がりした。相互関税の15％という数字について「想定よりも低かった」と受け止める声もあり、上げ幅は一時1200円を超えた。自動車関連を中心にほぼ全面高となり、今年の取引時間中の最高値も更新。市場では日本経済全体にとってはプラスという声がある一方で、今回値上がりした分は短期間で消化される可能性もあるという指摘もある。市場関係者は今後について、来月上旬に集中する企業決算で業績予想にどう影響するのか注目している。また、関税協議が決着したことで石破政権の今後など政局を見極める値動きとなりそう。
日米の関税協議が合意したことを受けて、東京・千代田区では号外が配られた。ビジネス街で働く人たちに受け止めを聞いたところ、「赤沢大臣が頑張った」「トランプ氏にかき回されて、何だろうなって感じ」などの声が聞かれた。
石破総理は日米の関税交渉をめぐり、自動車を含む全てのアメリカへの輸出品目について関税率15％で合意したと発表した。一方、アメリカのトランプ大統領は「日本との関税協議で史上最大の貿易協定に署名した」と述べ、交渉の成果を誇った。
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経済情報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は中国を訪問する可能性について「そう遠くない将来に行くだろう」と述べた。トランプ氏は22日、記者団に対し訪中について近く判断する考えを示した。米中両首脳は先月の電話会談で互いに自国を訪問するよう招待していた。トランプ氏の訪中をめぐっては、10月開催のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせて訪中する可能性があるほか、9月には北京で「抗日戦争勝利80年」を祝う軍事パレードも予定されていて動向に注目が集まっている。
災害級の暑さが続く中、約120社の猛暑対策の製品を集めた展示会が始まった。「BODYCOOL SMART－X」は水が蒸発する際に周囲の熱を吸収する「気化熱」を利用するベストで、周囲よりも5～15℃低い冷却効果を電気などを使わず最長3日間持続できる。会場には倉庫を再現し、実際の現場に近い環境で製品を体感できるブースも設けられている。先月から職場での熱中症対策が義務化されたこともあり、参加企業は去年の約1．5倍に増えた。
日本時間きょう午前、アメリカ・ホワイトハウスで赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領と会談し、関税をめぐる日米協議で合意した。合意について石破総理は「私と赤沢大臣の間で方針になんら齟齬はない」と述べた。アメリカと合意した内容はどのようなものなのか。