- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 堂真理子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 林美沙希 水越祐一 駒見直音
アメリカのIT大手・グーグルによる反トラスト法違反をめぐる裁判で、連邦地裁は2日、司法省が独占を解消するために求めていた「クローム」の売却について、「原告側の主張は行き過ぎ」と退けた。また、基本ソフト「アンドロイド」についても同様の要求を退けている。
きょう夕方～夜にかけて東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県で線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがある。
経済情報を伝えた。
交際相手の40歳女性の首を刃物のようなもので切り付け殺害した疑いで、容疑者が今朝送検された。2人は事件の数日前に別れ話を巡るトラブルになっていたが、相談を受けた警視庁が女性を知人宅に避難させていたことが分かった。事件当日も知人宅から仕事先に向かったが、仕事先を把握し待ち伏せしていた容疑者に襲われたとみられている。警視庁が詳しい動機などを調べている。
俳優・清水尋也容疑者は7月、東京・杉並区の自宅で乾燥大麻を所持したとして警視庁に今朝逮捕された。警視庁がきょう午前4時すぎに清水容疑者の自宅を家宅捜索したところ、乾燥大麻とみられる植物片や巻紙を発見。取り調べに対し、容疑を認めている。また、同居していた交際相手の20代の女も同じ容疑で今朝逮捕された。警視庁は2人が常習的に乾燥大麻を使っていたとみて調べている。
7月、東京・葛飾区にある89歳の女性が住むマンションの一室に侵入し、トートバッグを盗んだ疑いで解体工の46歳の男が逮捕された。警視庁によると当時、女性は不用品買い取り業者が査定に来ていて在宅中だったが、別の部屋のトートバッグが盗まれた。部屋は6階建てのオートロックのないマンションの1階で、容疑者は玄関から侵入したという。取り調べに対し、「セキュリティーの甘そうなマンションだと感じて中に入ったところバッグが見えた」と容疑を認めている。
サントリーHD・新浪剛史会長がアメリカから違法なサプリメントを輸入した疑いで捜査対象となり辞任した。新浪氏はきょう行われる経済同友会の定例会見で説明するとみられている。新浪氏は大麻由来の成分が含まれた製品をアメリカから輸入したという麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで先月22日、都内の自宅に家宅捜索が入った。新浪氏は任意の調べに対し「薬物のようなものが送られてきた認識もあまり定かではない」と話している。自宅からは製品は見つからず、簡易の尿検査は陰性だったにもかかわらず、なぜ辞任することになったのか。
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新浪氏は三菱商事に入社後、43歳でローソンの社長に就任し、経営再建の立役者となった。経営手腕を買われ、サントリーHDの社長に就任。また、2014年からは政府の経済財政諮問会議のメンバーにもなり、安倍晋三元総理とゴルフをする間柄でもあった。2023年からは経済同友会の代表幹事も務めていた。福岡県警が7月に別の違法薬物事件で逮捕された男を捜査している過程で新浪氏の名前が浮上。輸入したサプリメントが警察の捜査対象になったことについて、新浪氏は朝日新聞の取材に対し「違法性のあるサプリとは認識していなかった。私は潔白だ」と話した。それでも辞任することになった理由は何か。サントリーHD・鳥井信宏社長は「サプリメントに関する認識を欠いた新浪氏の行為は代表取締役会長として求められる資質を欠くと言わざるをえないと判断した」と説明した。きのうの会見では新浪氏のコメントも読み上げられた。鳥井社長は「二人三脚でやろうと言ったのに大変残念」と述べた。新浪氏はきょう午後からの経済同友会の定例記者会見で自ら辞任の経緯を説明するという。
法科学研究センター・雨宮正欣氏によると、大麻由来の成分の「CBD（カンナビジオール）」と「THC（テトラヒドロカンナビノール）」が知られている。CBDを含むサプリメントはリラックス作用やストレスの緩和につながるとされ日本では合法。一方、THCを含むサプリメントは大麻のような中毒作用があり、痛みを抑える効果もあり医療用として使用する国もある。日本では基準値を超える量の輸入・使用ともに違法。新浪氏はCBDを含むサプリメントだと認識していたが、成分表に記載のないTHCが不純物として入っていた、もしくはTHCを含むサプリメントだと認識していたことが考えられる。新浪氏は朝日新聞の取材に対し、THCを含まない合法のCBDのサプリだと認識しており「私は潔白だ」と主張。今回の家宅捜索では大麻由来の成分が含まれた製品は見つからず、簡易的な尿検査も陰性。雨宮氏によると、本鑑定でも陰性の可能性が高いという。雨宮氏は「4cmの髪があれば4カ月さかのぼって検査が可能で、毛髪検査を行う可能性もある」と話した。弁護士・萩谷麻衣子は「サプリを扱う企業のトップに長くいた方なので会社として辞めていただくという判断をしたのはやむを得ない。海外ではTHCを含んでいても合法である場合や粗悪品の場合もある。海外から購入する場合には気を付けないといけない」などとコメントした。
中国で抗日戦勝80年式典の軍事パレードが行われた。式典には北朝鮮の金正恩総書記、ロシアのプーチン大統領など用心たちが出席。習近平国家主席も合わせた3首脳は横並びで言葉を交わしていた。習首席の演説に続いて行われたのは閲兵式。軍事パレードの装備品は前回は40種類だったが、今回は100種類以上とみられ初披露されたものもある。
中国で軍事パレードが行われたことについて東京財団の柯隆氏が解説。軍事パレードは抗日戦争勝利80年を記念したもので、人民解放軍の兵士1万人以上が参加した。習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記とプーチン大統領が一同に介することは初めてのことで、中国としては中国式の国際秩序をアピールする狙いもある。柯隆氏は「軍事パレードはどちらかというと国内向けのメッセージ。国外向けには控えめにやっている。抗日戦争勝利80年と言うが、当時中国と一緒に戦ったアメリカやイギリスの首脳が来ていない。やや不完全な形の式典になっているのでは」などと指摘した。パレードには最新鋭の兵器が多数登場。時事通信は景気が冷え込む中、新たな成長産業として武器輸出に注力していると伝えている。ストックホルム国際平和研究所によると、中国の武器輸出は2020年～2024年の累計で世界4位。今年5月のパキスタンとインドの武力衝突において、パキスタン軍の操縦する中国製戦闘機「殲10C」がインド軍の操縦するフランス製戦闘機「ラファール」を撃墜するなど戦果も上げている。中国製武器の調達拡大を検討しているというマレーシアのアンワル首相も軍事パレードに出席している。柯隆氏は「発展させたいのは事実だが、パキスタンとインドの衝突の件はやや過大評価されていると感じる。汎用品の武器は中国のは安いのは事実。リスクとしてはテロの国に流れていった場合、局所的に内戦が起きたりする可能性があるため、やりすぎると国際社会で批判される可能性がある」などと指摘した。AIの開発は軍事転用を見据えた開発なのか。柯隆氏は「ロシアがウクライナを攻撃するときに使われているドローンは中国製は完成品や部品もある。量でいえば中国は世界最大のドローンの生産国のため、重要なポイント」などと話した。また「2015年に比べ社会不安が深刻化している。軍事パレードをやるとある種一過性の鎮痛剤となる可能性がある。習近平政権の求心力を高めたいのが本当の狙い」などと指摘した。途上国などに武器を売ることによって、国連で中国を避難する採決がされるときにそれを回避させることにつなげようとしているのではないのかという質問に柯隆氏は「インドは外交はものすごく柔軟。今回中国がインドに近づいている1つの理由はダライ・ラマ。中国は1番心配しているのはインドに亡命しているダライ・ラマのこと。中国政府の後継者選びにダライ・ラマが従わない。それに唯一圧力がかけられるのがインド政府。」「パレードには上海協力機構の国々が来ている。彼らは経済援助をもらいたい。それぞれの思惑が後ろにある」などと答えた。
中国・北京から中継。壇上では習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩総書記が並び談笑する様子もみられた。軍事パレードの目的は中国国内向けに中国共産党統治の正当性を誇示する狙い、国際的中国・ロシア北朝鮮のそれぞれの思惑もあるとみられる。中国はアメリカへの牽制、ロシアはウクライナ情勢に中国を巻き込みたい思惑、北朝鮮はロシアへの派兵で冷え込んでいる中朝関係の修復をしたい狙いがあるとみられる。パレードには最新兵器が登場、100種類以上すべてが国産だとしている。
軍事パレードのレポートを聞き柯隆氏は「国内に向け生中継され、愛国者たちは鼓舞されて失業者が溢れる中でも一時的なカンフル剤として効果があるが実戦配備された時どれほど役に立つかはやってみないと分からない。見せるだけでは正当性は証明できないが習近平主席への求心力が高まるのは間違いない」とした。抗日戦勝記念にあたり反日感情の高まりなどで現地日本人は気をつけることがあるかとの質問には「現在デモをやらせてないのでウェブで反日投稿を認めている。反日デモがあった2012年ごろは経済成長中、今行うと反政府デモに転換する可能性が高く現在の反日は限定的」「中国進出の日本企業が一斉に逃げるわけなので減速している経済では不都合なのでやらせない」などとした。柯隆氏は習近平の経済への無関心さについて「習近平政権になってから経済は減速しているが実態は本人にどこまで報告されているか、されていない、プロバガンダが作られている。」などと話した。
同盟国にも関税を迫る自国の利益を優先するアメリカ。一方、欧米に対抗する国同士の結束を訴える中国。習主席は「人類運命共同体」という理念を打ち出している。中国主導の国際秩序とはどういうものなのか。
今回の軍事パレードにはアメリカと対立している国などから26人の首脳が出席した。一方、G7から政府要人は出席していないが親中派として知られる鳩山由紀夫元総理も出席した。鳩山紀一郎衆院議員は自身のSNSに父には出席の取りやめを要請したと投稿している。共同通信によると日本政府は欧州やアジア各国に出席を見合わせるよう外交ルートで呼びかけていた。習主席は人類運命共同体構想を訴えていて、そこには保護主義的なトランプ政権と一線を画して多国間主義を進めることで大国としての役割をアピールしたい考えがあるという。柯隆さんは「国家像、政策・戦略が重要。日本はシンクタンクを作らないといけない」「トランプが退陣するまではクワッドはほとんど機能しない」などと述べた。
「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」の番組宣伝。
アメリカ・トランプ大統領は2日、自身のSNSにアメリカ軍が南米ベネズエラを出港した麻薬運搬船を攻撃した映像を投稿し、テロリスト11人が死亡したと発表した。ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」が公海上で違法な麻薬をアメリカに向けて運搬していたとして、攻撃は警告と強調した。
関東ではきょう夕方～夜にかけて線状降水帯が発生し、災害発生の危険度が急激に高まる恐れがある。一方で、まもなく発生する見込みの台風15号はあす西日本に接近、上陸する恐れがある。
エンディング映像。