- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
国会記者会館から中継。国会では国民民主党が信頼回復のためには献金の受取先を限定、上限を設ける必要があるとして改正法案への賛同を迫った。舟山康江参院議員は政治資金規制改正案を公明党と共同提出する方針とし、高市総理大臣は「自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について幅広く検討していくこととした。真摯な議論を監査ね政治改革の取り組みを着実に進めていく」とした。企業・団体献金について維新は禁止を掲げているものの連立合意の際には自民に配慮し先送りを決めた。自民と維新は来週にも政治改革の協議体を立ち上げ議論を開始するが定数削減の議論を優先させる考えで企業献金について結論得られるかは不透明。
相次ぐクマ被害を受けて警察官がライフル銃を使用して人里に侵入してきたクマを駆除することができるよう規則を改正することが今日の国家公安委員会で決裁された。13日に公布・施行される予定で、実際に駆除が可能になる。今日から岩手県警と秋田県警に他の警察から機動隊の「銃器対策部隊」が派遣され、クマの特性などに関する研修や訓練が行われる。派遣された機動隊員らは現地の警察とともに指揮官や自治体との調整役、実際の駆除を行う担当ら4人1組で対応にあたるという。
日経平均株価は5日のアメリカで主要株価3指数が揃って上昇した流れを受けて大きく値上がりし、上げ幅は一時1000円を超えた。アメリカで雇用情勢や景況感を示す民間の経済指標が発表され、マーケットに安心感を与える結果だったことから日本でもAIや半導体関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが出ている。午前の終値は昨日より556円高い5万768円だった。
4日のニューヨーク市長選では民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選した他、ニュージャージー州とバージニア州の知事選でも民主党候補が勝利した。トランプ大統領は5日、「民主党が元々強い地域だった」とした上で「過去最長の政府機関閉鎖が勝利の主な要因」だと述べた。その後フロリダ州の演説では「民主党は共産主義者を全米最大の都市の市長にした。マイアミがニューヨークの共産主義から逃れる人々の避難所になるだろう」などと主張した。
「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する最長35年の固定金利住宅ローン。日銀の利上げをきっかけに関心が高まっていて、7～9月の申請件数は去年の1.5倍に増えている。融資限度額は現在8000万円に設定されているが、国土交通省が引き上げる検討に入っていることが分かった。今月21日にも決定を目指す政府の経済対策に盛り込む方向で調整が進められていて、引き上げられれば20年ぶりとなる。
今日午前3時、マリアナ諸島付近で台風26号が発生した。平年の25.1個を上回っている。26号はこの後も発達しながら西寄りに進み、来週月曜日から火曜日はフィリピン北部で速度を落とす見込み。その後沖縄に近づく可能性があり、今後の情報に注意が必要。また今日は日中の気温が平年より高い所が多く、熊本や鹿児島では久しぶりに夏日が予想されている。東京も午後は19℃と平年並みまで上がる見込み。
ドジャースがワールドシリーズで連覇を果たしたことを受け、ブルージェイズの本拠地であるカナダ・トロントの市長がドジャースのユニホームを着て街中を走った。トロントのチョウ市長は4日、自身のSNSでドジャースのユニホームを着て市内を自転車で走る姿を公開した。地元メディアによると、チョウ市長はロサンゼルスのバス市長にワールドシリーズで負けたチームの市長が勝利チームのユニホームを着て自転車で街中を走るという友好的な賭けを持ちかけていたという。ワールドシリーズ第7戦についてMLBは5日、平均視聴者数がアメリカ・カナダ・日本を合わせて5100万人に達したと発表した。1991年以降世界で最も視聴されたMLBの試合だったという。
「相葉ヒロミのお困りですカー？」の番組宣伝。
国会で高市総理も言及し政権の肝いりとなっている外国人政策。外国人の受け入れに関わる関係閣僚会議を初めて開催。土地取得ルール見直しや、出入国・在留管理の厳格化を進める方針。来年1月をめどに方向性を取りまとめるとしている。焦点の1つのなるのが集住の問題。生活習慣や文化の違いによるトラブルが生まれているという。外国人が増加している町の現状を取材。茨城県常総市では、人口減少が進む一方、外国人が約7000人にまで増加。今や10人に1人が外国人という状況。亀仙人街という建物には、インド・スリランカ料理やタイ料理、タイマッサージやアジアンバーなどが入っている。在留外国人だけではなく、日本人のお客も訪れる。施設のオーナーの草間さんは、地域住民との交流を大切にするよう呼びかけている。店舗を出す外国人は「我々はちゃんとルールを守るから他の外国人もちゃんと守ってほしい」などと話す。常総市内の製造業で4人の特定技能外国人を受け入れている安田さんは、働いてもらっているというよりは助けてもらっている感覚でいるという。ただ住民からは「日本にいるのに日本じゃなくなった気がしてる」などといった声が聞かれた。
高市政権の肝いり政策「外国人政策」の見直しが始動。関係閣僚会議の初会合がおととい開かれ、柱となる主な内容は「在留審査の厳正運用」「違法行為の厳正な取り締まり」「オーバーツーリズム対策の強化」「土地取得等のルールを検討」など。日本にいる外国人の実情について。在留外国人の推移は、2010年代半ば以降右肩上がりで増えている。今年6月末の時点で395万6619人で、総人口に占める割合は3.2％。増加した背景には、政府の政策も関係している。2015年に「高度専門職」などの在留資格が新設。2019年には特定技能の在留資格が新設。介護やビルクリーニングなど14分野で、去年から自動車運送業など4分野追加。再来年になると育成就労制度がスタートする。一方で、今年に入り外国人政策の厳格化が急速に進んでいる。背景にあるのが、日本にいる外国人と地域住民との間の摩擦が問題化していること。2月に国会で問われた当時の石破総理は、「ルールを守らない外国人とは共生できない」と答弁。5月には「不法滞在者ゼロプラン」を公表。7月には「外国人との秩序ある共生社会推進室」を発足。先月、高市総理が就任したことによって、外国人政策の見直しが加速すると見られている。具体策について。ルール違反の一例とされた「保険料未払い」について、在留期間が3か月を超える外国人は公的年金や医療保険への加入が義務。ただ厚労省によると外国人の納付率の状況は、国民年金は全体で84.5に対して外国人が49.7％、国民健康保険は全体93％に対して外国人が63％にとどまる。こうした現状を受け上野厚生労働大臣は、納付を求めても応じない外国人には在留資格の更新を原則認めない仕組みを再来年6月から導入する方針だと明らかにしている。一方で外国人を巡る不確かな言説も流布されているのも現実。
高市政権の外国人政策について、国際基督教大学・橋本さんは「言葉として強いイメージ」などと述べた。少数の部分にフォーカスを当てて、オーバーツーリズムや中長期に日本に来てくれる産業を支えてくれる方との共生をどうするかが手薄だという印象。90年代から日本の社会は外国につながる方がいろんな産業を支えてくれているのは変わらないとし、少子高齢化が変わらないという予測なので、2040年までに外国人比率が全国で10％になるという。これからもより多く日本社会を支えてもらわないといけないという方針は変わらないという。社会保険料を滞納した方は在留資格の更新ができない原則になる措置について、全国でどのくらいの外国人の方が社会保険のシステムに入って未納なのか、または貢献してくれているのかの調査がしっかりした方法論に基づいてなされていないという。数字の独り歩きを許さないために、厚生労働省がしっかりとした方法論に基づく調査が必要だとした。
治安や生活保護を巡るSNSの発信について橋本さんは、必ずしも外国人による刑法犯は横ばいで増えていないという。治安という意味では、刑法犯というよりは体感治安や日本に長年あるマナーや文化といったことで齟齬が生じていると言ったほうが的確だという。その部分については、今後相互に調整が必要だという。中室さんは、外国人を受け入れることの便益と、外国人を受け入れることのコストがあり、コストに今非常に注目が集まっている状況だという。多くの経済学者は、在留外国人が増えると財政収支は改善するというふうに考えている。おそらく外国人が増えるということは、日本の財政に取ってみればよい状況になると考えているという。その結果、在留外国人の増加は日本人の生活水準の向上に寄与するだろうと考える経済学者も多いという。これらを踏まえたうえでバランスを取った政策にしないとならないという。優秀な外国人に来てもらうということは、我が国に対し非常に大切などとした。これまでの制度について、90年代から日本人が以前移住していった人たちの子孫を日本が日系ブラジル人やペルー人の方に帰ってきてもらったことがあり、留学生も一部は労働力となってくれている。日本のどれだけ外国人の方が貢献してくれてるかを事実として認め、政府として広報していく。そして日本語をどういうふうに学ぶか、日本のマナーや暗黙の了解や空気を読むなど外国の人にはわかりにくい不文律をどうやって日本側としてわかりやすく伝えていくのかを考えていくべきだという。日本の社会保険は複雑で、わかりやすく説明したうえで入ってもらう。国保は働いていれば天引きの人がほとんどなので、入っていないのは留学生の可能性が高いという。ちゃんと説明したうえで、前納システムにするのもアイデアの1つだという。
9月ロンドンで大規模な反移民デモが10万人以上が参加した。国民の声を受け、イギリスでは移民の受け入れを厳格化する動きが出てきている。こうした動きは欧州各国で加速している。各国が打ち出している政策とは。
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2011年から約13年続いたシリア内戦。そこから避難してきた難民を当時ヨーロッパで一番多く受け入れたのがドイツ。去年末時点で1406万人の外国人が移住しており、移民や難民に寛容とされていたドイツ。しかし、5月に就任したフリードリヒ・メルツ首相は、3日、改めて移民政策の厳格化を検討していくことを表明。イギリスでも、来年1月から移民の一部に大学入学レベル相当の英語力を求めると発表。BBCによると、語学試験が難しくなり、イギリスに来る移民が減少する可能性が指摘されている。朝日新聞によると、ヨーロッパ諸国の多くでは中長期に渡って在留する外国人は現地語の習得が義務付けられているという。ルールを守れない人にはペナルティを科す国もある。ヨーロッパで広がる移民規制強化。そこから日本が学ぶ課題とは。
移民規制強化を進めるヨーロッパの中でも強硬姿勢をとっているのがデンマーク。デンマークの広さは九州ほどで約600万人が生活している。2024年の移民は約65万人と人口の約11％が移民となっている。デンマークは福祉に手厚い人権先進国として知られている。長年に渡って、人道主義や労働力確保のため、積極的に移民や難民を受け入れてきた。そんなデンマークが大きく移民政策を転換させたきっかけとなったのが2015年の欧州難民危機。シリアやアフガニスタンなどから100万人以上の難民・移民がヨーロッパに押し寄せ、その多くがデンマークやドイツを目指したという。そのような状況に移民・難民に寛容だった世論も変化。そうした中、ラスムセン政権が移民・難民政策の転換を打ち出し、フレデリクセン首相にも受け継がれた。強硬策では、住民に占める非西洋出身者の割合が5割を超えるなどの条件に該当する地域では比率を下げることを目指し再開発をする施策。この施策でデンマーク全体で1万人以上が強制転居を強いられたとされ、移民が集住して社会問題かするケースもあり、問題解消が狙いと見られていた。さらに、移民の子を対象とし、デンマークの言語や伝統や規範の教育を義務化する施策も行われた。こうしたやり方には反発も生じ、転居を強いられたパキスタン出身の12人はデンマーク政府を提訴。EUの法規定に違反していないか、欧州司法裁判所が審議している。柳澤氏は排外主義の背景には経済の問題があると指摘。
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このあとは「徹子の部屋」。