オープニング映像が流れた。

出演者がオープニングトークした。

国内の金の小売価格が初めて2万円を超えた。国内価格の指標とされる田中貴金属工業の金の店頭小売価格は午前9時半時点で1gあたり2万18円となった。今月中旬にアメリカが利下げを決め、追加で金利を引き下げていくとの見方が広がる中、金の価格は右肩上がり。高金利だったドルの魅力が薄れ、金利のつかない金の需要が増えていて、田中貴金属工業は「中東・ウクライナなど国際情勢で不安要素が多いことも相場を押し上げている」としている。

エコノミストで昭和女子大学研究員、企業ファイナンスを専門にしている崔真淑が解説。最近の金価格上昇には3つの要因が重なっている。1つ目はアメリカの金融緩和の継続期待。歴史的に金利低下と金には逆相関の動きがある。2つ目は世界の中央銀行が金を購入していること。彼らはヘッジファンドと違い、一度購入するとなかなか売りに出さないということもあり、それが金の価格を下がりにくくさせている。3つ目は地政学リスク。世界各地で戦争が行われており、東西諸国で対立が深刻になっている。株や債権とも相関が小さい金への需要を加速させようという投資家が増えているのだろう。金に注目が集まっていることにはアメリカドルに対する信頼の揺れが大きく影響。世界で最も価値があるとされてきたのが基軸通貨であるドルだったが、世界中で国同士の対立が起き、アメリカの先行きも見えにくくなった。世界の外貨準備に占める米ドルの比率は、1999年は71％、2024年は58％。ドルを売って金を買う中央銀行が増えている。混沌とした時代だからこそ資産を分散させて資産保全をしたいという層が増えているよう。個人で金に投資する場合の注意点は税金、現物で買うと売却時の計算が非常に厄介であり、時と場合によっては税率が高くなりやすい。ETFには単に金価格に連動するように設計されている場合もあるので、金を裏付け資産として保有しているのかも加味する必要がある。基本は資産分散が最高のリスク分散。

投開票まであと5日となった自民党の総裁選挙の情勢について、FNNが自民党所属の国会議員295人の動向を独自に調査したところ、小泉農林水産大臣が約80人を超える、全体の3割弱にあたる幅広い議員の支持を受け、他の候補をリードしていることがわかった。現時点では林芳正官房長官が2位で、旧岸田の議員を軸にしつつ石破総理大臣の周辺議員らも支持にまわり、約60人を固めた。高市早苗前経済安保担当大臣は旧安倍派や保守系の議員らを中心に40人台半ばの支持を受け、追う展開。小林鷹之元経済安保担当大臣は去年の総裁選でも支援した中堅・若手を中心に約30人、茂木敏充前幹事長も自らが率いた派閥の議員を中心に約30人。この他、態度が明らかでない議員が50人ほどいる。国会議員と同じ295票が割り当てられる党員票の行方も焦点で、1回目の投票では誰も過半数に届かず、上位2人の決選投票になるとの見方が強まっている。

紅茶のイメージが強いイギリスではコーヒーを好む人も多いが、今、人気を集めているのが日本の抹茶。街には抹茶ドリンクに抹茶スイーツ、さらにスーパーにも抹茶商品。紅茶やコーヒー以外のカフェイン源としての需要に日本食ブーム、健康志向が重なって抹茶文化は広がりを見せる。SNSでの拡散も追い風となり、GRAND VIEW HORIZON調べの抹茶の市場規模は去年、90億円を超え、2030年までに145億円に達するとの予想もされている。ロンドンにある「WA Cafe」では何種類もの抹茶ドリンクにスイーツも提供。抹茶専門店「抹茶堂」では日本産の抹茶をイギリス仕様にアレンジして販売。一番人気はブラウンシュガーとの組み合わせ。2店舗の売り上げは多い日で1日900杯程度になるといい、ほうじ茶などにも力を注ぎながら、日本の味や文化を広げようとしている。抹茶堂 創業者の松延洋美は「抹茶は植物性なので宗教問わず、いろんな国籍の人（が楽しめる）」などとコメント。流行にとどまらず日常の一部へ、抹茶のある風景が海外にも根付き始めている。

ソニーグループの金融部門を担うソニーフィナンシャルグループは、きょう東京証券取引所のプライム市場に株式を上場。初値は1株205円。上場により金融部門がソニーグループから切り離される。ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は「アルプス山脈の登山口にようやく我々は立ったなという気持ち」などとコメント。上場によりソニーフィナンシャルグループは成長への投資を積極化する一方、ソニーグループはゲームや音楽をはじめとしたエンタメや半導体など強みを持つ分野に経営資源を集中させたい考え。

サントリーはこれまで第3のビールとして販売している「金麦」を来年10月から麦芽の比率を50％に引き上げ、「ビール」として発売。ビール類の酒税をめぐっては2020年から段階的に改正され、来年10月にはビール、発泡酒、第3のビールの税額は同じ額になる。ビールは約9円の減税となる一方、第3のビールは約7円の増税となり価格差が縮まる。サントリー ブランド部門長兼ビール・RTD本部長の多田寅は「ビール市場の活性化はエコノミー市場の活性化がまず第一と思う」などとコメント。サントリーは節約志向も考慮して「金麦」の価格を増税分の上乗せにとどめ、ビール市場に力を注ぐ。

PMSや重い生理痛に悩まされてきたという女性を取材。スマホのアプリを利用してオンラインで医師への相談や低用量ピルを処方してもらっている。女性は「仕事が安心してできるようになった」などと話した。女性が働く会社では福利厚生として、このアプリが導入されている。太陽企画の畑忍は「男性女性という考えはあまりない方がいい」などとコメント。太陽企画は人気アーティスト「YOASOBI」のMVや数々のCMを制作。映像制作の現場は時間が不規則になりがちだが、ここ数年、女性社員は増加し、生理にまつわる悩みが上がってきた。そこで、福利厚生として「スマルナ for Biz」というサービスを導入。男性社員の理解を深めるためのセミナーに参加することもできる。セミナーでは生理が体に及ぼす影響のほか、月経困難症の治療などに用いられる低用量ピルの効果や副作用について助産師によるレクチャーがあった。サービスを展開するネクイノの石井健一社長は「女性の健康課題を解決するには組織単位で文化醸成していかないと社会実装が進まない」などとコメント。女性の健康課題への取り組みを進めていくと会社に様々な変化が生まれてくる。太陽企画の社員は、話しやすい環境づくりは会社づくりなど「全体に言えることなのかもしれない」、岩井健二社長は「会社の中でやるべきことが環境づくりも含めて気持ちがはっきりした」などとコメント。目指すのは男女の垣根を越えて助け合うことでパフォーマンスも上がる職場。

大手自動車メーカーは8月の販売実績を発表し、トヨタ自動車の全世界での販売台数は前の年と比べ2.2％増加し、84万4963台だった。このうち海外での販売は74万8694台と8月として過去最高。日産自動車は全世界での販売が2.8％増えて25万1081台となった一方、国内での販売が振るわなかった。

アサヒグループHDは、けさからサイバー攻撃を受けたことによるシステム障害が発生していると発表。個人情報や企業データなどの外部への流出はないとしている。

QRコード決済のPayPayが明日から韓国で利用できるようになる。コンビニや飲食店など約200万店以上で使用できる。

週末、千葉県で行われた近代五種の全日本選手権。去年のパリ大会では佐藤大宗が日本勢初の銀メダル。これまでの種目、馬術が廃止になり導入されたのがオブスタクル。原点は日本のテレビ番組サスケ。馬の調達や練習場所の確保などを負担が大きくオリンピック競技からの除外もささやかれていたが解決策として白羽の矢が立ったのがオブスタクル。佐藤大宗も新種目オブスタクルに未来への可能性を感じており「男女ともにメダルを取れたらいいなと思う」などとコメント。

史上最年少でゴールデンスラムを達成した小田凱人。車いすテニスジャパンオープンシングルス決勝。小田凱人は1ゲームも取られないまま圧巻の完封劇で大会3連覇。小田凱人2－0荒井大輔。小田凱人は「自分の見せ場を1試合通してずっと見せられたかなと思う」などとコメント。

メジャーリーグのレギュラーシーズン最終戦。マリナーズvsドジャース。大谷翔平は自己最多の55号HR。マリナーズ1－6ドジャース。カブス・鈴木誠也も自己最多更新の32号HR。レッドソックス・吉田正尚も4号HR。

人気の市販車ロードスターでSUPER耐久レースST5rクラスに参戦、今シーズン２勝を挙げている村上モータース。代表兼ドライバーの村上博幸さん52歳は愛媛県松山市でロードスターを中心とした自動車販売会社を営む社長でもある。30歳で初めてサーキットに。目的はメンテナンスの技術を磨くこと。初レースから4年で王者に。次に目指したのはSUPER耐久で2017年、年間王座を獲得。現在、村上さんのお店にはロードスターファンが日本全国から訪れておりステップアップを目指すドライバーのチャレンジを後押ししている。次のレースは来月25日から岡山国際サーキットで行われる。

西武vsロッテ。セーブ数パリーグ2位、平良海馬のグローブにはタツノオトシゴ。自身の名前の由来ともなったタツノオトシゴをグローブに刻み3者凡退。リーグトップタイとなる30セーブ目。西武2－0ロッテ。

フィギュアスケートの紀平梨花がアイスダンスに挑戦することを発表。相手はアジア大会銅メダルの西山真瑚でりかしんペアとして新しい景色を目指す。紀平は「（ミラノ・コルティナ五輪は）可能性がある限りは諦めずに努力していきたい」などとコメント。

「スポットライト 調査報道プロジェクト」の番組宣伝。

危険運転致死傷罪をめぐっては適用要件があいまいと指摘する声があり法制審で要件の見直しの議論が進められている。今日の法制審の部会で出た案をたたき台に議論を進める方針。