東京・練馬区にある関町ローンテニスクラブにやって来た西村博さん95歳は今年、「毎日テニス選手権」に最年長で出場。西村さんは週2回、家族や仲間とテニスを楽しんでいる。昭和5年生まれの西村さんは中学生の時に父親の影響を受けテニス部に入部。戦時中、テニスはできなかったが、戦後は社会人になると休日はテニスクラブに通い続け、今ではテニス歴80年以上のレジェンド。ここまでテニスを続けられてきた秘訣は何か。

80年以上テニスを続けている西村博さん95歳。右肘を手術したことをきっかけに、医師から勧められたストレッチを続けている。食事は栄養のバランスを考え、朝食は30年間同じメニューを食べ続けている。同世代のテニス仲間も西村さんにとって欠かせない存在。

健康・体力づくり事業財団によると、平均的な生活を続けた場合、50歳以降は筋肉が1年間1％ずつ萎縮していく。よく体を動かす人は生活環境に適応できる身体能力を高い水準に維持している。大事なのは脚の筋肉で、少しの段差でもつまずいたり踏ん張れなかったりして転倒や骨折の原因になる。大腿前側の筋肉は活動しないと2日で1％減少する。お金は借りることができるが筋肉は借りることができないため、自分で貯めておくしかない。筋肉を貯める唯一の方法は使うこと。萩谷は「体に問題が起きてくる前に動かす習慣をつけるのは大事。両親も80代ですごい元気だが、朝のテレビ体操をずっとやっている」、杉村は「テニスをやって、この3年間でボールの動きが見えるようになってきた」とコメントした。

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日米の関税協議について、石破総理は先ほど会見で「25％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15％に留めることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となる。まさに関税よりも投資、2月のホワイトハウスの首脳会談で私がトランプ大統領に提案して以来、一貫して米国に対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果である。日本企業が関与する医薬品・半導体などの重要分野での政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供可能にすると合意した」と述べた。

午前8時半ごろ、東京・品川区東品川にある10階建てのマンションで「建物の爆発があった」と110番通報があった。警視庁などによると火元は9階の1室で、ポンプ車など50台が出動し、火は約2時間後にほぼ消し止められた。けがをした6人のうち、火元の部屋に住む30代男性が重傷を負い、5人が軽傷。警視庁などは手持ち型の扇風機が発火した可能性があるとして、出火原因を詳しく調べている。

ロシア下院で22日にインターネット上で「過激派コンテンツ」とされる情報を意図的に検索することに罰金を科す法案が採択された。ロシアではフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社などを「過激派」に指定。下院前では22日、法案に反対する人が抗議活動を行い、複数人が拘束された。法案は今後、上院での審議を経て成立する見通し。元衆議院議員・杉村太蔵は「ロシアの政治体制から見ると、こんな法案を作らなくてもやろうと思えばいくらでもできる。あえて言論弾圧のような法案を国会で成立させようしているのは、それだけロシア国内でプーチン政権に対する不満が高まっている」とコメントした。

中国籍の容疑者は3月、別の会場でも他人になりすまし、TOEICを不正に受験した疑いで再逮捕された。容疑者はマスクの内側に仕込んだ小型マイクで解答を伝え、受験者は直径3mmの玉のイヤホンで聞き取っていたとみられている。警視庁がこれまでに事情聴取した受験生13人は全員中国籍で、そのうち1人はSNSを見て申し込み、4万～5万円を支払ったと話している。カンニングを請け負う業者が用意したマニュアル動画もあり、警視庁は組織的な事件とみて調べている。弁護士・萩谷麻衣子は「カンニングと言うが、刑法の偽計業務妨害罪や建造物侵入罪など様々な犯罪に該当する行為なので厳しく取り締まってもらわないといけない」などとコメントした。

きのう、静岡県伊東市議会の議長らは田久保市長にあさって開かれる百条委員会への出頭請求書を手渡した。田久保市長は百条委員会から求められた卒業証書の提出を刑事告発を理由に拒否している。伊東市議会・中島弘道議長は「出頭拒否は考えていない。そんなことしたら伊東市民全体で本当に許せないことだと思っている」と述べた。

「ミニ四駆」の生みの親としても知られる模型メーカー「タミヤ」の田宮俊作会長が亡くなった。田宮会長は1958年に当時の田宮商事合資会社に入社し、1977年に田宮模型の社長に就任。「ミニ四駆」などのヒット商品を生み、日本のプラモデルのブランド向上に努めてきた。「模型の世界首都」として地元・静岡市を発信し続け、最後まで模型に情熱を注いだ。タミヤによると、葬儀はすでに近親者のみで執り行われた。

きのう、都内にある女子聖学院中学校・高等学校の生徒たちの前に様々なサングラスが並べられた。この学校ではメガネブランド「Zoff」と連携してサングラスを導入する取り組みをスタートする。通学や屋外の活動での着用を想定している。年々増加傾向にある紫外線の量が背景にある。毎年8月にかけてピークを迎え、目の日焼けも深刻化している。名古屋アイクリニック・小島隆司医師は「例えば白内障とか翼状片という病気になる」と話す。網膜の中心にある黄斑部が紫外線によって傷つくと、ものがゆがんで見えることもある。紫外線から目を守るサングラスだが、生徒は「黒いサングラスだとかっこつけてるみたいに思われて、ちょっと躊躇しちゃう」と話した。Zoff広報・野澤千晴さんは「レンズカラーを薄くしても紫外線カットできるレンズを準備することで、イメージの払拭をしたい」と話した。

名古屋アイクリニック・小島隆司医師によると、サングラスは紫外線カット機能が付いたもので、海など日差しが強い場所では濃い色、買い物などは少し薄めの色にするなど状況によって使い分ける。

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大阪・関西万博のアンゴラパビリオンをめぐっては先月、大阪府が市内の建設業者が建設業法に基づく許可を取得せず工事を担った疑いがあるとして、反論や意見の機会を設ける「弁明の機会の付与通知書」を出していた。その後、期限までに弁明がなく、大阪府は建設業者を30日間の営業停止処分としたと発表。また、処分を受けた業者と元請業者は別の業者に工事費用を支払っていないことも確認されていて、解決策を講じるよう大阪府から勧告を受けている。

アメリカの製薬会社「モデルナ」は神奈川・藤沢市の湘南アイパークに開設する予定だったmRNAワクチン製造工場の整備計画中止を発表。整備計画は2年前に経済産業省の「ワクチン生産体制強化のための整備事業」に採択され、国内製造体制の構築を目指していた。モデルナは「今後も日本における事業展開を重要な戦略の一環と位置づけている。将来的に事業環境が整えば、工場の整備について再検討する予定」とコメント。

アメリカ国務省は22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のアズレ事務局長に対し、アメリカがユネスコから脱退する意向を伝えた。国務省の報道官は声明で「ユネスコは社会や文化に分断を招く問題に取り組んでいる」などとして、アメリカ第一主義と「相容れない」と指摘した。トランプ政権は1期目でもユネスコを脱退したが、バイデン政権で再加盟していた。今回の発表について、ユネスコは「多国間主義の原則に反するものだ」とし、声明で“深い遺憾の意”を表明している。ユネスコは今後もアメリカ政府や議会との政治的対話を継続していくとしている。

コーナーオープニング映像。

石破総理大臣は日米の関税交渉をめぐり、自動車を含む全てのアメリカへの輸出品目について、関税率15％で合意したと発表した。石破総理は25％とされていた相互関税についても「15％にとどめることができた」と述べ、「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで元も低い数字だ」と強調した。また、アメリカからの輸入品については「農産品を含め、日本側の関税引き下げは含まれていない」とし、トランプ大統領が求めていたコメは「ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やすことで合意した」と説明した。そのうえで「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。

日米関税協議の電撃的な合意を日本政府はどのように受け止めているのか。国会記者開館から中継。今朝のトランプ大統領のSNSのでの合意発表の後、外務省幹部は驚きの表情を浮かべた。交渉に関わった複数の幹部は「他国と比べてもいい条件で合意ができた」と手応えを見せている。総理側近は「15％という数字は手放しで喜べるわけではない」としつつも、「市場の不安は取り除いた。やりきった思いはある」と話している。合意に至った背景について総理周辺は先週、大阪・関西万博に出席するために来日したベッセント財務長官と赤沢大臣がひそかに複数回交渉をしていたと明かす。また今朝の合意直前、最後はベッセント長官が協議を前に進めたという。石破総理としては2月から始まった日米協議という最重要課題の一つに一定の区切りをつけた形。

アメリカのトランプ大統領は日本との関税協議で「史上最大の貿易協定に署名した」と述べ、交渉の成果を誇った。トランプ大統領は日本時間午前8時過ぎ、自身のSNSで日本と史上最大の取引を完了したとして関税協議で合意したと発表。日本は相互関税として15％を支払うとし、自動車やトラック、コメ、一部の農産物について日本が市場を開放するとも投稿。また、トランプ氏の指示のもと日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）の投資をするとしたうえで、「数十万人規模の雇用を生むだろう」として交渉の成果を強調している。