オープニング映像。

出演者がオープニングの挨拶をした。

きょうの東京株式市場はアメリカ市場で追加利下げへの期待から大幅な株高となった流れを受け、幅広い銘柄が買われた。平均株価の終値はきのうに比べ832円77銭高い4万5769円50銭で、史上最高値を更新した。一方きょうの債券市場で長期金利の指標となっている10年ものの国際の利回りは一時1.67％に上昇し、約17年ぶりの高い水準をつけた。投資家心理が強気に傾いたことで、安全資産とされる国債が売られた。金融市場ではあすの自民党総裁選の結果に高い関心が寄せられている。

あす投開票が行われる自民党総裁。国会議員票はFNNの取材では、小泉氏がこれまでに80人を上回る支持を固める一方、林氏は約60人、高市氏は40人超の支持を固めている。ただ態度を明らかにしていない議員が50人ほどいる。党員票の動向についてはFNNが取材した結果、現時点では高市氏が地元・奈良など関西圏に加え関東でも支持を集め、17都道府県で優勢となっている。小泉氏は地元・神奈川など15県で優勢で、高市氏を追う形。ただ高市氏と小泉氏は6県で競り合っている。林官房長官は地元・山口など4県で優勢で、茂木前幹事長と小林元経済安保相は苦戦している。議員票と党員票を合わせると現時点では小泉氏が総合的にリードし、高市氏と林氏が2位を争う展開となっている。ただ1回の投票でどの候補も過半数を獲得できず、決選投票が行われる見通し。小泉氏はきょう総裁選での対応を保留している麻生最高顧問と面会した他、石破総理、菅副総裁、岸田前首相、谷垣元総裁と面会した。決選投票で43人の麻生派の支持を取り付けようと、他の陣営も「麻生詣で」を展開しており、きょうは高市氏の陣営の複数の議員が麻生氏と面会した他、苦戦を強いられている茂木氏も麻生氏と面会した。国会議員票をめぐる攻防は、あすの投票締め切りまで続きそう。

富士通とエヌビディアが、AI向け半導体の共同開発などで提携することを発表した。今回の提携ではAI向けの半導体のほか、富士通とエヌビディアの技術を組み合わせてAI（人工知能）が自律的に業務を行うAIエージェントも共同開発する。さらにヘルスケア分野やロボット分野など様々な業界の企業と協力し、AIの活用を広げ労働力不足解消を目指すとしている。

富士通とエヌビディアの協業について、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫は「富士通に期待されているのはAIの橋渡し役で、演算処理と使い手の顧客網の両方を持っている富士通が橋渡し役として存在感を高めると思われる。作り手の世界は海外勢が圧倒的な強さを持っているが、現場の課題を持っている使い手の強みをいかに生かすかに日本企業の勝ち筋がある。実際にAIがこれから性能を高めていくうえでは、AIに読み込ませるデータの量もさることながら質が問われてくる。そこに日本企業の強みがあり、現場でハードウエアの中に眠っている情報や熟練工のノウハウなど質の高い現場をたくさん持っている。例えば医療分野で電子カルテに含まれた豊富なデータを生かし病院業務特化型のAIエージェントを作り、医療従事者の負担軽減するソリューションを生み出すことができる」などと語った。

アサヒグループホールディングスはシステム障害の原因となったサイバー攻撃について、サーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」による攻撃を受けたことを確認したと発表した。また調査の結果情報漏洩の可能性がある痕跡があり、漏洩した可能性がある内容や範囲は調査中だとしている。大手コンビニのセブンイレブンとファミリーマートは、それぞれプライベートブランドの商品の一部で品薄や欠品が想定されることを発表している。アサヒグループホールディングスは「復旧のめどはたっていない」としている。

三井住友カードは、「Vポイント」を運営しているCCCMKホールディングスを来年3月に買収して子会社化し、社名を「Vポイントマーケティング」に変えることを発表した。現在2つあるアプリを1つに統合し、利便性を高め顧客獲得を狙う。去年みずほ銀行は楽天カードと提携し、三菱UFJ銀行も新ポイントサービスを始めるなど、銀行各社のポイント経済圏による顧客獲得競争は激しさを増しそう。

アメリカのトランプ政権は予算案を成立させるため政府職員の大量解雇などをちらつかせ、民主党への圧力を強めている。こうした中ホワイトハウスのレビット報道官は、数千人に上る職員の解雇を検討していると明らかにした。またトランプ大統領は自身のSNSで政府機関の削減を検討する考えを明らかにし、民主党を揺さぶった。ただ予算案の成立は見えておらず、閉鎖は少なくとも来週まで続くと報じている。

10月4日の「証券投資の日」を前に、投資家や金融教育に携わる専門家を招いて「冬のボーナスの使い方セミナー」が開催された。正しい知識を身につけ冬のボーナスを資産形成のチャンスに変えてもらおうと、不動産投資事業などを展開する企業が開いた。NISAやiDeCoなどの利用拡大で闘志のハードルが下がった一方、今増えているのが「なんとなく投資」。投資開始の実態とボーナス投資に関する調査では、投資経験のある550人のうち約8割は準備が不十分のままなんとなくでj闘志を始めたと回答（調査：プロパティエージェント）。そのうち6割ほどの人が「損をした」「後悔した」という失敗経験があることも浮き彫りになった。物化高が続く中、資産を守り育てる手段として投資への注目はますます高まりそう。

「なんとなく投資」について、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫は「投資の結果に一喜一憂しがちだが精神的によくないので、ある程度長く持っているという心の余裕を持ちたい。実際に投資を始めると先のことを考えるようになり、世の中の動きにアンテナが張るようになる。投資も自分が成長するための自己投資と考えることが大事」などと語った。

日産自動車が「横浜F．マリノス」の筆頭株主維持を発表した。横浜F．マリノスは日産自動車サッカー部が前身で、日産は株式を74.58％を保有している。一方で長期的な戦略の一環として「株主構成の強化について積極的に検討する」と、一部株式の売却も示唆している。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」が2日に発表した今年7月から9月までの自動車の販売台数は、前年同期比7.4％増の約49万7000台となり市場予測を上回った。トランプ政権は9月末に電気自動車を購入した際の税制優遇を廃止していて、その駆け込み購入で販売が押し上げられたとみられる。

インフルエンザが全国的な流行シーズンに入った。厚生労働省によると、先月28日までの1週間で1医療機関あたりの患者数が流行の目安とされる1を超え、1.04人となった。去年より1カ月ほど早く、2009年に次いで2番目の早さとなっている。厚労省は手洗いやマスク着用など、基本的な対策の徹底を呼びかけている。

日本郵便が管理が十分でない空き家について、自治体の要請に基づき一定の条件を満たせば持ち主の転居先情報を提供することが関係者への取材でわかった。来年度から開始し、情報提供について自治体から1件あたり1000円の手数料も導入する方針。郵便ネットワークを空き家対策に役立て、地域の住環境の向上につなげたい考え。

メジャーリーグワイルドカードシリーズ第3戦で、カブスとパドレスが対戦した。負ければ今シーズン終了の試合で、パドレスはダルビッシュ有に全てを託した。ダルビッシュは初回を無失点に切り抜けたが、2回の鈴木誠也との対決で2ベースヒットを打たれピンチを招いた。満塁から先制タイムリーを浴びたところで、ダルビッシュは降板となった。試合はカブスがリードを守りきりパドレスを下し、8年ぶりの地区シリーズ進出を決めた。

フジテレビから約7分のところに、新アリーナ「トヨタアリーナ東京」が完成。収容人数は約1万人で、アルバルク東京の新アリーナとして誕生した。

B1第1節、トヨタアリーナ東京でアルバルク東京と宇都宮ブレックスが対戦。第2クオーターに入るとブレックスが王者の本領を発揮し、18点のリードを奪った。ブレックスは新アリーナ初陣のアルバルクを下し、開幕戦白星を飾った。

新アリーナは360度どの席から見てもコート内が見渡せる、迫力満点の作りとなっている。ファンもより高い熱量で試合を楽しんでいるようだった。

10月7日に、バレーボールのサントリーとペルージャの試合が行われる。今シーズンからサントリーに加入した国内No.1セッターの関田誠大は、コート全体を操る巧みなトス回しに相手の意表をつく状況判断が持ち味。対するペルージャのセッターは世界No.1と言われるジャネッリで、世界でも数少ない身長2mの長身セッター。石川祐希は「10～20cm上からトスが上がっているので、その分速い」などとコメントした。さらに長身を生かしツーアタックで得点を奪ったり、ブロックでも得点を取れる攻撃的セッター。技術か高さか、関田との対決から目が話せない。