小泉防衛相が記者対応。防衛省から中継で伝える。小泉防衛相は現時点での自衛隊の対応について、航空機のべ18基、上空からの情報収集を行っている。青森県庁をはじめとする17の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っている。岩手駐屯地などからファストフォースなどが揺れの強かった地域に向けて情報収集を行いながら前進している。八戸航空基地を一時的な避難所として安全が確保されるまでの間、約480名、車両160台等、地元住民の皆様を受け入れ、毛布を提供している。必要な体制をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいりますと述べる。

青森県の断水の情報について。青森市内の20世帯で断水が確認されている。漏水も1件起きている。七戸町でも断水が起きている。459世帯1072人に影響が及ぶとみられる。青森県によると、県内の複数箇所で断水が起きている。影響が出ている世帯など詳細を調べるという。

気象庁は地震について、別の大規模な地震が起きる可能性が普段よりも高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を運用開始以来初めて発表。気象庁と内閣府は午前2時から合同で記者会見を開き、きのう午後11時15分ごろ起きた地震により北海道から三陸沖にかけて別の打規模な地震が起きる可能性が普段よりも高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を運用開始以来初めて発表。この情報は日本海溝、対馬海溝沿いの想定震源域などでM7.0以上の地震が起きた時に発表されるもの。今回の震源は青森県東方沖。震度6強を青森県八戸市で観測。岩手県久慈港で70cmの津波を観測している。政府は今後1週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごしたり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求められている。事前の避難は呼びかけないことにしている。

気象庁は先程、北海道、太平洋沿岸などで発表していた津波警報を全て注意報に下げた。引き続き津波注意報は広い範囲で出ている。北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表された。3年前からこの情報が使われるようになっている。過度に心配をする必要はないが、備えのギアを1つ上げていく。備えの準備をしておくことが必要。

地震による被害情報について伝える。青森県では家が傾いているなどの通報が5件。消防によると、五所川原市で70代くらいの女性が落下物にあたり病院に運ばれた。六ケ所村でも女性が自宅で転んで頭を打ち病院に運ばれた。意識あり。おいらせ町では女性が自宅でタンスが倒れてけがをした。意識はあり、けがの程度を確認している。おいらせ町の橋でひび割れを確認。点検のため通行止めとなっている。青森市の保育園の近くの住宅で火事があり消火活動が行われている。むつ市では4階建ての建物の外壁が崩れる。けが人はいない。建物の前の道路が通行止めになっている。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県で合わせて5万7600世帯、11万4092人に避難指示が出ている。津波警報は解除されたが津波注意報は出ている。引き続き避難は続けていただきたい。北海道・三陸沖後発地震注意情報も発表されている。今後1週間程度は大きな揺れに備えが必要。

今回の地震についてスタジオ解説。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。M7を超える地震について、数日後、あるいは1週間後ぐらいの間にM8クラスの地震が起きたことがある。東日本大震災の際にも2日前にM7.3が起き、それから9.0の地震が起きた。1963年の択捉の地震でも7.0が起きてその18時間後にM8.5になった。短い時間で起きた。2004年のスマトラの地震では3か月後に起きたということもある。隣接地域は注意する必要がある。後発地震の発生確率としては100分の1程度といわれている。平常時と比べて相対的に高まっている。備えの確認が改めて必要。すぐに逃げられる態勢との就寝、備えの再確認などが必要。とるべき防災対応について、すぐに逃げ出せる態勢での就寝。非常持出品の常時携帯など。

気象庁会見の質疑応答を伝える。「（地域について）最悪ケース3.11のようなことを想定すると、千葉でも津波があったりした。再び起きないとも限らないとして備えてほしい」「北海道・三陸沖後発地震注意情報は南海トラフ地震の注意情報に相当するが、同様に社会経済活動を継続するので、公共交通機関、学校は平常通り」など話した。

北海道・三陸沖後発地震注意情報を運用開始以来初めて発表した。日本海溝・千島海溝沿いの想定震源域内などでマグニチュード7.0以上の地震が起きたときに発表される。気象庁によると今回震源は青森県東方おきでマグニチュード7.4、震度6強を青森県八戸市で観測し、岩手県久慈港で午前1時8分70センチの津波を観測した。北海道から千葉県が対象地域。防災対応をとるよう求めている。実際巨大地震が起きるのは注意情報が発表される100回中1回程度で、過度の買いだめ、偽情報、誤情報の拡散を行わないようにしてほしい。政府は事前避難は呼びかけないことにしている。高市総理は午前2時半ごろ会見を開き、「官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握をしている。負傷者は7名」「北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。被害が想定される皆様は日頃からの地震の備えの再確認、避難できる態勢をとってほしい」などと話した。

原子力規制庁は午前2時30分現在、東北電力東通原発、女川原発、東京電力福島第一原発はそれぞれ異常なしとのこと。青森県・むつ市のリサイクル燃料貯蔵施設、青森県・六ケ所村にある使用済み核燃料の廃処理工場についても異常はなく、モニタリングポストはいずれの場所でも異常な値はみられないとしている。

会見の様子を伝えた。「警報を発表されている皆さんは直ちに高台などに避難してほしい。青森県六ケ所村の原子力施設は現在確認中。その他は異常の報告はない。人的被害は1時15分時点で確認中。八戸市をはじめ火災、停電により119、110番通報が複数ある。断水、通信障害などライフラインの被害情報はないが、岩手県で800戸停電。高速道路は5路線22区間で通行止め。東北新幹線は始発から運転の見込みがたっていない。在来線で2事業者8路線で運転見合わせ。私鉄で2事業者2路線で運転見合わせ」「青森県に内閣府調査チーム派遣を決定した」「北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表される予定」など会見をした。小泉防衛相は午前3時に「自衛隊対応として航空機18機で情報収集している。青森県庁をはじめとする17の自治体に連絡員を派遣した。岩手駐屯地からファストフォースが揺れの強かった地域に前進、海上自衛隊八戸航空基地は一時的避難所として480名、160台地元住民を受け入れた」など話した。

JR東日本によると、JR八戸駅～七戸十和田駅で立ち往生していた東北新幹線はバックアップ電源を使い、速度を落として移動し、午前1時17分七戸十和田駅に到着した。午前2時時点で乗客などからケガ、体調不良の申告はない。

青森県内の小中学校の休校の情報。青森県むつ市と八戸市では、地震の影響で9日はむつ市内の公立小中学校の全校、八戸市内の市立小中学校の全校で一斉休校を行うという。八戸市の学校では、校内にある備品が倒れたほか、ガラスが割れるなどの被害が確認されたという。また、青森市内の小中学校では、9日は休校などはなく通常の授業が行われるという。

電話回線など通信障害はみられないとの情報も入っており、原発に関しても異常はないという情報も入っている。総務省消防庁によると、午前3時現在北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県のあわせて5万76000世帯、11万4092人に避難指示が出ている。北海道と青森県では複数人が負傷しているという情報があって現在調査中。学校の休校の情報も入っている。

気象庁は、きのう午後11時15分ごろに起きた地震について、別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表している。

JR東日本によると、青森県の八戸駅‐七戸十和田駅の間で立ち往生していた東北新幹線だが、バックアップ電源を使い速度をおとして移動し、午前1時17分に七戸十和田駅に到着したという。午前2時すぎ時点で、乗客からけがや体調不良の申告はないという。

気象庁は、きのう午後11時15分ごろに起きた地震について、別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表した。気象庁によると、今回の震源は青森県東方沖で、モーメントマグニチュード7.4。震度6強を青森県八戸市で観測し、岩手県久慈港で午前1時8分に70センチの津波を確認している。後発地震注意情報の対象となるのは、北海道から千葉県の182の市町村。政府は今後1週間程度地震や津波に備えて防災対策を取るよう求めている。政府は、事前の避難などは呼びかけないことにしている。

青森県東方沖で起きた最大震度6強の地震を受け、小泉防衛大臣が午前3時すぎに改めて取材に応じた。これまでに自衛隊の航空機のべ18機で上空からの情報収集を行ったことに加えて、青森県などを中心に17の自治体に情報収集のための連絡員を派遣したことを明らかにした。また、陸上自衛隊の岩手駐屯地などから初動対処部隊「ファスト・フォース」が被害状況を確認しながら、揺れの大きかった地域に向かっているとしている。また、小泉防衛大臣は青森県八戸市にある海上自衛隊の八戸航空基地では、車160台を受け入れ、近隣住民らおよそ480人が避難していると明らかにしている。

午前2時に気象庁より発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とこれを受けた防災対応について説明した。これまでの世界中で発生した地震の統計に基づけば、今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝、千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性がある。特別な備えとしては、すぐに逃げられる態勢の維持、非常持出品の常時携帯など。

総務省消防庁によると、午前3時現在、北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県の東北4県あわせて5万7600世帯、11万4092人に避難指示が出ているという。北海道と青森県であわせて23人が負傷しているとの情報があり、現在詳細を調査している。国交省は、地震の発生を受け午前1時半から災害対策本部を開いた。水道では、八戸市内で一部断水との情報がある。気象庁は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。対象となっているのは、北海道から千葉県までの182の市町村で、今後1週間さらなる大きな揺れに注意が必要。