- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
FIFAワールドカップ2026で初出場ながら躍進したカーボベルデ代表が帰国し、熱烈な歓迎を受けた。
東京・新宿区のタワーマンションの一室で客にポーカー賭博をさせたなどとしてオーナーの男ら7人が逮捕された。容疑者らは4月から3か月の間に4600万円ほどを売り上げていて、警視庁は暴力団組織が営業に関与している可能性があるとみて調べている。
「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。
約2000万人が参列するというハメネイ師の国葬。海外メディアは、イラン国民の結束を誇示するのが狙いとの見方も報じている。これは「復讐のための集まり」だと話す女性もいた。この日の気温は30℃を超え、体感温度を下げるためミストが設置された。ハメネイ師の棺をつめかけた人々が取り囲み、棺に向かい手をのばし祈りを捧げていた。国葬への参列者たちには、無料で飲み物や食べ物が配られた。しかし街を取材すると異様な雰囲気に包まれていた。テヘラン市内で青果店を営む男性に話を聞くと、イラン国内の現状が見えてきた。戦闘開始以降、食料品の価格は2倍以上に上がったという。さらに携帯電話販売店では、iPhone 17 Pro Max 512GBが約57万円と、戦闘が始まって25％すべてのモデルを値上げしたという。ドル高の影響で価格は上がっても、iPhoneの人気は高いという。カメラに映る国葬の熱狂ぶりとは裏腹に、取材を進めて浮かび上がったイラン国民が抱く思いとは。
異例の規模ともいえるハメネイ師の国葬の日程は、7月の4日から9日までイランとイラクの複数都市をまわる形で行われる。6日に棺が出てきて、12kmにわたって運ばれるという。7日、イランのコムに向かって追悼行事を行う。8日にはイラクのカルバラとナジャフで追悼行事を行う。9日、ハメネイ師の故郷でもあるイランのマシュハドで埋葬が行われる予定。地元メディアは2000万人が参列すると見込んでいて、イランで最大規模の追悼行事になるとされている。イラン・インターナショナルによると、イラン当局が企業などに対し葬儀関連の費用負担を求める動きがあった。市民から寄せられた証言では、「当局がテヘランにある企業に対し、葬儀用のブースや食事の費用を負担するよう迫った」といった報道も出ている。さらには当局が「慈善団体に国葬への『寄付』を求めた」「テヘラン近郊の飲食店に対し、参列者向けの無料の食事・数千食を用意するよう求めた」といった話も上がってきている。拒否すれば営業停止の恐れといった警告もされたという。カイロ支局の松本拓也支局長は「国民に団結を促しモジタバ体制への求心力を高めたい狙いか。今回モジタバ師はまだ確認されていないが、だからこそ『一致団結し新しいリーダーを支えていこう』と考える人もいる」と話す。また「イラン国内で国民の本音に迫るのは難しいと感じる。アメリカに対し敵意をむき出しにする人もいるが、反政府の人々は声を潜めている」「『当局が人集めのためバスを用意している』と証言する人もいて、プロパガンダとこっそり明かす人もいた」とのこと。
東京都に隣接する3つの県の知事が、東京への一極集中によって行政サービスの格差が広がっていると懸念を示した。こうした動きに東京都・小池知事は「東京が悪いんだとしていると他の人は楽なんですね。政策として大きな進歩につながっていない」と述べ、3県との攻防が激化している。東京都の人口は年々増加しており大企業なども集中していることから、今年度の税収は全国で最も多い約7兆4000億円になると見込まれている。この豊富な財源を活かし、都は様々な行政サービスに力を入れてきた。これまで都は0歳から2歳までの第2子以降の保育料を無償としていたが、去年9月からは第1子も対象となり完全無償化された。さらに18歳までの子どもに1人あたり毎月5000円を支給する「018サポート」など様々な独自の支援を実施してきた。一方で東京都と近隣県の間では行政サービスの格差が顕著になっている。川崎市は多摩川を越えるだけで支援が大きく異なるため「多摩川格差」と言われている。こうした状況に東京に隣接する神奈川、千葉、埼玉の3県の知事は危機感を抱いていて、先月29日には3県の知事が木原官房長官と面会し、東京都との行政サービス格差の拡大や、人材の流出などの是正を求めた。神奈川県・黒岩祐治知事は「住民目線からは納得できないですよね。何とかしてくれって言われても対応できない」と述べた。
明治大学大学院教授・田中秀明を紹介。東京都に隣接する3つの県の知事が、東京への一極集中で行政サービスの格差が広がっていると懸念を示している。一方、小池都知事は「財源の狙い撃ちだ」と反発を強めている。去年の国勢調査の速報値を見ると、日本の総人口は2020年と比べて約309万人減少した一方、東京都の人口は約19万9000人増加した。東京都の人口は1424万6219人となり、統計開始以降最多となった。また、日本の大学生の約26％が東京の大学に通っている（文科省）。会社四季報によると上場企業の半数以上が東京に本社を置いている。東京都の税収は右肩上がりで、今年度当初予算は7兆3856億円が見込まれていて、全国1位の税収額となっている。2位の大阪府は1兆7001億円で、神奈川県は1兆5254億円、千葉県1兆283億円、埼玉県9052億円となっている。東京都に隣接する3県の知事はサービスの格差について「看過できない水準にきた」と述べている。都と隣接した3県とのサービス格差を保育料、支給額、シルバーパス、水道料金で比較。埼玉県・大野知事は「（都と同様のサービスを実施すれば）基金が底をつき2年目の財政が成り立たなくなる」、神奈川県・黒岩知事は「（子育て支援を）何とかしてくれと言われても対応できないのが一番大きな問題」と述べている。さらに 人材流出の懸念もある。埼玉県の調査では2023年10月からの1年間で県内10市から転職した保育士のうち22％の転職先が東京都だった。都が保育士の給与に補助を出していることが影響しているとみられる。千葉県・熊谷知事は「保育・介護・医療人材など各県が予算を注いで育ててきたものを東京都が吸い上げていくような構図」と不満を示している。明治大学大学院教授・田中秀明は「東京圏への人口流入を弱体させるという目標があったが失敗に終わった。地方の若い人たちに東京に来るなと言えますか。一定の格差は地方分権を追求する限り許容せざるを得ない。東京は税収が大きいというが、それを補うために地方交付税がある。それを考えると東京は決して豊かではない」と述べた。「都道府県別1人当たりの一般財源」のグラフを見ると、東京都はそれほど多いわけではないことがわかる。田中教授は「神奈川、埼玉の知事は東京都ではなく、島根県や鳥取県などの知事におかしいんじゃないのと言うべきと思う。今後、さらに東京への人口流入が増えるかというと、必ずしもそうは言えないんじゃないかと思う」と述べた。ジャーナリスト・増田ユリヤは「小池さんが都知事になってから思い切った子育て政策をやってきたので、その効果が出ているという面はある。独身の方たちで税金を納めている方はどうかとか、いろいろな立場によっていろいろな意見があると思う」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「東京に一極集中していることのもう1つの大きな問題点がある。経済学的に見ると東京一極集中になるんだったら生産性が他の国の都市よりも高まらなければいけないのに、他の都市よりも生産性が低い。東京一極集中のメリットよりもデメリットのほうが上回ってしまっている」などとコメントした。
格差を解消するためにある制度「地方交付税」を解説。東京都は47都道府県で唯一、地方交付税が交付されていない都道府県。去年の地方交付税交付額は千葉県は2354億円、埼玉県は2815億円、神奈川県は1253億円となった。税収が増えると交付額の一部が減額されてしまうため、モチベーションに繋がらないといった指摘もある。田中秀明教授は「東京都は地方交付税が増えた分、丸々自由に使えるので、東京周辺の自治体は不公平だと怒っている。地方分権を進めていることを考えると、地方交付税は改革する必要があると思う。アメリカは各州競争している。地方分権ということで各自治体が努力している結果、経済が豊かになるという側面がある」と述べた。税収の偏りを是正すべきとの意見に小池都知事は「財源の狙い撃ち」と反発を強め、国に注文をつけている。
政府は先月30日、経済財政運営の基本となる“骨太の方針”の原案をまとめた。原案には「持続可能な地方行財政基盤の強化」と明記されており、去年12月にまとめた税制改正大綱に沿って具体的な取り組みを講ずるとしている。その税制改正大綱では偏在是正措置の拡充を打ち出した。これは東京などに集中している企業からの税収の一部を国が集め、地方に再配分することで都市と地方の行政サービスなどの格差是正につなげる仕組み。これに対し小池都知事は「東京の財源を一言で言うと狙い撃ちにした地方税制度の改悪方針が示されると、これは地方税制の根幹を歪めるもの」と述べた。偏在是正措置に関して対立する国と都の関係は、長年続いてきた。
地域間の税収格差を是正するため国が都市部に集中する税収の一部を地方に再配分する偏在是正措置。税制格差が小さくなるまでの暫定措置として約20年前に導入された。当時の石原都知事は「強奪」という強い言葉で国を批判。しかし当時の福田康夫総理とのトップ会談で羽田空港の国際化や、オリンピック招致などの財政支援を国から引き出したとされ、偏在是正措置を合意することとなった。2015年には当時の舛添都知事も一貫して反対姿勢を示していた。その後の小池都知事も反対姿勢を示したが、2019年に恒久措置となった。東京都によると累計12兆6000億円を他の自治体に配分してきたという。この状況を受け小池都知事は4月に片山さつき財務大臣と意見交換を行い、これまで地方に配分された税収分の効果などを検証するよう求めた。その上で地方自治体の取り組みが税収として報われるような制度にするべきだとの考えを強調した。
東京都と国の間で法人税収入をめぐる駆け引きが始まっているという。東京都と他の自治体とで税収格差で際立っているのが「地方法人事業税」と「地方法人住民税」の2つ。大企業が集中している東京都は今年度、この2つの法人税収が約2兆7000億円に上っている。大阪府は5965億円、愛知県は4314億円。政府はこうした税収格差を是正するために2008年以降、企業が自治体に納める法人事業税の一部を国が再配分する仕組みなどを導入している。東京都によると今年度の当初予算では地方に配分される都税は年間で約1兆6000億円。これまでの累計は約12兆6000億円に上る。高市政権の骨太の方針の原案にも反映された今年度の与党税制改正大綱には、東京などの地方法人事業税を地方に再配分する仕組みを拡充し、新たに東京23区の固定資産税の一部を地方に再配分する仕組みを検討されている。いずれも東京都の税収が減る可能性がある。これらは来年度以降の税制改正大綱で結論が出されるとしている。ことし4月、高市政権で初めて国と東京都で政策課題をすり合わせる協議会が行われた。小池都知事は高市総理に「今後の発展を考えれば限られたパイを分けるシステムは成り立たない」と話した上で、地方税の財政の在り方について構造から変えていくべきと提案。また4月20日には小池都知事が片山さつき財務大臣と面会し、「地方に配分された都の財源が何に使われているのか実態が見えない」と、交付金の効果や用途について検証することを要求した。明治大学大学院教授・田中秀明は「法人税は景気がわるくなるとマイナスになる。景気で大きく変動する税は基礎的なサービスを提供する地方の財源にはなじまない。日本は法人税に地方が頼っている。この現状を直す必要がある。交付税はそもそも問題があると思うのでメスを入れないと問題解決できない。地方分権をもっと進めるべき。基本的には税収、あるいは交付税として配っている金を均等化するよう配布すると。ただしどう使うかは各自治体に任せると、そういう仕組に変えるべき」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「私神奈川県民なのでショックを受けてしまった。いま神奈川県でも同じような構図が県内でも起こっている。横浜市の市民の税金の一部が県に使われる。これをやめたいと市は言いはじめ、そういう問題が起きている。自分たちが払った税金がどこに使われるか気になる。不公平が是正されるよう考えていくといい」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「1つの企業として考えると答えは極めてシンプル。子会社が赤字ならまずは赤字を補填する。それだけではなくて赤字の子会社が自分たちで稼げるような投資をして全体が稼げる努力をする。ひとつの企業のように日本全体を各都道府県を成長させていくんだというところに投資しないと抜本的解決にはならない」とコメントした。
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台風9号は大型で、台風の勢力で最も強い猛烈な勢力になっている。台風9号はマリアナ諸島付近にあって西北西に時速20kmで進んでいる。今後は進路をやや北寄りに変え、10日金曜日から11日土曜日にかけて非常に強い勢力で沖縄地方に接近する見込み。一方、台風の接近と同時に太平洋高気圧が強まるため、今週は西日本を中心に厳しい暑さが続く見込み。東京都心のきょうの天気は雨が降ったり止んだりの1日になりそう。
このあとは「徹子の部屋」。